２０１９年５月１日改元

2017年12月2日（土）はれ

・天皇陛下が2019年4/30に退位する日程が1日の皇室会議経て固まり、200年ぶりの天皇の退位に向けて節目迎えた。5/1改元。

・政府・与党、2018年度税制改正で、中小企業の事業承継促す税優遇策を拡充する方針固めた。
非上場企業の経営者から後継者が同企業の株式を引き継ぐ場合の相続税を全額猶予へ。
対象は筆頭株主以外にも広げる。税制面で承継後押しし、日本経済を支える中小企業の存続につなげる。

 

・日本ペイント　<4612> ［終値3735円］1日、米アクサルタ・コーティング・システムズの買収交渉打ち切る。
1兆円規模投じて全株式を買い取る方向だったが、「3つのリスク」への警戒感から慎重論が台頭。
環境対策（塗料工場は化学物質扱うため、土壌汚染の可能性）、各国の独占禁止法の問題、財務体質の悪化のリスク。

・国税庁1日、ビットコインなど仮想通貨に関する所得の計算方法を具体例で説明する「Q&A」公表。
仮想通貨を売却した場合、取得額との差額が所得と見なされ「雑所得」として課税対象となる。
損失が出た場合は、給与所得など他の所得と差し引き（損益通算）出来ず。

・日立　<6501> ［終値835.9円］東原敏昭社長は1日、中国広東省広州市内で、
堅調な中国経済が下支えし、2018年3月期の中国での売上高が1兆円を大きく突破する見通しと明らかに。

・大手百貨店5社、1日発表11月の売上高（既存店ベース　速報値）全社そろって増収に。
5社とも増収になるのは4カ月連続。
阪神阪急百貨店　<8242> ［終値2183円］8.8％増、婦人向けコートやジャケットの売れ行き好調。
大丸松坂屋　<3086> ［終値1899円］7.2％増、松坂屋上野店（東京・台東）増床開業のほか、訪日客増加。

・11/30の米株式市場で、ダウ工業株30種平均が初めて2万4000ドル台乗せ。
急ピッチの株高の背景にはIT（情報技術）・ハイテク企業の成長と米税制改革案の成立への期待。
株高の最大の要因は好調な企業収益。株高のけん引役は大手IT企業。

・企業価値が10億ドル（約1120億円）超える未上場企業、通称「ユニコーン」がアジアで増殖。
米調査会社CBインサイツによると、75社に上り、評価額で世界の4割を占める。
中国が59社と突出、インドや東南アジアにも広がっている。
消費・サービスの需要拡大が追い風に。

・トヨタ　<7203> ［終値7051円］11/30、米カリフォルニア州で水素使う世界最大規模の燃料電池発電所を建設する。
世界の自動車大手が電気自動車（EV）へのシフト進める中、
トヨタは燃料電池車もあきらめず全方位の次世代車開発続ける方針。

・武田薬品　<4502> ［終値6176円］1日、東京都中央区にある自社ビルと土地を、高島屋　<8233> ［終値1100円］に売却。
譲渡額は495億円で2019年3月末に引き渡す。約390億円の固定資産売却益発生、がんの新薬開発など注力分野に振り向ける。

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・東レ　<3402> ［終値1063.0円］子会社の製品性能データ改ざん問題で、
東レと取引のあるタイヤ大手、ブリヂストン　<5108> ［終値5120円］津谷正明最高経営責任者（CEO）は1日、
東レとの取引続けた上で、契約内容見直す可能性示唆。

・厚生労働省1日、インフルエンザ患者数が、1医療機関当たり1.47人となり、流行も目安となる1を上回ったと発表。
「流行のピークは1月ごろ」と分析。

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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自己株処分

