マネックス日経平均3万円

2017年11月13日（月）晴れのち曇り夜遅く雨も

・東アジア地域包括的経済連携（RCEP）交渉に参加する16カ国は12日、
フィリピンで閣僚会合を開き2018年以降も交渉を継続することを確認。当初目標としていた年内の合意断念。

・日本と東南アジア諸国連合（ASEAN）の経済連携協定（AJCEP）で12日、
積み残しとなっていた投資・サービス分野を協定に組み込むための交渉が終わり、双方が最終合意に。
外資の参入規制の緩和や、金融・通信を含むサービス貿易の自由化などがASEAN加盟国との間で約束される。

・安倍晋三首相は11日、訪問先のベトナム・ダナンで中国の習近平国家主席と約45分間会談。
首相によると、両氏は日本が議長国を務める日中韓首脳会談を早期に開催する考えで一致。
核・ミサイル開発を続ける北朝鮮問題で連携を深める方針も確認。

・企業が抱える現金と預金が、2016年度末に211兆円と過去最高にふくれあがっている。
アベノミクス前（11年度末）と比べ3割（48兆円）増。
人件費はほぼ横ばいで、企業の空前の利益が働き手に回らない構図が鮮明となった。

・環太平洋連携協定（TPP）に参加する11カ国は11日、新協定に関する閣僚間の大筋合意内容を正式に発表。
土壇場でカナダが異論を唱えたことで首脳会合が延期されるなど、新協定の発効までに不安も残ったが、
米国なしに中核項目を進めていくことで合意した。

・米国株への高値警戒感から、コモディティに分散投資する動きが広がってきた。
S＆P総合500種株価指数.SPXは年初から16％上昇。
これに対し、S＆Pゴールドマン・サックス・コモディティ指数（GSCI）.SPGSCIの上昇率は７％にとどまる。
過去5年間で見ると、S＆Pが82％上昇したのに対し、GSCIは34％の下落と、対照がより際立つ。
石油や銅の市場は、供給ひっ迫と需要拡大が重なり、基本的な相場見通しがシフト。
原油価格は最近2年半ぶり、銅は3年ぶりの高値を付けた。

・マネックス証券　<8698> ［終値355円］は11/9、2019年3月末までに日経平均が3万円に上昇するとの見通しを発表。
同日の会見で、松本大社長は、「日本の株価を決める枠組みが変わってきている。それを認識するのが大切だ」と述べた。
大きく3つの理由を挙げてその背景を説明。

1つ目に挙げたのは、衆議院選で左派が分離され、日銀の総裁人事に関してリフレ派の黒田総裁の続投、
あるいはリフレ派の継続的な就任に反対する勢力が小さくなったこと。
これにより、金融緩和が当面続くことがほぼ確認され、株価の上昇につながるとの見通しを示した。

2つ目の理由として、公的年金を運用する年金積立管理運用独立行政法人（GPIF）などのポートフォリオで
日本国債の量が減り、一方で日本株は増えてきており、今後も大きく増えていくことが計画・予定されていること。
その結果として、松本氏は、「『株主のガバナンス』が強く効いてくるようになり、
株価を上げるように求める力が強まると考えられる」と説明。

3つ目の理由として松本社長は、「1987年のブラックマンデーの後、
米国市場ではダウ平均株価も時価総額も約12倍となったが、日本では時価総額は2倍になったものの、
日経平均株価はほぼ変わっていない」と指摘。

会見にはマネックス証券チーフ・アナリストの大槻奈那氏と、同チーフ・ストラテジストの広木隆氏も出席。
大槻氏は、日本企業の債務は名目GDPとの比較において、他の先進国に比べてまだ低い水準だと指摘。
「日本企業は借り入れによるレバレッジ効果が、まだ期待できる」と述べた。

株価上昇の一方で、景気回復が生活の中で実感できないとの声が出ていることについて、
広木氏は「2014年の消費増税時に景気は一度腰折れしており、
株価の上昇に遅れていた景気が今、並びかけようとしている段階」と分析した。

 

・米国除く環太平洋経済連携協定（TPP）に参加する11カ国は11日、大筋合意した新協定「TPP11」の内容と閣僚声明発表。
継続交渉の案件を詰めたうえで早ければ来年前半に署名し、2019年の発効目指す。
実現すればアジア太平洋をまたぐ初のメガ自由貿易協定（FTA）となる。

・経済の新旧交代促す米アマゾン・ドット・コムの存在感が高まる中、実はネット通販の膨張では中国が先を走る。
アリババ集団は11日、年1度の大規模な「独身の日」セール開き、この日だけで3兆円弱の取引額を見込む。
500兆円の中国消費全体でのネット通販比率は15％に達し日米を上回る。
あらゆる企業に影響及ぼす「アリババ・エフェクト」の膨張は
ネット通販で中米の背中を追いかける日本経済の先行きも左右する。
11日午前0時前、アリババ張勇最高経営責任者（CEO）は「独身の日」セール開幕を告げた。
24時間で取引額1500億元（約2兆5千億円）超えを見込む。楽天　<4755> ［終値1185.0円］の年間流通額に近い。
現在アリババの通常時の取引は1日100億元。
その15倍超の規模に照準を合わせてIT（情報技術）や配送のシステムを組めばロスが大きく、
経営のセオリーでは避けたいところ。
しかしアリババの答えは逆だ。「近い将来、1日1500億元が当たり前になる。その準備にすぎない」と。
アリババは日本で中国人観光客にスマホ決済「アリペイ」を手掛けてきたが、
日本人向けにもサービス始める計画を立てている。

 

