
ふるさと納税転機
- 2017年08月23日
- 株・投資ニュース情報
2017年8月23日(水)晴れ
・東芝 <6502> [終値302円]
半導体メモリー事業の売却巡り、協業先の米ウエスタンデジタル(WD)陣営と月内決着に向けて協議に入った。
優先交渉先だった日米韓連合との交渉が進展しないため、WD陣営は東芝の承認を得てメモリー事業の資産査定始めた。
官民ファンド産業革新機構も参加する見込み。膠着していた交渉が前進する可能性が出てきた。
・あらゆるモノがネットにつながる「IoT」が本格的に始動。
NTTドコモ <9437> [終値2538.0円]KDDI <9433> [終値2919.0円]ソフトバンク <9984> [終値8683円]の
携帯電話大手3社がそれぞれ2018年に通信サービス始め、IoTに欠かせない基盤が普及する。
携帯より通信速度は遅いが、コストが安く大量に取り付けやすい。
企業の競争力強化から日常生活のサービス向上まで、幅広い分野に影響が及ぶ。
・経済産業省と財務省、2018年度税制改正で、社員教育拡充した企業の法人税を減税する仕組み設ける調整へ。
社員の留学や資格取得にかかった費用の一部を、法人税額から控除できるようにする。
政府は生産性の向上に向け、人材育成が必要と考えており、税制面で後押しする。
控除の対象と想定されるのは、留学の費用や社員研修の受講費、公認会計士などの専門的な資格の取得費用など。
・ふるさと納税が転機。総務省が獲得に走る自治体に待ったをかけ、一時の過熱感は一服。
高額返戻品で話題呼んだ自治体の実入りは減り始めている。
今後は見返りよりも、地域のためになるお金の使い方をアピールできるかがカギになる。
・中国のシェア自転車大手、摩拝単車(モバイク)が23日、札幌市でサービス始める。
競合のofo(オッフォ)も日本進出を決めている。
両社は新サービスを受けいられやすい中国で急拡大し、ネット大手の出資を受け海外進出果たした。
サービスの核となるのがスマートフォン(スマホ)。
利用後は乗った場所でなくても、契約する駐車場であればどこで手放してもよい。
日本勢も市場開拓に乗り出す。
NTTドコモ <9437> [終値2538.0円]子会社ドコモ・バイクシェア(東京・墨田)は
実証実験として自治体や民間企業にシステム提供、全国約5300台の自転車登録。
ソフトバンク <9984> [終値8683円]子会社もシェア自転車事業を支援するサービス始めた。
・個人の証券投資残高が10年ぶりに過去最高更新。6月末の残高は約290兆円となり、この5年で2倍近くに増えた。
日銀 <8301> [終値36100円]の金融緩和きっかけにした円安で、日本株や投資信託が値上がりした効果が大きく。
・様々な金融取引の指標に用いられるロンドン銀行間取引(LIBOR)が2021年に廃止される見通し。
大手金融機関による不正操作受け改革進む中、各国中央銀行がLIBORの代替指標の選定に動いており、
日銀 <8301> [終値36100円]は翌日物無担保金利を参照する。
・オーストラリア運用会社ナショナル・オーストラリア・バンク・アセット・マネジメント、
不動産などで構成する新ファンドを日本市場に投入する。
資産の50%を世界の不動産、50%を電力や鉄道などのインフラ株で構成し、
従来のグローバル不動産投資信託(REIT)より安定した運用目指す。
2018年1-6月期中に販売始める予定。
・国内大手仮想通貨取引所ビットフライヤー(東京・港)今秋、米国で取引業務始める。
日本の取引所が米国に進出するのは初めてと。日本の利用者にとっては送金時の手数料が安くなる利点がある。
・インドネシア中央銀行22日、政策金利を0.25%下げ、年4.50%に。利下げは昨年10月以来、10カ月ぶり。
金融緩和で景気刺激策にかじを切った。
・米国で住宅価格の上昇が続いている。
ニューヨークやサンフランシスコなど主要20都市の住宅価格集計した指数は、金融危機前の最高水準に迫ってきた。
低所得者向けの「サブプライムローン」の膨張のような投機的な動きはない。
むしろ建設現場の人手不足から供給増やせず、国内総生産(GDP)の下押し要因になるとの懸念も。
・フォード・モーター22日、中国自動車メーカー、衆泰汽車(浙江省)と電気自動車(EV)を製造・販売する合弁会社設立へ。
中国政府はEVなど新エネルギー車の優遇政策を強めており、フォードは新たな合弁設立でEVの中国投入加速する。
・バンダイナムコHD <7832> [終値3715円]海外のアニメ配信事業から撤退へ。
子会社運営するアニメ配信サイトを10月に閉鎖する。
