株　一段高の条件

2017年10月15日（日）小雨

・株　一段高の条件　「バリュートラップ」を打ち砕け
足元の日本市場は株高の熱狂に沸く。
業績拡大や政策期待を背景に13日の日経平均は9日続伸、2万1155円と約21年ぶりの高値を付けた。
週間では5週連続の上昇。
海外勢の日本株パフォーマンスを示すドル建て日経平均も心理的な節目である200ドル目指してほぼ一本調子で上昇。
だが海外勢が感じる「違和感」は日増しに大きくなっているかもしれない。
いびつな現象が起きているからだ。

・株　一段高の条件　「バリュートラップ」を打ち砕け
割高・割安をはかる代表的な指標のPBR（株価純資産倍率）。株高にも関わらず東証1部のPBRは1.3倍台にとどまる。
同じく高値圏にある米国（2.3倍）やドイツ（1.8倍）に比べて格段に低い。
その背景にあるのは物色の二極化。
株高をけん引するのはファナック　<6954> ［終値24795円］やキーエンス　<6861> ［終値60050円］といった
海外マネーを引き付ける国際優良株だ。
これらの企業は2倍以上のPBRがつき、海外企業と遜色はない。
ところが全上場企業の8割を占める時価総額1000億円以下の小型株は、PBR1倍割れの企業が4割占める。
小型株が足を引っ張り、東証1部をみても3社に1社（30％強）がPBRは1倍割れに。
欧米の小型株はこの比率がせいぜい10％台。

・株　一段高の条件　「バリュートラップ」を打ち砕け
事業や経営者が優れているのに安い値段で買える株はめったにない。割安に見える銘柄にはやはりそれなりの理由がある。
21年ぶりの高値でも変わらない「万年割安」の背景には3つの構造問題がある。
1つ目は株主から預かった資本を有効活用しない低ROE（自己資本利益率）経営。
日本企業が成長投資や配当に使わず、現金をため込むさまを「レイジー（だらしない）バランスシート」と強く批判も。
2つ目は上場企業の新陳代謝の遅れ。
例えば米ナスダック市場やニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所は2016年、
上場廃止数が新規上場数を上回り、上場企業数は「純減」。
成熟した先進国経済では非効率な企業がM&A（合併・買収）など通じて市場から退出するのが自然な姿。
これに対し、東京証券取引所は廃止数より新規上場の方が多く、10年前比でも15％増。
1割強減った米ナスダックとは対照的。
株主からのプレッシャーは小さく、敵対的買収も少ないため、株価が割安に放置されても経営者の危機感は薄い。
結果、資本効率の悪い企業が市場に残ってしまう。
3つ目は国内投資家の問題。
「日本には真のバリュー投資家が少ない。
金融機関系の運用会社に所属するサラリーマン・ファンドマネージャーでは『孤独』に堪えられないからだ」。

・株　一段高の条件　「バリュートラップ」を打ち砕け
本来の企業価値からみて割安な銘柄は何らかの問題を抱えて一時的に敬遠されているケースが多い。
不人気株に投資するなら、問題が解消するまで粘り強く持ち続ける覚悟がいる。
だが横並び意識の強い日本の金融機関系運用会社ではこうした例は少ない。
結果、買い手不足の割安株が割安なまま値上がりしない「バリュートラップ（割安のわな）」にはまる。

・株　一段高の条件　「バリュートラップ」を打ち砕け
3つの構造問題は伸びしろの売り返しでもある。
解消されればバリュートラップを抜け出し、株高につながる。
絶好の投資機会と見て、すでに動き出した投資家もいる。
株主や投資家の風圧で経営者の意識が変われば、中小型株の資本効率は改善が期待できる。
株価が上がり、中小型株の買い手の中心である個人投資家も潤う。稼いだお金が別の銘柄に回り、株高が波及する。
こうした好循環が日本株の底上げにつながる。

