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米国追加制裁案


2017年9月6日(水)くもり昼から大気不安定

・厚生労働省は介護サービスを受ける人の自立支援で成果上げた事業者への介護報酬手厚くする方針。
自立支援の成果が報われるよう上乗せ措置つくる。
2018年度からの介護報酬改定に反映したい考え。

・ロシア・プーチン大統領6日、極東ウラジオストクで韓国文在寅大統領会談。
その後記者会見で北朝鮮の核・ミサイル開発に関し
「問題を(北朝鮮への)制裁と圧力だけで解決するのは不可欠だ」と明言。
「感情に任せて北朝鮮を追い詰めてはいけない」と述べ、
日本や米国、韓国が国連安全保障理事会で目指す石油禁輸などの厳しい追加制裁に慎重な姿勢示す。

・欧米で盛んな「ESG投資」(環境対応や企業統治など社会的責任に優れた企業を選んで組み入れる投資信託)が
東京証券取引所に初上場へ。上場する投信は3本で早ければ週内にも上場する。

・木質燃料などをバイオマス(生物資源)発電の導入が日本で広がる。
2020年代前半に総発電能力が現在の1.5倍となり、一般家庭900万世帯分以上の電気賄う見通し。

・中国当局は国外のネットワークに接続するVPN(仮想私設網)の規制に乗り出した。
中国のインターネット規制回避するために利用されることが多い個人向けのVPNサービスを摘発し、世論統制強める狙い。
海外情勢の制限は中国経済の成長阻害要因になるのは確実。

・米国が国連安全保障理事会で採択目指す追加制裁案に、
北朝鮮への石油禁輸や労働者の国外派遣、繊維製品の輸出制限の3分野が盛り込まれていることが分かった。
完全に履行されると北朝鮮に大打撃となる内容。
それぞれの分野で北朝鮮を支え続ける中国に対し、米国は「最強」と呼ぶ強力な制裁案突きつけ対応迫る。

。トランプ米政権が不法移民の子どもたちに在留許可する制度(DACA)の撤廃決めた。
来年3月までに議会が対応決めなければ、約80万人いる対象者は期限が切れた人から強制送還のリスクに直面する。
「世界の頭脳」米国離れも。
DACA撤廃で米国国内総生産(GDP)の4603億ドル(約50億円)分が失われるという試算も。
DACA撤廃に最も強く反対してきたのがシリコンバレーなどに本社置くハイテク企業。

・トランプ米政権がDACAの撤廃決め、80万人もの対象者が強制送還されるかどうかは、議会の判断に委ねられた。
議会の紛糾は必至。政権としては撤廃発表したうえで最終判断を議会に丸投げした。

・日産自 <7201> [終値1086.0円]電気自動車(EV)「リーフ」を初めて全面改良し、10/2に国内で発売する。
フル充電で走れる距離は従来の1.4倍の400キロメートル。
EV普及の目安とされる320キロメートルを国産のEVで初めて上回る。
価格は315万360~399万600円。
EV購入者には航続距離1KMあたり千円が国から支給される補助金制度があり、新型リーフは40万円の補助が受けられる。

・政府与党内に早くも大型補正予算編成論が浮上。
8月中旬に発表された実質国内総生産(GDP)が前期比年率4.0%増と足元の景気の堅調さ示す中、
なぜまた歳出拡大が叫ばれるのか。
背景には財政に依存せずには政権が衆院解散戦略描けなくなっていることがある。

・日銀 <8301> [終値36550円]6日、
欧州中央銀行(ECB)と共同で実施している仮想通貨などに使われる技術の実証実験結果発表。
複数のコンピューターで共通のデータを管理するブロックチェーン技術が対象で、
中銀が運用する決済システムに適用出来るか実験。
決済処理の多い時でも、日銀が現在運用する決済システムと同じ速度で処理できると確認。
今後も研究続け、随時結果発表へ。

・ナスダック市場運営する米ナスダックは5日、投資家向け情報サービス会社イーベストメント買収。
買収額は7億500万ドル(約770億円)で2017年中の手続き完了目指す。

・仮想通貨取引所「Zaif」運営するテックビューロ(大阪市)、欧州やアジアに拠点開設する。
インフォテリア <3853> [終値1174円]とジャフコ <8595> [終値4875円]運用する投資事業組合から16億円資金調達。
インフォテリアはこれまでもテックビューロに少額出資してきたが、出資額増やす。

・JXTGHD <5020> [終値532.9円]6日、給油所ブランドを「ENEOS」に統一すると正式発表。
旧東燃ゼネラル石油の店が使う米メジャー、エクソンモービルのブランドは2020年までに姿消す。

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・マティス米国防長官と韓国宋永武国防相は5日、電話会談。
米軍の原子力空母や爆撃機など、大規模攻撃に向けた「戦略兵器」を今後、朝鮮半島周辺で定期的に展開させる方針確認。

・日産自 <7201> [終値1086.0円]西川広人社長6日、
世界で電気自動車(EV)の製品ラインアップが充実してくる時期を2019~20年と予測、
「モータードライブの価値を一段と高めたい」と技術革新に向けた意欲示した。
EVの「先駆者」として市場リードする構え。

・東芝 <6502> [終値327円]半導体子会社「東芝メモリ」について、
13日の取締役会で、売却先決定する意向を主要取引銀行に伝える。
今後1週間で詰めの協議進める。

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※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり売り気配になる場合も
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当

マーチャント・バンカーズ <3121> [終値374円]25万株 370円 9/22 割当先 White Kinight Invesutment

ブイキューブ <3681> [終値557円]71万株 582円 9/22 割当先 ひふみ投信マザーズファンド

公募・売り出し価格

三菱地所物流リート <3481> [IPO]26万円

ウォンテッドリー <3991> [IPO]1000円

ニーズウエル <3992> [IPO]1670円

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(今日の一言)

海外NY株式市場は、反発。
債務上限3カ月引き上げとハリケーン被害救済案で民主党とトランプ米大統領の意見一致、合意とのニュースが支援。

アップル(-0.10%)グーグル(-0.07%)フェイスブック(+0.80%)アリババ(-1.05%)エヌビディア(-0.06%)
ネットフリックス(+2.71%)アマゾン・ドット・コム(+0.26%)バイオジェン(+0.48%)ドイツ銀(+1.51%)
ラッセル2000(+0.18%)HTG(ハイイールドファンド)(-0.07%)NBI(バイオテクノロジー株指数)(+0.36%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)

3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約63億株、過去20日間平均約58億株を上回る。

週間ベースでは、ダウは%、ナスダック総合指数は%、S&P500種指数は% で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数は上昇。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数(-0.14%)、イタリア(MIB)株価指数(+0.35%)とまちまち。

6日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落。
東証株価指数(TOPIX)は3日ぶり反発。

東証1部出来高は16億6553万株、売買代金は2兆2100億円。
東証1部騰落数は値上がり1,166(57%)銘柄、値下がり746(36%)銘柄、変わらず112(5%)銘柄に。

業種別ランキングでは17業種上昇、16業種下落に。
値上がり上位は、倉庫運輸、サービス、水産・農林、鉄鋼、精密機器、機械、食料品・・・
値下がり上位は、証券商品、空運、銀行、ゴム、保険、パルプ・紙、その他金融、・・・

東証マザーズは、日経ジャスダック平均と東証2部はそれぞれ3日ぶり反発で終了。

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