バノン氏更迭

2017年8月20日（日）曇り

・トランプ米大統領、一時は「影の大統領」といわれた最側近、バノン主席戦略官・上級顧問を解任した。
窮余の決断で事態打開を図る。両刃の解任、白人労働者離反も。政権瓦解回避するための綱渡り迫られる。

・三菱重工　<7011> ［終値427.9円］宇宙航空研究開発機構（JAXA）は19日、
日本版全地球測位システム（GPS）の構築目指す準天頂衛星「みちびき」3号機載せた2Aロケット35号機の打ち上げに成功。

・財務省、定員割れの続く私立大学について、国からの補助金の減額・停止を検討。
私大の4割が定員割れ、配分見直しで経営改善や教育の質向上促す。
一方、学術論文の公表などで高い評価得る大学にはより手厚く配分する。

・トランプ米大統領18日、バノン主席戦略官・上級顧問を更迭、
外交・経済政策で排外的な「米国第一主義」が穏健な現実路線に修正されるとの期待が広がる。
だがこじれた議会との関係を修復する道筋見えず、9月末に限界迎える政府債務の上限引き上げさえ解決のメドが立たない。

・地政学リスクの高まりや米トランプ政権の混乱が世界の株式市場を揺さぶり始めた。
先週は米欧株が下落し、日経平均株価は3カ月余り続いた2万円近辺のレンジ相場を下に抜けた。
8月上旬までは日本株が12年ぶり、米国株は23年ぶりの低変動率と記録するなど歴史的な相場の膠着状態が続いてきた。

・世界取引所連盟の統計数値から推計すると、世界株の時価総額は17日時点で約78兆ドル。
直近のピークの2015年5月末（75兆6000億ドル）を17年5月に超えて以降、順調に拡大。
だが株価の割高さを示す指標も目立ってきた。
その一つが米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が重視する投資尺度「バフェット指標」。
各国の時価総額を名目GDPで割って算出する。この数値が100％を超えると過熱感があるとされる。
世界株のバフェット指数は7月から100％を超えて推移。

・東日本の太平洋側を中心に長く続いた8月前半の雨が、7月猛暑の消費底上げ効果を相殺した可能性高く。

・水素燃料とし運転時に二酸化炭素を出さない燃料電池車（FCV）に欠かせない水素ステーションの整備が進まない。
厳しい安全規制で設置コストがガソリンスタンドに比べ高く、採算確保は簡単ではない。
同じエコカーの電気自動車（EV）の充電スポットに数で大きく水をあけられている。

・米労働市場に異変。25～54歳の働き盛り世代の男性の労働参加率が落ち込み、主要国で最低水準に沈む。
製造業の衰退など先進国の原因に加え、「オピオイド」と呼ぶ薬物のまん延という米特有の事情が無視できず。

・厚生労働省は働き方改革を政府を挙げて推進するため、改革の理念を盛り込んだ基本法作る。
「労働政策総合推進法」などの名称で新たに基本法と位置付ける。
今秋の臨時国会に法案提出する。

・中国で住宅ローンの金利上昇が広がってきた。
広州、南京や杭州、武漢でも平均金利が上がっている。
不動産バブルを警戒する金融当局の意向映すが、大幅な金利上昇は景気を支えてきた不動産産業の失速を招きかねない。

・SCREENHD　<7735> ［終値7310円］年内に車載用の有機ELディスプレイの製造装置事業に参入する。
有機ELは今後、自動車のインパネやセンターコンソール部分で採用進む見込み。
シャープ　<6753> ［終値365円］製品のディスプレー製造装置手掛けていたFUK(現SCREENラミナテック)を
7月に医薬品買収しており、同社の技術生かす。

・トランプ米政権、バノン氏解任。
「反グローバル主義」や「米国優先」を掲げる政権随一のイデオローグだったバノン氏の退場で、
政権は外交・安保で従来の共和党主流派に近い「現実路線」の推進目指す見通し。