・株　一段高の条件　「割安」に3つの構造問題
低ROE（自己資本利益率）経営　キャッシュ「死蔵」成長期待低い。
自己資本利益率（ROE）は東証株価指数（TOPIX）500銘柄の平均で8.7％。米S&P500の15％強の半分程度で、その差は歴然。
「ROE8～10％の目標掲げる日本企業は多いが、野球で言うとバッターが『1割5分目指す』と言っているようなもの。
国際的に見たら試合に出られない」。
東証1部の3社に1社が依然としてPBR1倍割り込む状況は、
株主が企業に期待する収益率である「株主資本コスト」をROEが下回った結果。
過去20年で2度の金融危機を経て「自分の城は自分で守る」として「キャッシュ至上主義」が根強い。
この結果、日本企業の内部留保は16年度末に過去最高の406兆円に達し、資本効率の低迷を招く。
「キャッシュ至上が『キャッシュ死蔵』になっていないか」との声も。

・株　一段高の条件　「割安」に3つの構造問題
進まぬ新陳代謝　少ない市場「退場」低効率企業が滞留。
「新陳代謝」が進まないのも構造的な割安要因。低成長・低効率なのに経営改革に後ろ向きで、
投資家の関心も薄いような企業が市場にとどまり続ければ市場全体の指標を押し下げる。
世界の取引所の上場企業数を見ると、米ナスダックは過去10年で1割強減り、英ロンドン取引所（LSE）グループも26％減。
米ニューヨーク証券取引所（NYSE）も微減。東京証券取引所（ジャスダックを除く）は逆に15％増。
日本では上場企業の「高齢化」も進む。
時価総額1000億円以上の日米企業を比べると平均年齢こそ60歳前後でほぼ同じだが、
米では主要企業のうち設立後40年以内の企業がほぼ半分。
対する日本は24％で中心は60年超。米とは違い社歴の古い大企業が利益、時価総額ともに中心に座るのが日本の実情。
ミョウジョウ・アセット・マネジメント菊池真代表は
「上場企業同士の合併などM&Aによる新陳代謝が進まないのは日本の弱点」と話す。
M&Aが活発になれば企業の整理が進むだけでなく、
経営者は買収されないように業績改善や株主還元に動いて自社の株価を上げようとする。
M&Aをきっかけに企業の成長戦略が明確になれば、将来への業績期待で株価が上昇する。そんな好循環のシナリオが描ける。

・株　一段高の条件　バリュー投資家不足
実力企業発掘へ　リサーチ行き届かず。
日本株の過小評価の背景には投資家サイドの要因も見逃せない。
グローバル市場では割安株を発掘して稼ぐバリュー投資家の力が大きく、
その影響で個別企業の株価も妥当な水準に収束しやすい。
ところが日本では「バリューハンター」の存在感が薄く、割安株が割安なままで放置されている。これも万年割安な一因。
自国株に投資する投信のうち、バリュー投資に特化した運用の割合（純資産ベース）は米国が22％に達する反面、
日本はわずか3％にとどまる。
アクティブ投資に占める割合でみても、日本はバリュー型が13％に対して米国は30％と、その差は歴然。
日本株をバリュー投資の対象とする投資家は明らかに少なくなっている。
割安株の発掘に投資家の眼が向かない原因としては
市場に提供される企業業績・株価の分析が少ない「リサーチ不足」もある。
証券アナリストがリポート発行している銘柄数調べると、米国では上場企業の95％がカバーされているのに対し、
日本では58％。実に4割以上の企業でプロによる分析の目が届いていない状況。
「バリュー投資は株価や指標が平均的な水準にならされることを期待したもの。本来ならどの国の株式市場でも通用する」
丹念な調査で中小型株の隠れた実力企業の発掘が進めば相場全体の底上げとなる。

・株　一段高の条件　バリュートラップ解消　見えた処方箋

1.真のROE革命を起こせ！「株主に一旦還元」。
海外マネーを呼び込むには株主還元の強化が不可欠。稼ぐ力を高めるだけでなく、株主還元を増やして資本膨張防ぐ。
そんな積極的な分母対策による「真のROE改革」が万年割安の解消に不可欠。

