中国、北朝鮮制裁拡大

2017年9月23日（土）秋分の日　雨のち曇り

・安倍晋三首相は28日召集の臨時国会冒頭での衆院解散決断。
電撃解散に傾いた背景には、自民党が極秘に実施した情勢調査があった。
衆院選が今あれば3分の2の議席を割り込むが、与党で最低でも280議席は取れると出た。
約40議席減るが、解散先送りすればさらに議席を落とす可能性がある。
悩む首相を麻生氏が後押しした。今回の勝負勘は吉と出るか。10/22予定の衆院選投開票日に明らかになる。

・英国メイ首相は22日、イタリアのフィレンツで欧州連合（EU）離脱方針について演説。
2019年3月のEU離脱後の激変緩和措置として「移行期間」を設けるほか、離脱に際して費用支払う考え表明する見通し。
EUに一定の歩み寄り見せ、膠着状態にある離脱交渉の打開図る。

・イオン　<8267> ［終値1620.5円］連結業績が回復。2017年3-8月期営業利益が前年同期比16％増の約840億円に。
3-8月期としては06年の823億円超え、11年ぶりに最高益更新。
総合スーパー（GMS）事業では商圏の顧客層に応じて売り場を変える新業態「イオンスタイル」が好調。
食品や日用品の値下げによる客数増も寄与。

・北朝鮮金正恩委員長は、トランプ米大統領を名指しで非難する異例の声明発表。
「北朝鮮を完全に破壊する」と国連総会で演説したトランプ氏に「自分は全てをかけて対価を払わせる」と警告。
自らを米大統領と「対等」な存在と印象付け、核保有国として米国を交渉の場に引きずり出す布石とみられる。
米朝の最高指導者による挑発は危うい空気帯びつつある。

・北朝鮮李容浩外相は21日、金正恩委員長が声明で言及した「超強硬対応措置」について
「過去最大の水爆実験を太平洋上でするのではないか」と語る。
北朝鮮が太平洋に核兵器を運ぶ手段は限られる。
小野寺五典防衛相は22日、
「水爆を運搬する手段が弾道ミサイルであれば、日本上空を通過することも否定できない」と指摘。
「核を小型化し、長距離もしくは中距離の弾道ミサイルで、何らかの実験をする意図も考えられる」との見方示した。

・中国で22日までに、ヤフー　<4689> ［終値500円］が手掛けるスマートフォン（スマホ）向けアプリや
パソコン向けポータルサイトの検索サービスが利用できず。
中国政府は6月にサイバー空間の統制を強化するインターネット安全法を施行しており、ネット統制強化の影響とみられる。
検索サービス以外のニュースやメールなどのサービスは利用できる状況。

・携帯大手3社が22日、米アップルの新型iPhoneの「8」と「8Plus」発売。
最上位機種「X（テン）」の発売が11月にずれ込んだため、iPhone商戦は静かな出足となった。

・トランプ米政権は21日、金融制裁を軸にした北朝鮮への独自の追加制裁に踏み切った。
国連を超えた制裁に慎重だった中国も事実上、金融制裁に動き出した。
米中は原油や石油製品の制限に加えｍ、ドルや人民元の金融システムからも北朝鮮を排除して圧力かける。

・中国最大手の電気自動車（EV）メーカーである比亜迪（BYD）のトップ王伝福・董事長（51）、
中国市場からガソリン車を禁止する意向表明、時期は検討中と。
具体的には「20年に公共バスが全面的にEVに代わり、25年にトラックなど特殊車両、
30年には全ての車が電動化するだろう。」と述べた。
「国家の安全上、中国はどの国より早く（ガソリン車禁止の）期限を公表し、EVの拡大を急ぐ必要がある」と語る。
王氏は中国EV最大大手として「これまでも先頭に立ち、政府に（EVなどの）政策提案し、政策を推し進めてきた」と強調。
王氏の意向は今後のEV関連の新政策にも、強い影響与えていくとみられる。
中国政府は新エネルギー車（NEV）の導入で、新エネ車市場の拡大と中国メーカーの後押しを一挙にもくろむ。
16年の50万台から25年には700万台へ急拡大見込むが、課題は電池の供給能力。
このままでは20年以降、市場全体で電池が足りなくなると指摘。

・村田製作所　<6981> ［終値16865円］22日、
医療機器開発の米スタートアップ企業、ヴァイオス・メディカル（ミネソタ州）買収する。
約114億円投じ10/13付で完全子会社にする。安定的な収益を期待できる医療機器などを新たな事業の柱として育成する。

・しまむら　<8227> ［終値13440円］2018年にもインターネット販売始める。
ネットで注文した商品を店舗で受け取る仕組みで、利用者は欠品気にせず買い物できる。
2000店超える店舗網の強み生かせる形で一部対応はじめ、ネットとリアルの融合図る。

・積水ハウス　<1928> ［終値1863.5円］昭和シェル　<5002> ［終値1280円］家庭向けの太陽光発電システムの販売で提携。
10月両社の女性社員約20人で専門チーム立ち上げ、営業戦略などを共同で立案する。

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・中国習近平政権は米国に譲歩し、北朝鮮都の金融取引禁止するなど対北制裁を拡大した模様。
11月のトランプ米大統領による中国訪問の成功優先させた形に。
その一方で王毅外相が国連を舞台に「交渉こそが問題の解決法」と強調。
米国の武力行使阻止に向けた外交戦展開。