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・個人が仮想株式を発行し、
仮想通貨に換算して売買できる「VALU（バリュー）」と呼ばれるサービスが物議をかもしている。
動画投稿サイト「ユーチューブ」に自作製造を配信する人気ユーチューバーの男性が、
ツイッターの投稿で機体をあおって価格をつり上げ、高値で売り抜ける「売り逃げ騒動」が起きたため。
VALUの利用者は拡大の一途だが、金融関連法令の対象外で、新サービスゆえの危うさも。
市場関係者は間では、利用者保護の観点から自主規制の在り方や、法整備を求める声が出ている。

・文部科学省の大学設置・学校法人審議会（設置審）10日、林芳正文科相に対し、
学校法人「加計学園」（岡山市）が政府の国家戦略特区制度活用して来春、
愛媛県今治市に岡山理科大獣医学部新設する計画を「可」と答申。
林芳正文科相は認可する意向示した。

・財務省10日、国債と借入金、政府短期証券を合計した国の借金が9月末時点で1080兆4405億円となり、過去最大を更新。
6月末の1078兆9664億円から1兆4741億円増加。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

エプコ　<2311> ［終値3060円］12/31 　1株→2株

ケネディクス・レジデンシャル　<3278> ［終値288500円］ 2018年2/28 　1口→2口

ビリングシステム　<3623> ［終値7150円］ 12/31   1株→2株

じげん　<3679> ［終値658円］ 12/31   1株→2株

パンチ工　<6165> ［終値2135円］ 12/31   1株→2株

トーカイ　<9729> ［終値4990円］ 12/31   1株→2株

立会外分売

eBASE　<3835> ［終値1356円］11/28-30　20万株

公募・売り出し価格

サインポスト　<3996> ［IPO］2200円

TOB（公開市場買い付け）

増田製粉　<2008> ［終値3660円］買い手日東富士製粉　買い付け価格　4805円　期間　11/13～12/25

ツノダ　<7308> ［終値4500円］買い手TNDHD　買い付け価格　1万3950円　期間　11/13～12/25

<> ［終値円］買い手自社　買い付け価格　期間　/～/

新規公開株

銘柄  コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　　主幹事証券　注目度

2017/11/15 シー・エス・ランバー 7808  JQS 公開株数 494,500株　公開価格　1480円  引受証券 みずほ他  注目度 C
事業内容:プレカット木材の加工販売、一戸建て住宅建築請負、不動産賃貸

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
ナスダック総合指数は小幅ながらも3営業日ぶり反発となったが、ダウ工業株30種平均とS&P500種株価指数は3営業日続落。
ただ全体的に小幅の動きになっています。
法人税減税の行方が不透明感増している。

アップル（-0.33%）グーグル（-0.31%）フェイスブック（-0.47%）アリババ（+0.69%）エヌビディア（+5.27%）
ネットフリックス（-0.97%）アマゾン・ドット・コム（-0.33%）バイオジェン（+0.15%）
ラッセル2000（+0.02%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.22%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+0.36%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約64億株、過去20日間平均約66億株を下回る。

週間ベースでは、ダウは0.5％安、9週ぶりに反落、ナスダック総合指数は0.2％安、9週ぶりに反落、
S&P500種指数は0.2％安、　9週ぶりに反落で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数はそれぞれ続落。
利益確定の動きが広がった。
イタリアの航空・防衛大手レオナルドが収益目標大幅に下げ、大幅安。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（-0.95％）、イタリア（MIB）株価指数（-0.36％）と続落。

週末10日の東京株式市場で日経平均（-0.82％）は3日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.70％）も2日続落。

東証1部出来高は18億9046万株、売買代金は3兆5894億円。
東証1部騰落数は値上がり596(29％)銘柄、値下がり1,357(66％)銘柄、変わらず81(3％)銘柄に。

業種別ランキングでは8業種上昇、25業種下落に。
値上がり上位は、石油石炭、鉱業、海運、金属製品、倉庫運輸、不動産、精密機器、化学。
値下がり上位は、ゴム、非鉄金属、水産・農林、空運、建設、電気・ガス、その他金融、陸運、・・・

東証1部値上がり上位は、近鉄エクス　<9375> ［現在2391円　+400円］コスモエネルギー　<5021> ［現在3270円　+485円］
長野計器　<7715> ［現在1438円　+184円］ソースネクスト　<4344> ［現在788円　+100円］

値下がり上位は、熊谷組　<1861> ［現在3115円　-495円］KINTCT　<9726> ［現在1653円　-233円］
北野建設　<1866> ［現在451円　-62円］クックパッド　<2193> ［現在671円　-87円］

東証マザーズ（+0.97％）は4日続伸、日経ジャスダック平均（-0.70％）は、東証2部（-0.99％）はそれぞれ2日続落で終了。

週間ベースでは、日経平均株価は0.6％高、9週続伸（累計　3406.6円　17.7％上昇）
東証株価指数（TOPIX）0.4％高、9週続伸（同　206.9ポイント　13.0％上昇）。
東証マザーズ指数は1.0％高、3週続伸（同　5.4％上昇）続落、
日経ジャスダック平均は0.2％安、3週ぶり反落、東証2部指数は2.5％安、3週ぶり反落で終了。

東証1部市場の動きが、ボラティリティが高くなり、目先天井圏形成したような動きにもなってきたようなところも。

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2017年11月25日（土）開催　14：20～16：50（開場　14：05）

『２０１８年、リセットが終わった相場は新しいステージにスタート』

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2017年12月2日（土）開催14:30～16：50（開場14：15）

ハロー貸会議室東京日本橋室町 相場の福の神参上

12月の相場展望と有望注目銘柄。

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新春特別講演会・櫻井英明氏　独演会

『2018年株式劇場　始め良ければ総て良し！！』

2018年1月6日（土）開催　14:30～16：50　東京・日本橋室町

櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。

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