2.対話で風圧高める！「協業」で企業は変わる。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済  http://info.koronoasa.com/

3.選別を進めよ！親子上場の問題もなお。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済  http://www.koronoasa.com/koroasamembers/

・株　一段高の条件　バリュートラップ解消　見えた処方箋
稼ぐ力向上と株主還元を両立している企業

丸井G　<8252> ［終値1725円］総還元性向151％（3年前比119ポイント増）ROE6.7％（1.8ポイント増）
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済  http://info.koronoasa.com/

・22日投開票の衆院選が1週間後に迫る。
日本経済新聞社世論調査、衆院定数465議席のうち、自民・公明両党で、300議席に迫る勢い。
小池百合子代表（東京都知事）立ち上げた希望の党は70議席程度にとどまる見通し。
市場では「波乱は避けられる」と警戒感が後退、株高の一因となっている。

・中国共産党の首脳人事決める党大会が18日、開幕する。
習近平総書記を支える王岐山・中央規律検査委員会書記の去就など、
習氏の権力掌握の動向に関心が向かう一方、経済改革への期待はしぼむ。
「2020年に国内総生産（GDP）、所得を10年比で倍増」との計画を上回っている。
ブレーキをかけないまでも、アクセルは踏み込まない事態は想定しといたほうが良い。

・神戸鋼　<5406> ［終値805円］アルミや銅、鉄鋼の性能データを改ざんして出荷した問題が発覚。
新幹線や車、航空機などに使われ、納入先企業は約500社に達する。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済   http://kabushiki.koronoasa.com/

・発掘実力企業：自己資本利益率（ROE）改善（14）コムチュア　<3844> ［終値1999円］
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・コンビニエンスストア大手3社の2017年3-8月期連結決算12日出そろう。
セブン＆アイHD　<3382> ［終値4550円］とローソン　<2651> ［終値7550円］
ユニー・ファミリーマート　<8028> ［終値6360円］の3社は、営業利益がそれぞれ期初予想から上振れ、純利益は増益。
利益を底上げしたのは「中食」需要。

・注目企業ここが知りたい　ライオン　<4912> ［終値2123円］2017年12月期に2期連続の最高益見込む。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済  http://www.koronoasa.com/koroasamembers/

・日経平均株価は20年11カ月ぶりの高値を付けた。
株価はこの先どこまで上昇するのか。
市場関係者は、好調な企業業績を買い材料に2万2000円に上昇するとの見方も、
リスク要因も多く、大幅な上昇を見込む声は少ない。
今後の株高要因は大きく3つある。
最大の原動力は、※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済   http://info.koronoasa.com/

・外国為替市場では緩やかに円安・ドル高が進むとの見方が優勢。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済   http://kabushiki.koronoasa.com/

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週（16～20日）の株式相場、日経平均株価は上値の重い展開に。
これから※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済  http://www.koronoasa.com/koroasamembers/

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は高値圏でのもみ合いか。
先週は※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済  http://info.koronoasa.com/

・ランキング：経常利益の進捗率が高い主な2月期決算企業（時価総額50億円以上　東証1部上場企業）
1位古野電気　<6814> ［終値724円］3-8月期経常利益の通期予想に対する進捗率　107.0％
2位あさひ　<3333> ［終値1359円］105.5％　3位DDHD　<3073> ［終値3330円］103.4%
9位わらべや日洋　<2918> ［終値2847円］76.1％　セブンイレブン向け好調も、下方修正。
13位クリーク＆リバー社　<4763> ［終値1114円］71.7％　サイト制作、大型案件が寄与。
22位パルコ　<8251> ［終値1532円］59.6％　コスト削減進み上振れ。
36位ウエルシア　<3141> ［終値4305円］5409％　調剤好調、同業買収効果も。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち22指数が上昇。
国際通貨基金（IMF）が世界の成長率見通しを上方修正するなど、
経済の堅調を示す指標の発表が相次ぎ、投資家のリスクオン（強気）姿勢が強まった。
10日に党創建記念日迎えた北朝鮮から軍事挑発がなかったことも、アジアに安心感につながる。