日本製アニメの海外での人気は続いているが、動画配信市場で米国勢との激しい競争に生き残れず。
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・政府は22日、取引先との接待や懇談などに使う交際費の一部を経費(損金)として認めて税負担減らす特例措置について、
2017年度末までだった適用期限を2019年度末まで2年間延長する方向で検討に入った。
引き続き企業に飲食店などでの接待促し、消費の拡大通じ鉄鋼経済活性化を図る方針。
・天候不順、夏商戦に異変。アイス・エアコン不振、除湿器は好調。
三陽商会 <8011> [終値1663円]84グラムと超軽量折りたたみ傘の8月1~20日の販売本数は前年比8割増。
・東京株式市場で日経平均株価は今年初の5営業日続落。約3カ月ぶりの安値水準。
トランプ米政権の先行き不透明感や北朝鮮巡る地政学リスクがくすぶる中、小幅安で引ける。
5営業日続落は、昨年4/25~5/6に6営業日続落以来の長さに。
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※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり売り気配になる場合も
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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公募・売り出し価格
アインHD <9627> [終値8500円]282万株
立会外分売
オロ <3983> [終値1429円]9/7-14 16万2000株
田辺工業 <1828> [終値959円]8/23 940円 20万株
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(今日の一言)
海外NY株式市場は大幅上昇して引ける。
税制改革と債務上限に関する有力議員の発言を好感。
米ボーイングがダウ工業株30種平均を押し上げた。
アップル(+1.63%)グーグル(+1.99%)フェイスブック(+1.10%)アリババ(+3.08%)エヌビディア(+2.23%)
ネットフリックス(+1.55%)アマゾン・ドット・コム(+1.43%)バイオジェン(+1.26%)ドイツ銀(-0.15%)
ラッセル2000(+1.08%)HTG(ハイイールドファンド)(+0.40%)NBI(バイオテクノロジー株指数)(+1.98%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)
3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約52.4億株、過去20日間平均約62.8億株を下回る。
欧州株式市場の主要3指数はともに4営業日ぶり反発。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数(+0.76%)、イタリア(MIB)株価指数(-0.11%)で引ける。
22日の東京株式市場で日経平均株価は5日続落。
昨年のゴールデンウィーク以来です。
東証株価指数(TOPIX)は5日ぶり反発。
東証1部出来高は13億1491万株、売買代金は1兆7142億円。
東証1部騰落数は値上がり966(47%)銘柄、値下がり919(45%)銘柄、変わらず138(6%)銘柄に。
業種別ランキングでは19業種上昇、14業種下落に。
値上がり上位は、鉄鋼、非鉄金属、電気機器、その他製品、証券商品、卸売業・・・
値下がり上位は、水産・農林、倉庫運輸、陸運、食料品、建設、電気・ガス・・・
東証マザーズ、日経ジャスダック平均と東証2部はそれぞれ3日ぶり反発で終了。
個別銘柄ではけっこう頑張っている銘柄も多いのですが、なかなか盛り上がりには欠けています。
経済産業省と財務省、2018年度税制改正で、社員教育拡充した企業の法人税を減税する仕組み設ける調整へ。
社員の留学や資格取得にかかった費用の一部を、法人税額から控除できるようにする。
政府は生産性の向上に向け、人材育成が必要と考えており、税制面で後押しする。
講師派遣型研修、公開講座運営のインソース <6200> [終値1989円]
社員教育支援を世界展開、ウィルソン・ラーニング <9610> [終値342円]などに追い風も・・・
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