トイザらス破産？！

2017年9月8日（金）小雨のち晴れ　メジャーSQ

・世界の中央銀行が法的な裏付け持つデジタル通貨の発行を相次ぎ検討し始めている。
驚異的な速さでビットコインなどの仮想通貨が普及し続けると資金決済サービスなどで自国通貨の存在感が低下し、
いずれ金融政策にも影響及ぼしかねないとの危機感から。
日本でも日銀　<8301> ［終値36550円］や金融界中心に「第2の円」ともいえる安全なデジタル通貨の活用論が広がる。

・安倍晋三首相7日、訪問先のロシア・ウラジオストクでプーチン大統領と会談。
北朝鮮の核・ミサイル開発は地域の安定への深刻な脅威だとの認識で一致し、
首相は「最大限の圧力が必要だ」との考え伝えた。
プーチン氏は対話重視の姿勢示した。

・ホンダ　<7267> ［終値3079.0円］ディーゼル車の販売を段階的に縮小する。
欧州で多目的スポーツ車（SUV）で製造・販売止める。
2025年までに欧州での電気自動車（EV）などの販売比率を3分の2に高める方針。

・ネット消費、大型店呑む。老舗小売業の苦境鮮明。
6日、玩具販売大手トイザらスが連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用申請し経営破たんする可能性報じられ、
衣料品チェーン大手ギャップも約200店の閉鎖発表。
背景は、消費者呼び込むネット通販、アマゾン・ドット・コムの存在。
配送が難しく、ネット販売になじまない建材やガーデニング用品を扱う小売店の業績が相対的に好調なことから、
「ネットで買えるものは出来るだけネットで」と消費者の姿勢が一気に変わりつつあることがわかる。
今年、閉鎖する小売店店舗は8000店超えるとの推計も。

・菅義偉官房長官7日記者会見で、
高い高度で爆発させて電磁波起こし電子回路を攻撃する電磁パルス（EMP）攻撃の対策を検討する考え示す。
防衛省は2018年度予算概算要求で電磁パルス攻撃対策として14億円計上。
電磁パルス弾の試作や防護技術研究する。

・内閣府7日、7月の景気動向指数、景気の現状示す一致指数、前月比1.2ポイント低下、115.6に。2カ月ぶりに前月下回る。
半導体製造装置や太陽電池の生産減少、自動車や二輪車の出荷が落ち込む。
基調判断は「改善を示している」に据え置く。

・銀行のATM、今やコンビニエンスストアや駅ナカなどに新規参入ATMが急増し、
コスト削減のため自前のATM網無くしたり縮小したりする銀行増加。
支店や周辺に自社の代わりにセブン銀　<8410> ［終値403円］のATMを置く地方銀行ここ2年でジワリ増え始め、約20行に。
新生銀　<8303> ［終値172円］6月下旬、大手銀行では初めて自前のATMをゼロにし、すべてセブン銀に置き換え。

・欧州中央銀行（ECB）7日、当面の金融政策の運営方針決める理事会開き、来年1月以降緩和縮小に向けた議論始めた。
ドラギ総裁は記者会見で「来年以降の政策手段の調整は秋に決定する」と発言。
次回10月の理事会で緩和縮小の具体的な中身決める考え明らかに。
ユーロ相場が「不確実性のモノになっている」とも指摘。ECBの緩和縮小観測背景に進んでいるユーロ高を強くけん制。

・7日朝のニューヨーク外国為替市場で、ユーロは対ドルで買われ、一時1ユーロ1.205ドル台まで上昇。
ECBドラギ総裁の緩和縮小示唆した発言受けユーロ買いが膨らむ。

・中国の通貨、人民元が対ドルで上昇。
7日午後4時半（日本時間同午後5時半）時点で、前日比0.4％元高・ドル安の1ドル6.4972元。
2016年5月以来1年4カ月ぶりに1ドル6.5元の節目突破。