上位1位韓国週間騰落率3.31% 2位日本2.24% 3位トルコ2.01% 4位ロシア1.97% 5位ポーランド1.96% 17位米国0.43%
下位25位メキシコ▲0.64% 24位マレーシア▲0.49% 23位フランス▲0.15% 22位香港0.06% 21位イタリア0.09%

・アセットマネジメントOneの岩谷将平氏が運用するDIAM新興市場日本株ファンドは、
2007年11月の運用開始から10年で基準価格（分配金込み）10倍を達成。
「テンバガー（10倍）」をファンド運用でたった一人実現した岩谷氏は名実ともに日本株のトップファンドマネージャー。
「社会の課題を解決できる企業は必ず成長できる」と異端を恐れず、強い信念で逆風に耐え、今、運用業界の先端を走る。
岩谷氏が今、並行して取り組むのがファンドマネージャーと顧客の関係づくり。
9月末に運用始めた公募投信「厳選ジャパン」は、
投信を顧客に直接販売する独立運用会社のように顧客とのコミュニケーションを重視する。
顧客限定で投資先をファンドマネージャーが取材したレポートを配り、顧客向けに説明会も開く。
投資信託は運用始めるタイミングが後の基準価格を左右する。
岩谷氏は「新しく運用始めた投信の基準価格も10倍にできるだろう」と自信。
「社会課題を解決できる企業は成長する。日本社会が抱える課題はたくさん残っている」からだ。

・電気自動車（EV）の旗手として世界中から注目集める米テスラ。
期待を一身に集め、テスラの株価は1年間で8割近く上昇し、時価総額は米フォード・モーターを抜き去った。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済   http://info.koronoasa.com/

・次のメルカリを探そう。
3類型で探るユニコーン候補。「メルカリの次」を探った。

1.時短＆働き方改革　働く女性やママ照準　服も子育てもお助け。
エアークロゼット　2014年設立　天沼聡社長　月額定額ファッションレンタルサービス。会員13万人。
現在の主要株主　ジャフコ　<8595> ［終値5490円］寺田倉庫、セゾン・ベンチャーズ
ウイズダム　2010年　鈴木良和社長　民間学童保育運営。2021年までに現在5億円の売上高を12億円に。
三菱UFJキャピタル、みずほキャピタル、新生企業投資

2.フィンテック　仮想通貨取引、使いやすさ追求。
ビットフライヤー　2014年　加納裕三社長　世界最大手の仮想通貨取引所運営。ユーザー数は80万人。
SMBCベンチャーキャピタル、みずほキャピタル、第一生命　<8750> ［終2044.5円］リクルート　<6098> ［終値2715円］
マネーツリー　2012年　ポール・チャップマン社長
家計簿アプリ手掛ける。銀行など28社と提携、アプリ提供の対価を得るビジネスモデル
池田泉州キャピタル　<8714> ［終値433円］SMBCベンチャーキャピタル、米セールス・ドットコム
ワンタップバイ　2013年　林和人社長
1000円から株式投資可能。サービス開始から1年強で口座数は6万に。
ソフトバンク　<9984> ［終値9857円］みずほ証券、DBIキャピタル、オプトベンチャーズ、みずほキャピタル

3.メード・イン・ジャパン　「KAWAII」世界に魅力発信。
Tokyo Otaku Mode　2012年　亀井智英会長
日本のポップカルチャーの輸出手掛ける。売上高の6割が北米。現在売上高10億円強を5年後100億円目指す。
海外需要開拓支援機構、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、三菱UFJキャピタル
FiNC　2012年　溝口勇児社長
ヘルシーレシピやフィットネスなど、ダイエットや健康に関する情報を提供するアプリ「FinC」を展開。
伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、グリーベンチャーズ、
第一生命　<8750> ［終2044.5円］ロート薬　<4527> ［終値2646円］

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