東証1部大商い

2017年11月10日（金）はれ　オプションSQ

・トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は9日の会談で、北朝鮮への圧力を継続して核兵器を放棄させる方針で一致。
トランプ氏は経済関係の遮断など強硬策を求めたのに対し、習氏は対話路線を主張。
具体策を巡る温度差が改めて浮き彫りになった。

・自民党税制調査会宮沢洋一会長は9日、
2018年度税制改正で3％以上の賃上げを実施した企業には法人税減税検討する考え示す。
中小・零細企業の大代わりを促すため、相続税などの納税猶予の条件を10年間限定で緩和することも表明。

・トランプ米大統領と中国習近平国家主席の首脳会談に合わせ、
米中企業が総額約2535億ドル（約28兆7700億円）に達する34件の契約交わした。
中国企業による対米投資や米国製品の大量購入が中心となった。

・住友林業　<1911> ［終値1924円］熊谷組　<1861> ［終値3610円］9日、資本・業務提携する。
住友林業は熊谷組の筆頭株主となり、熊谷組も住友林業に出資。

・東京証券取引所第1部の9日の売買代金は前日比5割増の4兆9935億円と、2014年11/4（5兆4304億円）以来3年ぶりの規模に。
急ピッチな相場上昇で市場の一角では高値警戒感も出ており、先行きの見方が対立する投資家の売買が交錯。
この日の日経平均株価の日中の値幅が800円超えるなど乱高下した。
1日の値幅は米大統領選でトランプ氏の勝利が判明した16年11/9（1315円）以来の大きさに。

・東芝　<6502> ［終値313円］9日発表、2017年4-9月期連結決算は営業利益が前年同期比2.5倍の2317億円、過去最高に。
フラッシュメモリー事業がけん引。

・海外投資家の日本株買いの勢いが止まらない。
日本取引所グループ　<8697> ［終値2096円］9日公表した投資部門売買動向、
海外勢は現物株と先物合計で11月第1週（10/30～11/2）まで8週連続で日本株を買い越し、合計金額は5.4兆円に達した。
海外勢は短期的な利益狙うヘッジファンドから年金基金など長期投資家まで「全員参加」の様相。
個人や信託銀行など国内勢は売り一色で「海外勢買い・国内勢売り」の構図が鮮明。

・日経平均株価が乱高下した9日は今の日本市場を象徴する1日に。
「（相場の方向性に賭ける）グローバルマクロ系のヘッジファンドの先物買いが入っている」と
午前中日経平均は約26年ぶりに2万3000円を超えた。
午後は一転、前日比390円安となったが、終値は小幅安。「下値では長期投資家からの実需買いが見られた」とも。
海外勢が主導して上昇してきた相場は突然崩れることも多い。
相場の上昇が持続するには、利益確定売り続ける国内勢が本格的な買いに転じる必要がありそう。

・政府は、北朝鮮の弾道ミサイル発射に備えた導入決めた地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」を
日本海側に2基配備する方針固めた。
運用開始は2023年度となる見通しで、ミサイル技術を急速に向上させる北朝鮮の脅威に対処しきれるか不安視する向きも。

・内閣府9日発表、10月の景気ウォッチャー調査、現状判断指数は52.2と前月比0.9ポイント上昇。
消費増税直前の駆け込み需要があった2014年3月期以来、3年半ぶりの高水準。
先行きも期待感が高まっている。
調査は10/25～31日、内閣府の基調判断を「着実に持ち直している」と前月のまま据え置く。

・観光庁、有識者検討会の提言。日本人も含む出国者から1人1000円を超えない範囲で税金を徴収すべきとした。
2020年東京五輪前に導入する考え示した。18年の通常国会での法整備目指す。

・内閣府9日、機械受注統計、設備投資の先行指標となる「船舶・電力除く民需」の受注額、
10-12月期に前期比3.5％減と、2四半期ぶりに減少する見通し。
企業の設備投資が小休止する可能性も。

・代表的な仮想通貨であるビットコインが11月中旬に予定していた分裂が中止されることになった。
分裂主導するグループが8日に断念すると発表。先行き不透明感は残る。

・仮想通貨取引所運営するQUOINE（コイン　東京・千代田）
仮想通貨技術使った資金調達（ICO=イニシャル・コイン・オファリング）で8日までの3日間で約124億円集めた。
日本企業のIOCとしてはテックビューロ109億円）抜いて過去最高に。

・南米ベネズエラ政府の債務問題が深刻さ増している。
マドゥロ大統領が対外債務の整理目指すと宣言出してから9日で1週間となるが、
これまでに強力表明したのはロシア政府のみで、債券を保有する欧米の機関投資家は協力する姿勢見せていない。
市場はデフォルト（債務不履行）の可能性を織り込みつつある。

・欧州連合（EU）の欧州委員会は9日、2019年までの経済見通し公表。
ユーロ圏の17年の実質成長率は前年比2.2％で、5月の前回見通し（1.7％）から0.5ポイント上方修正。

・北朝鮮が9/15の中距離弾道ミサイル発射から2カ月弱にわたり軍事挑発控えている。
国際社会で強まる制裁措置を受け、石炭増産や電力供給量の拡大など「自給自足」に力を入れるが、
核への依存や対決姿勢を改めたわけではない。
「核保有国」の認定を条件に米国に交渉を迫る姿勢を強めており、米国の主張との隔たりは埋まっていない。