・欧州連合（EU）21日、28加盟国による大使級会合開催、
核実験や弾道ミサイル発射繰り返す北朝鮮に対する独自の制裁強化案で基本合意。
EU域内で働く北朝鮮の出稼ぎ労働者の送金制限強化など含まれている。
送金上限額現行1万5千ユーロ（約200万円）から引き下げる。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり売り気配になる場合も
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当

ツムラ　<4540> ［終値3930円］598万6700株　3559.5円　10/13　割当先　中国平安人寿保険
自己株処分

ツムラ　<4540> ［終値3930円］168万9200株　3559.5円　処分日10/13　処分先　中国平安人寿保険

立会外分売

ネオジャパン　<3921> ［終値1487円］10/10-13 5万株
新規公開株

銘柄  コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　主幹事証券　注目度

9/26 壽屋  7809 JQS 公開株数 690,000株 公開価格 2,000円 大和他 注目度 B
事業内容:フィギュア、プラモデル、雑貨などを中心としたホビー関連品の企画、製造、販売など

9/28 ロードスターキャピタル 3482  マザ 公開株数 1,265,000株  公開価格 1,820円 みずほ他 注目度 B
事業内容:中規模オフィスビルなどへの不動産自己投資、不動産賃貸、不動産特化型クラウドファンディングサービスなど

9/29 マネーフォワード  3994  マザ 公開株数 2,931,000株 公開価格 1,550円 日興他 注目度 A
事業内容:自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」を提供するPFM（個人金融資産管理）事業、
法人・個人事業主向けのクラウド型サービス「MFクラウド会計・確定申告・請求書・給与・消込・マイナンバー」
といった6つのバックオフィス向けMFクラウド事業など

9/29 テックポイント・インク　JDR  6697 マザ 開株数 1,748,000株 公開価格 650円 みずほ他 注目度 B
事業内容:監視カメラ、車載カメラ向け半導体の開発・製造・販売

9/29 西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス 9260 公開株数 4,255,000株　公開価格 4,750円  野村他  注目度 B
事業内容:海外における日本食、アジア食品・食材の輸入および卸売り、日本における青果物全般などの輸入卸売り販売

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
ダウ工業株30種平均は2営業日続落となったが、ナスダック総合指数とS&P500種株価指数は反発。
中小型株含むラッセル2000指数が終値ベースで過去最高値更新。
ソフトバンク　<9984> ［終値9080円］傘下の携帯電話大手スプリントとTモバイルUSが過去4カ月にわたる協議の末、
合併条件に関し暫定合意に近づいたとロイターなど報じ、材料視された。

アップル（-1.07%）グーグル（-0.42%）フェイスブック（-0.38%）アリババ（+0.42%）エヌビディア（-0.97%）
ネットフリックス（-0.76%）アマゾン・ドット・コム（-0.99%）バイオジェン（+1.08%）ドイツ銀（-0.25％）
ラッセル2000（+0.46%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.10%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（-0.31%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約52.6億株、過去20日間平均約60.3億株を下回る。

週間ベースでは、ダウは0.4％高、2週続伸、
ナスダック総合指数は0.3％安、2週ぶり反落、S&P500種指数は0.1％高、2週続伸で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
英国FT100種指数は英メイ首相の演説が期待外れでポンド安となり、株価は反発。
独DAX指数は、ドイツの総選挙控え様子見で、5営業日ぶり反落。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（+1.04％）、イタリア（MIB）株価指数（+0.17％）

週末22日の東京株式市場で日経平均株価は5日ぶり反落。
今年の日経平均の連騰日数は4連騰までで、今回も5連騰はならず。
東証株価指数（TOPIX）も5日ぶり反落。

東証1部出来高は16億9371万株、売買代金は2兆5296億円。
東証1部騰落数は値上がり636(31％)銘柄、値下がり1,276(62％)銘柄、変わらず116(5％)銘柄に。

業種別ランキングでは14業種上昇、19業種下落に。
値上がり上位は、石油石炭、銀行、その他金融、不動産、陸運、ガラス土石、電気・ガス・・・
値下がり上位は、鉄鋼、化学、繊維、非鉄金属、精密機器、その他製品、水産・農林・・・

東証1部値上がり上位は、クロップス　<9428> ［現在1013円　+150円］石川製作所　<6208> ［現在2715円　+347円］
阿波製紙　<3896> ［現在870円　+94円］ソラスト　<6197> ［現在2123円　+165円］

週末は、防衛関連の上昇が2週続きましたね。

値下がり上位は、enish　<3667> ［現在2352円 -248円］新日本理化 <4406> ［現在304円　-26円］
松屋 <8237> ［現在1009円　-75円］ヨシムラ・フードHD　<2884> ［現在4220円　-290円］

東証マザーズは、日経ジャスダック平均と東証2部はそれぞれ4日続伸で終了。

週間ベースでは、日経平均株価は1.9％高、2週続伸（累計5.3％上昇）、
東証株価指数（TOPIX）1.6％高、2週続伸（同4.5％上昇）。

東証マザーズ指数は0.9％高、2週続伸（同4.3％上昇）、日経ジャスダック平均は0.4％高、2週続伸（同4.0％上昇）、
東証2部指数は1.1％安、2週ぶり反落で終了。

日経平均とマザーズ指数はともに2週連続の上昇ながらも上昇率は日経平均が高く、
マザーズの方がボラティリティーが高いのが通常で、
この2週は上がりながらもマザーズ銘柄の動きは主力株に劣っていたことが確認されたところ。

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