地政学リスク継続

2017年9月6日（水）小雨のち曇り

・農林水産省と国土交通省、都市部の農地「生産緑地」維持するための対策に乗り出す。
地主の相続税猶予したり、硬直的な土地の貸し借りの仕組みを柔軟にしたりして、企業やNPOが借りやすくする。

・ロシア・プーチン大統領は5日、核実験強行した北朝鮮に対する制裁の強化について「無益で効果的ではない」と主張。
北朝鮮への軍事的な圧力は「世界に大惨事もたらしかねない」とも述べ、米国をけん制。
中国も追加制裁に慎重な姿勢崩しておらず、石油の禁輸含む制裁強化目指す日米などと中ロの溝が埋まるかは不透明。

・民進党前原誠司代表は5日、新執行部発足。
挙党体制築いて再び政権交代可能な政党に立て直す狙いだったが、
党運営の要となる幹事長人事巡り、一旦固めた山尾志桜里元政調会長の起用をわずか2日で撤回へ。

・日本郵便　<6178> ［終値1282円］5日、
宅配便「ゆうパック」の個人向け料金を2018年3/1から平均12％引き上げると発表。
すでにヤマト運輸　<9064> ［終値2256.5円］佐川急便は値上げ表明、大手3社の新運賃が出そろう。

・日本郵政　<6178> ［終値1282円］5日の東京株式市場で一時、前日比4％安の1272円まで下げ年初来安値更新。
買収した豪物流大手トールの減損が報じられた4月下旬の安値（1278円）も下回った。
政府が同社株について月内にも追加売り出しすると報じられたことが引き続き嫌気されている。

・中国当局4日、仮想通貨発行による資金調達「新規仮想通貨公開（ICO＝イニシャル・コイン・オファリング）」を
全面禁止した影響広がる。
米情報サイトによると、ビットコインなどの仮想通貨全体の時価総額は発表前に比べて一時、2兆円超下落。
香港や東京を拠点に日本人が主導するICOプロジェクトは中国語サイトを一時閉鎖に。

・中国金融当局によるIOCの禁止措置で仮想通貨相場は大きく揺れた。
代表的な仮想通貨であるビットコイン価格は日本時間5日午前11時過ぎに一時、4037ドルまで下落。
4日の同時刻比12％の下落で2日に付けた最高値5013ドルより2割安い。
中国の気勢きっかけに投資家が利益確定に動いた側面もある。

・防衛省、3日の北朝鮮の核実験の爆発規模が120キロトンに達するとの見方示す。
3日時点で70キロトンと発表を修正。120キロトンなら前回の核実験の10倍の威力となる。

・日本生命保険は2021年度から従業員の定年を、現状の60歳から65歳に引き上げる。
約1万5000人が対象で、8月末に労働組合に示した。

・中国福建省アモイで開かれていた新興5カ国（BRICS）首脳会議が5日、閉幕。
開幕日に北朝鮮が6回目の核実験強行したが、議長務めた中国の習近平国家主席が公の演説で北朝鮮の核問題に踏み込まず。
採択した共同宣言でも「対話路線」を強調。北朝鮮との取引停止掲げたトランプ米大統領をけん制。

・米南部襲った大型ハリケーン「ハービー」が、日本企業にも影響。
日本勢が世界シェアの大半部分生産する素材の供給が滞ることで、自動車や食品などの生産に影響が出た。

三菱ケミカル　<4188> ［終値1001.0円］
テキサス州南東部ボーモント工場では、8/27からアクリル樹脂原料「メタクリル酸メチル（MMA）」の生産停止。
5日時点で再開のめど立たず。世界シェア4割の最大手、長引けば業績の足引っ張る可能性も。
クラレ　<3405> ［終値2037円］
食品包装フィルムやガソリンタンクに使われる高機能樹脂生産するテキサス州のプラント一時停止。
順次再開も、完全復旧に時間かかる。

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・5日午前10時ごろ、首都圏走る山手線や京浜東北線などJR東日本　<9020> ［終値9940円］も7路線で大規模停電が発生。
最大40分間運転見合わせ。変電所での点検作業時に、機器の誤操作と。4万1千人に影響。

・国連安全保障理事会緊急会合4日午前（日本時間同夜）開き、
米国ヘイリ―国連大使は週内に「最強の措置」となる対北制裁交渉進め決議案を各国に提示、11日の採決目指す考え示す。
中国とロシアは従来通り対話による解決訴え。
制裁交渉では、中国が反対してきた石油禁輸が含まれるかどうかが焦点に。

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週末の【銘柄研究】の検証(2017.6.11)です。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり売り気配になる場合も
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

ジューテックHD　<3157> ［終値1126円］9/30 　1株→1.15株

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（今日の一言）

連休明けの海外ＮＹ株式市場は大幅下落。
北朝鮮情勢巡る緊張が再び高まる。
北朝鮮の6回目の核実験後の最初の取引となった。

アップル（-1.20%）グーグル（-0.95%）フェイスブック（-0.76%）アリババ（-0.65%）エヌビディア（-2.67%）
ネットフリックス（-0.13%）アマゾン・ドット・コム（-1.33%）バイオジェン（-1.61%）ドイツ銀（-1.89％）
ラッセル2000（-0.98%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.23%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（-0.80%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約67億株、過去20日間平均約58億株を上回る。

欧州株式市場の主要3指数は英仏は続落、独は2営業日ぶり反発。
北朝鮮の6回目の核実験巡る地政学リスクが重しとなり、金融株の下落も響いた。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（+0.49％）、イタリア（MIB）株価指数（-0.24％）とまちまち。

5日の東京株式市場で日経平均株価は2日続落。
東証株価指数（TOPIX）も2日続落。

東証1部騰落数は値上がり181(8％)銘柄、値下がり1,786(88％)銘柄、変わらず58(2％)銘柄に。
小型株がより大きく2日間下落しましたね。

業種別ランキングでは1業種上昇、32業種下落に。
値上がり上位は、輸送用機器。
値下がり上位は、海運、その他製品、水産・農林、倉庫運輸、証券商品、空運、不動産、金属製品・・・

東証マザーズ、日経ジャスダック平均と東証2部はそれぞれ2日続落で終了。

東証マザーズ指数の下落が大きく、一時は5％超の下落となった。

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