・対北朝鮮追加制裁案、米国が11日の採決予定日を事前に設け、交渉期間区切る。
決断を迫る米国に中ロがどこまで歩み寄るかが焦点。
安全保障理事会は常任理事国5カ国と非常任10カ国でつくる。
常任国の中ロが反対に回れば決議案は採決されない。
一方、中ロが棄権し、他の常任国の反対がなく、9カ国以上が賛成すれば採択される。
追加制裁決議案は、北朝鮮への原油やガスの禁輸など「可能な限り最強の決議案」に。

・米連邦準備理事会（FRB）のフィッシャー副議長が6日突如辞意表明、トランプ政権下での金融政策運営に混迷広がる。
フィッシャー氏は政権の金融規制の緩和路線を批判。任期を8カ月残し10月の辞任決めた。
一方、次期議長候補のコーン国家経済会議（NEC）委員長が人選から外れたとの見方も。

・トランプ米大統領6日、
米国債のデフォルト（債務不履行）回避するため、野党・民主党と政府債務の上限引き上げで電撃的に合意。
引き上げは12月中旬までと短く、長期の引き上げ求めてきた身内の共和党には反発も。
トランプ氏と共和党指導部との溝が埋まらなければ、12月の議会は混乱必至。3カ月の猶予期間を関係修復に充てる必要も。

・日本航空　<9201> ［終値3690.0円］国際線で攻勢。
インド最大財閥タタ・グループ傘下の航空会社ビスタラは7日、共同運航（コードシェア）などで提携する。

・日本電産　<6594> ［終値12190円］7日、
電気自動車（EV）や家庭のコンセントで充電するプラグインハイブリッド車（PHV）向けの駆動用モーターシステム開発。
EVの駆動用モーターとギア、制御するインバーターをセットにして提供する。

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・米航空宇宙局（NASA）の観測衛星がとらえた太陽の爆発現象「フレア」は通常と比べ非常に大規模なもの。
放出された粒子は8日午後3時から9日午前0時にかけて地球に届く見込み。
通信機器や衛星利用測位システム（GPS）に誤差が生じるなどの影響懸念も。
「健康には影響はない」とも。

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週末の【銘柄研究】の検証(2017.6.11)です。
http://blog.livedoor.jp/kabucoro/archives/52086168.html

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり売り気配になる場合も
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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立会外分売

THEグローバル社　<3271> ［終値765円］9/8 742円　67万株

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、ほぼ横ばい。
フロリダに上陸するハリケーン「イルマ」懸念で、保険関連株が売られる。
今後の政局も不透明感も相場の重しにも。
個別材料の出たバイオ関連とIT関連が引っ張る。

アップル（-0.40%）グーグル（+0.88%）フェイスブック（+0.65%）アリババ（+1.39%）エヌビディア（+0.46%）
ネットフリックス（-0.14%）アマゾン・ドット・コム（+1.21%）バイオジェン（+2.06%）ドイツ銀（-1.19％）
ラッセル2000（-0.25%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.01%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+0.27%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約64億株、過去20日間平均約58億株を上回る。

週間ベースでは、ダウは％、ナスダック総合指数は％、S&P500種指数は％　で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数は上昇。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（-0.08％）、イタリア（MIB）株価指数（-0.42％）は下落。

7日の東京株式市場で日経平均株価は4日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）は2日続伸。

東証1部出来高は15億2648万株、売買代金は2兆0448億円。
東証1部騰落数は値上がり1,432(70％)銘柄、値下がり485(23％)銘柄、変わらず107(5％)銘柄に。

業種別ランキングでは28業種上昇、5業種下落に。
値上がり上位は、パルプ・紙、機械、金属製品、ゴム、輸送用機器、倉庫運輸、鉱業、建設・・・
値下がり上位は、保険、海運、情報・通信、その他製品、不動産。

東証マザーズは2日ぶり反落、日経ジャスダック平均と東証2部はそれぞれ2日続伸で終了。

マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率（松井証券速報）では、
売り方　0.06％（前日マイナス1.18％）とプラスとなり、買い方はマイナス20.66％（前日▲19.95％）と土砂降り状態。

イノテック　<9980> ［終値942円］強かった株価はあのレノ（旧村上ファンド）も買っていたようでしたね。
先週の早めにお知らせした研究銘柄でした。

今週は、DJポリス関連でも・・・

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