・通信とメディアの融合目指す米通信大手AT&Tの戦略に暗雲。
米メディア大手タイムワーナーの買収計画巡り、米司法省がワーナー社傘下のニュース専門局CNNの売却求める。
司法省の動きはCNNと対立するトランプ米大統領の意向を反映したものとの憶測も呼ぶ。

・ゼネコン（総合建設会社）各社が下請け企業など取引先への支払い条件を緩和。
大成建　<1801> ［終値6470円］2018年4月に支払い条件を28年ぶりに改定、支払手形などの決済期間90日から60日に短縮。
取引先の経営支援し、人手不足の原資などに充ててもらう。

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・米海軍第7艦隊8日、原子力空母3隻による共同演習を今月11～14日の日程で西太平洋の公海上で実施する。
海上自衛隊や韓国海軍との合同演習もk別に実施される予定。

・財務省9日、2017年度上期（4-9月）の国際収支速報、
海外とのモノやサービス、投資の取引状況示す経常収支の黒字額は前年同期比11.7％増の11兆5339億円に。
半期としては、リーマン・ショック後で最大に。

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2017年週末の【銘柄研究】検証（10/15）
http://www.koronoasa.com/?p=39589

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当

熊谷組　<1861> ［終値3610円］905万1200株　3705円　11/28　割当先　住友林業

住友林業　<1911> ［終値1924円］519万7500株　1924円　11/28　割当先 熊谷組

新都HD　<2776> ［終値108円］202万200株　99円　11/30　割当先　都市麗人（中国）

株式分割

マツモトキヨシ　<3088> ［終値8590円］12/31 　1株→2株

フォーライフ　<3477> ［終値3765円］ 12/31 　1株→2株

ニチリン　<5184> ［終値4020円］ 12/31   1株→1.3株

スノーピーク　<7816> ［終値2835円］ 11/30   1株→2株

立会外分売

力の源HD　<3561> ［終値1270円］11/29-12/1　47万株

セック　<3741> ［終値2454円］11/16-22　25万株

UbicomHD　<3937> ［終値1400円］11/29-12/5　5万株

公募・売り出し価格

大江戸温泉リート　<3472> ［終値90300円］12/1

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、反落。
20％への法人税減税の1年先送りが盛り込まれた米上院共和党の税制改革案が嫌気。

アップル（-0.20%）グーグル（-0.83%）フェイスブック（-0.14%）アリババ（-0.41%）エヌビディア（-1.84%）
ネットフリックス（-1.29%）アマゾン・ドット・コム（-0.33%）バイオジェン（-0.84%）
ラッセル2000（-0.45%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.49%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（-0.53%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約74億株、過去20日間平均約66億株を上回る。

欧州株式市場の主要3指数は続落。
独仏株価指数は1％以上の大幅安となった。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（-0.11％）、イタリア（MIB）株価指数（-0.83％）と続落。

9日の東京株式市場では、乱高下、日経平均（-0.20）は2日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.25％）も2日ぶり反落。

日経平均の高値は、2万3382.15円（468.33円高）、そして安値は22522.83円（390.99円安）
日中値幅がなんと、859.32円となりました。
大きく振れるのは、警戒信号でもあります。

前引け段階で、出来高2兆円超で、日経平均の25日移動平均線乖離率が7.7％となっていました。

東証1部出来高は27億4775万株、売買代金は4兆9935億円。
東証1部騰落数は値上がり858(42％)銘柄、値下がり1,111(54％)銘柄、変わらず65(3％)銘柄に。

業種別ランキングでは12業種上昇、21業種下落に。
値上がり上位は、鉱業、建設、その他金融、鉄鋼、保険、小売業、精密機器・・・
値下がり上位は、ゴム、石油石炭、繊維、その他製品、ガラス土石、海運、・・・

東証1部値上がり上位は、A&D　<7745> ［現在641円　+100円］ヘリオステクノ　<6927> ［現在1068円　+150円］
スターティア　<3393> ［現在745円　+100円］As-meエステ　<7872> ［現在858円　+112円］

値下がり上位は、N・フィールド　<6077> ［現在1601円　-318円］ミツバ　<7280> ［現在1628円　-309円］
ファンコミュ　<2461> ［現在1045円　-159円］JDI　<6740> ［現在216円　-25円］

東証マザーズ（+0.24％）は3日続伸、日経ジャスダック平均（-0.40％）、東証2部（-1.11％）は2日ぶり反落で終了。

日経新聞に、日経平均株価が乱高下した9日は今の日本市場を象徴する1日に。
「（相場の方向性に賭ける）グローバルマクロ系のヘッジファンドの先物買いが入っている」と
午前中日経平均は約26年ぶりに2万3000円を超えた。
午後は一転、前日比390円安となったが、終値は小幅安。「下値では長期投資家からの実需買いが見られた」とも。
海外勢が主導して上昇してきた相場は突然崩れることも多い。
相場の上昇が持続するには、利益確定売り続ける国内勢が本格的な買いに転じる必要がありそう。

10月以降の秋の相場急落は、戻りも早い傾向があります。
大きく下がった時に、「投げ売り」はしないポジションを取っていてほしいところです。
最悪我慢しても、戻ると思っていますが、大きく下がった時に「良い銘柄が買えない」ことも悲しいところです。

続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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今日はオプションのSQです。

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2017年11月25日（土）開催　14：20～16：50（開場　14：05）

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2017年12月2日（土）開催14:30～16：50（開場14：15）

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