・トランプ米政権、7月末就任したケリー大統領補佐官を軸に態勢立て直し図る。
迷走するホワイトハウスの正常化に向けた「最後の希望」（米誌タイムズ）と目されているケリー氏にとって
最大の難題は、一連の混乱を引き起こしている張本人であるトランプ大統領とどこまで良好な関係を維持できるか。

・「ファイルレス」と呼ばれる新たなサイバー攻撃が、今年に入って急増。
相手パソコンを操る不正プログラムを侵入させ、正常な動作を装ってウイルスをダウンロードする手口で、
防御の網にかかりにくいのが特徴。

・中国国家統計局18日、7月の新築住宅価格指数は、主要70都市のうち56都市で前月比上昇。
上昇した都市は前月比4都市減。下落は9都市、横ばいは5都市。

・台湾・香港で閲覧数トップを誇る訪日旅行情報サイト「樂吃購（ラーチーゴー）！日本」運営する
ジーリーメディアグループはソフトバンク　<9984> ［終値8721円］などと組み、今秋にも新モール開設する。

・金融庁、ビットコインなどインターネット上の仮想通貨を扱う取引所に対し、
利用者保護などの取り組みが出来ているか審査に乗り出す。
法改正で仮想通貨の取引サービスには国の登録が必要になり、対象となるか確認する。
改正法が施行される前から取引所を運営している事業者は、原則として9月末までに登録すればよい。
業界では20～30社のうち、10数社が登録するのではないかとみられる。
7/31時点で登録された業者はいない。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり売り気配になる場合も
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

日本エス・エイチ・エル　<4327> ［終値3970円］9/30 　1株→2株

公募・売り出し価格

ラクト・ジャパン　<3139> ［終値3740円］80万9000株　受渡日9/8

石原ケミカル　<4462> ［終値1770円］58万9700株

日進工具　<6157> ［終値1877円］104万3500株

エスライン　<9078> ［終値1030円］売り出し40万株　公募63万6200株円

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は、下落。
トランプ米大統領の人種問題巡る発言巡る批判続き、米政権の先行気に対する懸念背景にした売りが続いた。
米政権への不安が相場の重荷になった。

アップル（-0.22%）グーグル（-0.03%）フェイスブック（+0.32%）アリババ（+2.18%）エヌビディア（+0.02%）
ネットフリックス（+0.27%）アマゾン・ドット・コム（-0.19%）バイオジェン（-0.93%）ドイツ銀（-0.07％）
ラッセル2000（%-0.08）HTG(ハイイールドファンド)（+0.14%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（-0.25%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

週間ベースでは、ダウは0.8％安、2週続落、ナスダック総合指数は0.6％安、4週続落（累計2.7％下落）、
S&P500種指数は0.6％安、2週続落で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数は続落
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（-0.87％）、イタリア（MIB）株価指数（+0.12％）とまちまち。

週末18日の東京株式市場で日経平均株価は大幅下落、3日続落で引ける。
東証株価指数（TOPIX）も3日続落で引ける。
東証1部出来高は16億7173万株、売買代金は2兆1223億円。
東証1部騰落数は値上がり279(13％)銘柄、値下がり1,672(82％)銘柄、変わらず72(3％)銘柄と全面安の展開。

東証マザーズ、日経ジャスダック平均と東証2部はそれぞれ4日ぶりの反落で終了。

週間ベースでは、日経平均株価は1.3％安、5週続落（3.2％下落）、
東証株価指数（TOPIX）1.2％安、2週続落（同2.1％下落）。

東証マザーズ指数は0.6％高、4週ぶり反発、日経ジャスダック平均は0.8％高、3週ぶり反発、
東証2部指数は0.5％高、2週続伸で終了。

全体は土砂降りとも思えるような展開と見てる方も多いとは思いますが、意外と新興市場は週間ではプラスとなっております。

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