レイ　<4317> ［終値360円］143万4900株　343円　処分日12/19　処分先　テレビ朝日

日本プラスト　<7291> ［終値1141円］317万5000株

立会外分売

ベネフィットジャパン　<3934> ［終値1039円］12/4　1013円　20万株

メディキット　<7749> ［終値5250円］12/4　5093円　9万株

公募・売り出し価格

愛知銀行　<8527> ［終値6360円］65万2000株
新規公開株

銘柄  コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　　主幹事証券　注目度

2017/12/7 アトリエはるか  6559 セントレックス  公開株数 58,600株  公開価格　1,400円  引受証券 岡三他  注目度 C
事業内容:ヘアメーク・ネイルなどのサロン運営およびシステム開発

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は、一時急落。
トランプ米大統領とロシアとの不透明な関係巡る疑惑の捜査動向で急落、
税制改革法案の行方が上院通過期待から下げ幅縮めた。
フリン前大統領補佐官が、ロシア側と連絡を取るよう、トランプ氏から指示があったと証言する用意があると伝わる。
また、米共和党マコネル上院院内総務が1日、税制法案の上院通過に必要な票数は確保したとの認識示す。

アップル（-0.47%）グーグル（-1.10%）フェイスブック（-1.17%）アリババ（-1.39%）エヌビディア（-1.51%）
ネットフリックス（-0.41%）アマゾン・ドット・コム（-1.22%）バイオジェン（-0.88%）
ラッセル2000（-0.46%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.03%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+0.26%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約億株、過去20日間月初平均約億株を上回る。

週間ベースでは、ダウは2.9％高、2週続伸、ナスダック総合指数は0.6％安、3週ぶり反落、
S&P500種指数は1.5％高、2週続伸で取引を終えた。

11月月間ではダウは3.8％高、8カ月続伸（累計15.9％上昇）、
ナスダック総合指数は2.2％高、5カ月続伸（同11.9％上昇）、
S&P500種指数は2.8％高、8カ月続伸（同12.1％上昇）で終了。

欧州株式市場の主要3指数は米大統領のロシア疑惑で、米政権の行方を懸念し下落。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（+1.14％）、イタリア（MIB）株価指数（-1.17％）とまちまち。

12月1日の東京株式市場で日経平均（+0.41％）は3日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.25％）も3日続伸。

東証1部出来高は16億2710万株、売買代金は3兆0179億円。
東証1部騰落数は値上がり1,002(49％)銘柄、値下がり940(46％)銘柄、変わらず97(4％)銘柄に。

業種別ランキングでは20業種上昇、13業種下落に。
値上がり上位は、石油石炭、鉱業、機械、鉄鋼、保険、空運、化学、海運、銀行、繊維、精密機器・・・
値下がり上位は、非鉄金属、水産・農林、パルプ・紙、不動産、食料品、証券商品、情報・通信・・・

東証1部値上がり上位は、ジーンズメイト　<7448> ［現在1245円　+228円］パソナグループ　<2168> ［現在1994円　+266円］
オルトプラス　<3672> ［現在1219円　+134円］愛眼　<9854> ［現在504円　+53円］

値下がり上位は、ネクステージ　<3186> ［現在836円　-71円］日本ライフライン　<7575> ［現在4620円　-360円］
インソース　<6200> ［現在2783円　-199円］荒川化学　<4968> ［現在2292円　-162円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在798.2円　+6.1円］みずほ　<8411> ［現在203.7円　-0.2円］
三井住友　<8316> ［現在4565円　+18円］

東証マザーズ（+0.16％）は3日続伸、
日経ジャスダック平均（+0.34％）、東証2部（+1.42％）はそれぞれ2日ぶり反発で終了。

週間ベースでは、日経平均株価は1.2％高、東証株価指数（TOPIX）0.9％高、ともに2週続伸。
東証マザーズ指数は0.5％高、2週続伸、日経ジャスダック平均は0.9％高、2週続伸、
東証2部指数は0.2％高、2週続伸で終了。

11月月間では、日経平均株価は3.2％高、東証株価指数（TOPIX）1.5％高、ともに2カ月ぶり反発。
東証マザーズ指数は2.9％高、3カ月続伸（累計6.0％上昇）、日経ジャスダック平均は2.6％高、7カ月続伸（同27.8％上昇）
東証2部指数は2.2％安、7カ月ぶり反落で終了。

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