仮想通貨評価二分

2017年10月11日（水）くもり　暑さは明日まで

・第48回衆院選10日公示、各党22日の投開票に向けて12日間の選挙戦に突入した。
5年弱にわたる安倍政権の評価を有権者に問う選挙となる。
立候補者数1180人で、政党別で自民332人、公明53人、共産243人、希望235人、立民78人、維新52人。

・神戸製鋼所　<5406> ［終値1068円］不動産事業の子会社を売却する方針。売却規模500億円規模。
神鋼は2017年3月期まで2期連続の最終赤字と業績低迷し、
アルミ製部材の品質データ改ざん問題受け、収益力低下するリスクも。

（日経1面）

・今回の選挙戦は、2016年施行の改正公職選挙法で選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げてからの初の衆院選。
昨年の参院選では18～19歳の投票率が46.78％と全体平均の54.70％を下回り、
政治への関心が低い若者層の実態が浮き彫りになった。
各党とも若者票の掘り起こしに知恵絞る。

・内閣府10日公表、10月の地域経済報告（さくらリポート）、全国9地域のうち4地域で景気判断を引き上げた。
東海、関東甲信越、近畿は約10年ぶりの強い判断示した。中国は過去最高の判断。

・国際通貨基金（IMF）10日改正した世界経済見通しで、
2017年の成長率を3.6％とし、7月時点の予測から0.1ポイント引き上げ。
日本を0.2ポイント上方修正して1.5％成長。先進国の投資や貿易の改善を評価した。
世界の成長率は18年も3.7％に上振れすると予測するが、物価や生産性の停滞といった課題は残る。
IMFは世界の成長率が16年の3.2％から緩やかに加速するとみる。
日本は17年の成長率は上振れすると見込むが、財政効果なくなる18年には成長率が0.7％減速すると予測。

・「ビットコイン」などの仮想通貨について、米国を中心に金融界で評価が大きく割れている。
世界の仮想通貨の時価総額が1500億ドル（約17兆円）を超え、新興勢力の進出が相次ぐ中、
大手金融機関や取引所は仮想通貨との向かい合い方を問われている。
ゴールドマン・サックスは好意的。
JPモルガンは「詐欺だ」、ブラックロックは「マネーロンダリング（資金洗浄）が行われている」と発言。

・投信評価会社モーニングスター、
仮想通貨の技術を使い資金を調達するICO（イニシャル・コイン・オファリング）の格付けを月内にも始める。

・米国とトルコの亀裂深まる。在トルコ米総領事館職員の拘束をきっかけに両国は8日、ビザ（査証）発給を相互に停止。
相互不信の蓄積がビジネスや観光の往来を制限する異例の事態に発展。
トルコ市場では、米国とのビザ発給相互停止の悪影響懸念から、通貨リラ、株式、債券がそろって売られるトリプル安に。

・ドイツメルケル首相9日、難民など受け入れ上限基準を年20万人にする方針。
2015年に多くの難民受け入れて混乱、9月の連邦議会選で同氏の与党の議席減招いたため。
欧州全体の流入を抑える動きも加速する見込み。

・インド自動車工業会（SIAM）9月の新車販売台数（乗用車と商用車の合計）前年同月比14％増、38万7150台。
1カ月間の販売台数では2012年3月以来、5年半ぶりに過去最多記録更新。

・百貨店の業績が底入れしつつある。
J・フロントリテイリング　<3086> ［終値1607円］高島屋　<8233> ［終値1074円］10日発表、2017年3-8月期決算、
期初の減益から一転増益へ。訪日客向けの売上高が5割伸び、国内の富裕層への販売も上向いた。

・米エヌビディア10日、完全自動運転車つくる開発基盤（プラットフォーム）を2018年後半から供給へ。
自動運転車の「頭脳」に当たるもので、これまで自動車メーカーに提供してきた製品の10倍の処理能力。
「ロボットタクシー」の開発にも役立つと。人工知能（AI）をつかって車載カメラやレーダーから集めたデータを処理。
1秒間に320兆の信号処理が可能で、車がいる位置や人などの障害物をより正確に把握できるようになる。

・米投資ファンドコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）、
日立国際電気　<6756> ［終値3100円］のTOB（株式公開買い付け）価格を引き上げて買収に乗り出す。
当初のTOB価格は1株当たり2503円。今回は同3000円前後まで引き上げる模様。

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・衆院選公示。選挙区289、全国11ブロックの比例代表（176議席）に（合計465）1180人立候補。
北朝鮮有事・改憲、3極論戦。自民党「233議席」で単独過半数維持、
「275議席」獲得できれば、衆院で自公だけで憲法改正の発議に必要な3分の2（310議席）を握ることになる。

・日本版GPS（全地球測位システム）担う政府の準天頂衛星みちびき4号機搭載したH2Aロケット36号機の打ち上げが10日成功。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

ネクステージ　<3186> ［終値2520円］11/30 　1株→3株

公募・売り出し価格

コーセーアールイー　<3246> ［終値1331円］1291円　申込み10/11-12

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、反発。3指数とも最高値更新。

アップル（+0.04%）グーグル（-0.45%）フェイスブック（-0.53%）アリババ（+0.57%）エヌビディア（+1.91%）
ネットフリックス（-0.91%）アマゾン・ドット・コム（-0.38%）バイオジェン（+1.16%）
ラッセル2000（+0.30%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.08%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+0.12%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約56億株、過去20日間平均約61億株を下回る。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（+0.65％）、イタリア（MIB）株価指数（-0.63％）とまちまち。

10日の東京株式市場で日経平均は6日続伸。
東証株価指数（TOPIX）は2日続伸ながら「アベノミクス」始まってからの終値で最高値となった。

東証1部出来高は14億8520万株、売買代金は2兆5442億円。
東証1部騰落数は値上がり1,421(70％)銘柄、値下がり523(25％)銘柄、変わらず86(4％)銘柄に。

業種別ランキングでは24業種上昇、9業種下落に。
値上がり上位は、建設、サービス、小売業、倉庫運輸、ガラス土石、情報・通信・・・
値下がり上位は、保険、鉄鋼、鉱業、石油石炭、卸売業、証券商品、・・・

東証1部値上がり上位は、アルテック　<9972> ［現在311円　+66円］豊和工　<6203> ［現在1647円　+300円］
ダントーHD　<5337> ［現在200円　+33円］パソナグループ　<2168> ［現在1433円　+206円］

値下がり上位は、神戸鋼　<5406> ［現在1068円　-300円］神鋼商事 <8075> ［現在3230円　-700円］
エスクローAJ <6093> ［現在2997円　-523円］三井松島　<1518> ［現在1393円　-151円］

東証マザーズ、日経ジャスダック平均、東証2部はそれぞれ2日続伸で終了。

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