ICBM再発射

2017年7月30日（日）はれ

・中国共産党習近平総書記（国家主席）が秋の党大会に向け、長期政権への布石打つ。
党大会後の新体制を協議する重要会議を近く開き、強い権限を持つ「党主席」の復活を提案する。
5年に一度の党大会時に68歳以上の幹部は引退する定年制の見直しも議論する。
実現すれば、改革開放以降に確立した中国の集団指導体制が大きな転換点迎える。

・北朝鮮が28日、大陸間ミサイル（ICBM）発射したことを受け、日米韓3か国は対抗措置の検討へ入った。
米韓両国は在韓米軍の地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD）増強する。

・住友商事　<8053> ［終値1479.5円］IHI　<7013> ［終値366円］東芝　<6502> ［終値239.2円］
五洋建　<1893> ［終値654円］など5社が組み、バングラデシュで最新型石炭火力発電所と港湾を建設する。
事業費約5千億円。国際協力機構（JICA）が過去最大となる同額の円借款を提供する。

・SUBARU　<7270> ［終値4026円］米国の新車販売が伸び、2017年4－6月期連結営業利益は前年同期比1割増1100億円に。
マツダ　<7261> ［終値1661.0円］の4－6月期連結営業利益は3割減の380億円程度に。

・トランプ米大統領は28日、ホワイトハウスを束ねる、閣僚級のフリーバス首席補佐官更迭。
期待された議会対策が不調だったことに加え、内部情報漏えいの責任。
21日に辞任したスパイサー前大統領補佐官に続き、政権中枢の幹部が短期間に消えるのは異例。
更迭劇からはトランプ氏のいら立ちと焦りが透けて見える。

・米テスラ28日、新たな電気自動車（EV）「モデル3」の出荷始めた。
同社初の量産車種、フランスや英国がガソリン車などの販売禁じる方針打ち出し、注目度はがぜん高まる。

・北朝鮮が深夜に発射したミサイルは29日、2度目の大陸間弾道ミサイル（ICBM）と確認。
前回実験と比べて高度や距離が延び、「米本土到達」を意識した実戦的かつ挑発的中並みとなった。
日本列島越える長距離実験行うことも予想される。

・中国習近平政権は北朝鮮のICBM再発射受け、米国が限定攻撃に踏み切ることを最も警戒。
中国共産党大会を秋に控え、「安定重視」の習政権には絶対容認できない。
北朝鮮の報復を懸念して、強力な制裁発動の要請にも応じられないのが現状。

・ソフトバンクグループ　<9984> ［終値9168円］傘下の米携帯電話大手スプリントが、
米ケーブルテレビ大手チャーター・コミュニケーションズに統合提案。
実現すれば、通信とメディアを融合した巨大企業となる。

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