支持率軒並み急落

2017年7月25日（火）曇り一時雨

・財務省は2019年度にも、途上国からの輸入関税を優遇する特恵関税を先進国や新興国に拡大。
国内産業への打撃が大きい品目は除き、衣類や鉱工業品、食品などおよそ600品目が対象になる。
輸入ルートを多様化し、自由貿易の土壌育む。

・トヨタ　<7203> ［終値6079円］2020年代前半に一般道での自動運転技術確立する。
市街地に対応する「レベル4」の技術を実現させる。
独フォルクスワーゲン（VW）など欧米メーカーは20年前後の同レベルの自動運転車投入表明。
「レベル4」は5段階で定義する自動運転技術の4段階目で、速度など一定条件下でシステムが制御担う。

・安倍晋三首相24日、衆院予算委員会で、国家戦略特区使った学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画について、
「白紙にすることは考えていない」と述べる。
学園が事業主体で決まる経緯問題視し、撤回求めた野党への反論。

・NTTドコモ　<9437> ［終値2623.0円］2017年4－6月期連結業績営業利益が前年同期比1割近く減り2800億円程度に。
格安スマホとの競争激化、顧客流出抑え将来の収益減少防ぐ試作進めている。現状では費用先行、現役余儀なくされたよう。
NTTドコモは傘下に格安スマホのブランド持たず、今後も展開する予定はない。

・政府、自宅など職場以外で働くテレワークについて、東京都を手始めに全国に普及するよう経済界との連携強化する。
24日、テレワーク実施したのは927の企業や団体。
NTTデータ　<9613> ［終値1243円］は約7600人と最大規模で参加。NEC　<6701> ［終値297円］グループが3千人規模。

・政府の統合型リゾート（IR）推進会議は24日、秋の臨時国会に提出するIR実施法案の原案まとめた。
国土交通相に立ち入り検査権限付与し、事業者の違反行為などを厳格に監視できるようにする。
入場回数制限といった依存症対策も合わせて盛り込み、カジノによる副作用の懸念払しょくに重点置く。
秋の臨時国会で成立しても、事業計画や建設工期など勘案すると、実現は2020年以降となりそう。

・報道各社の7月の世論調査で安倍内閣の支持率が軒並み急落。
日本経済新聞社とテレビ東京　<9413> ［終値2259円］調査では39％と6月の前回調査から10ポイント低下。
朝日新聞や読売新聞の調査でも30％台となり、毎日新聞は26％まで落ち込んだ。
いずれの調査でも不支持率も急上昇し、5割前後まで増えた点で共通する。離反者は無党派層へ拡大。

・国内の仮想通貨取引所は24日、前日から止めていたビットコインの入出金と決済再開。
決済スピードを高める新たな仕組みが導入され、ビットコインの分裂がひとまず起きないと判断した。
ただ8/1に向けて分裂騒動が再燃する恐れも。各仮想通貨取引所は8/1前後に再び取引を一時停止する方針。
足元のビットコイン相場は1ビットコイン＝2700ドル台でひとまず安定して推移。

・中国共産党24日、中央政治局会議で、今年後半の経済政策運営について、
「金融の乱れた現象を深く正し、金融監督の協調性強め、実体経済への金融の貢献の効率性十水準を高める」との方針固めた。
借金漬けだが倒産しない「ゾンビ企業」の処理を加速する方針も示す。

・石油輸出国機構（OPEC）と非加盟の主要産油国は24日、1月から実施中の協議原産の追加策決めた。
減産適用免除しているナイジェリアが自主的に生産上限設けるほか、サウジアラビアは短期で輸出抑え、需給引き締め狙う。
必要に応じ、来年3月以降も減産を再延長する。年後半には供給増要因も多く、過剰供給の懸念はくすぶる。

・米連邦準備理事会（FRB）は25～26日に金融政策決める米連邦公開市場委員会（FOMC）開く。
米経済は拡大局面が続くが、物価上昇率の鈍化は著しく利上げは当面、小休止との見方も浮かぶ。

・アジアの成長市場を狙い、
日本航空（JAL）　<9201> ［終値3610.0円］とベトナム格安航空会社（LCC）最大手、ベトジェットエアが提携。
国営ベトナム航空と提携していたJALは、パートナーをLCCに代え再びベトナム市場の取り組み狙う。

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・産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）22、23両日、合同世論調査実施。
安倍晋三内閣の支持率は34.7％、不支持率は56.1％に。
前回調査比、支持は12.9ポイント下落、不支持は13.2ポイント上昇した。
2012年12月第2次安倍内閣発足以後、支持は最低、不支持は最高を記録。

・塩野義　<4507> ［終値5910円］24日、
開発中のインフルエンザ治療薬の臨床試験（治験）で、1回の服用で症状を改善させる効果認められたと発表。
今年度中に厚生労働省に製造販売の認可申請行う。2018年度中にも発売される見通し。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり売り気配になる場合も
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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公募・売り出し価格

日本プロロジスリート投資法人　<3283> ［終値232300円］14万3430口

マルマエ　<6264> ［終値1421円］56万株

立会外分売

ジェイグループHD　<3063> ［終値861円］7/25 836円　30万株

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、高安まちまち。
ナスダック総合指数は最高値更新。
アルファベット（グーグル）の決算が引け後発表され、売上高、純利益とも市場予想を上回ったものの、
過去最高の制裁金が響き27.7％の減益。時間外で2.2％下落。

アップル（+1.21%）グーグル（+0.76%）フェイスブック（+0.95%）アリババ（+0.24%）エヌビディア（-1.16%）
ネットフリックス（-0.33）アマゾン・ドット・コム（+1.29%）バイオジェン（+0.63%）ドイツ銀（+2.46％）
ラッセル2000（+0.15%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.08%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+0.85%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約55億株、過去20日間平均約61億株を下回る。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。独英指数は下落も仏指数は上昇。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（+0.37％）、イタリア（MIB）株価指数（+0.59％）ともに上昇。

24日の東京株式市場で日経平均株価は2日続落。
東証株価指数（TOPIX）も2日続落。

東証1部出来高は15億6143万株、売買代金は1兆9163億円。
東証1部騰落数は値上がり1,061(52％)銘柄、値下がり812(40％)銘柄、変わらず151(7％)銘柄に。

業種別ランキングでは3業種上昇、30業種下落に。
値上がり上位は、繊維、小売業、不動産。
値下がり上位は、ゴム、その他製品、保険、医薬品、石油石炭、陸運、証券商品、鉱業・・・

東証マザーズは4日ぶり反落、日経ジャスダック平均は4日続伸、東証2部は5日続伸で終了。

外国為替市場は多少円安気味になってきているものの、海外市場もまちまち。
25～26日の米連邦公開市場委員会（FOMC）控えて様子見となりそうなところも・・・

塩野義　<4507> ［終値5910円］24日、
開発中のインフルエンザ治療薬の臨床試験（治験）で、1回の服用で症状を改善させる効果認められたと発表。
今年度中に厚生労働省に製造販売の認可申請行う。2018年度中にも発売される見通し。

『相場の福の神』SBI証券の藤本誠之さんの日刊ゲンダイのコラムには、
ライドオン・エクスプレス　<6082> ［終値1021円］が載っておりました。
宅配プラットフォーム、自動運転のZNPに出資し、フードデリバリーにおける
自動走行宅配ロボットの実現に向けて共同で実証実験を行っています。

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どうも　icloud　にははじかれるようです。
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