ナスダック小反発

2017年12月7日（木）晴れ　大雪（たいせつ）

・2018年度税制改正、所得税改革は6日、年収800万円超の会社員を増税することで政府・与党が合意。
1000億円超の財源を新たに確保。公務員含む給与所得者の5％程度に当たる約300万人が増税対象となる。
子育て・介護世帯は負担が増えないように配慮。

・トランプ米大統領がイスラエルの首都をエルサレムと認め、テルアビブにある米国大使館をエルサレムに移す方針固めた。
イスラエル・パレスチナ紛争にとどまらず、中東の対立構造の根幹を揺るがす危険を秘めている。
中東・イスラム世界に何が起こるかわからない不安をもたらすとも。
今回の決定にアラブ諸国は反発し、強まる米国不信は和平の前進を難しくする。
トランプ政権とロシアとの不適切な関係巡る「ロシア疑惑」から目をそらす狙いも透けて見える。

 

・京大iPS細胞研究所長山中伸弥教授は6日、
iPS細胞を使った再生医療の普及に向け、富士フイルム　<4901> ［終値4588円］に特許の使用料を定額にするよう要請へ。
同社子会社が持つ関連特許は再生医療に重要で、ライセンス料が高額だと足かせになりかねないと危惧する。
富士フイルムの出方が注目。

・イスラム圏の指導者はトランプ米大統領に相次ぎ反発。
当のイスラエルでも暴力が連鎖する事態への懸念が浮上している。
サウジアラビアのサルマン国王は5日、
トランプ氏との電話協議でエルサレムの首都認定は「和平交渉に害なし、地域の緊張を高める」と警告。
ヨルダンのアブドラ国王も
「イスラム教徒とキリスト教徒を等しく挑発する深刻な結果を招く」とトランプ氏に伝え、自制求めた。
ロイター通信によると、イスラエルを敵視するイラン最高指導者ハメネイ師は6日、パレスチナは「解放される」とし、
イスラエルへの軍事圧力を高める考えを示唆。
パレスチナ各派は6～8日まで大規模な抗議行動を展開すると表明。

・厚生労働省は6日、2018年度の診療・介護報酬改定に伴う制度改正の基本的な方針まとめる。
重症者向けの病床で軽症者を多く受け入れる病院の報酬を減らし、介護受ける人を自立させる取り組みは報酬手厚くする。
利用者の負担増になる施策は見送りも目立つ。

・6日の東京株式市場で日経平均株価が3日続落し、前日比445円安の2万2177円と3週間ぶりの安値水準で取引終了。
中東情勢の悪化や中国の金融引き締めに対する警戒が広がり、今年最大の下落幅を記録した。

・SBIHD　<8473> ［終値2016円］中国の仮想通貨取引所大手Huobi（フオビー）グループと資本業務提携締結する。
SBIは年明けの仮想通貨取引所の運営開始に向けて準備進め、
4年の運営実績持つ同社の取引システムや運営ノウハウ取り込む。
仮想通貨取引が急拡大する中、安全性の高いシステムを武器に顧客取り込みにつなげる。

・米国で銃の販売が増加基調。10月はネバタ州ラスベガス、11月にはテキサス州の教会で銃乱射事件が相次いだが、
販売見直しの機運高まるどころか、恐怖心から「自衛のため」と銃を購入する人が増える。
米調査会社のIBISワールドによると、
銃業界の2017年の売上高は前年比1.7％増、87億1510万ドル（約9800億円）と過去最高を更新する見通し。
規制が進まず、銃が銃を呼ぶ悪循環に陥っている。

・中国・上海株が調整色強めている。上海総合指数は6日、節目となる3300を割り込み、3カ月半ぶりの安値を付けた。
10月に共産党大会を終えた習近平指導部は金融リスクの抑制にかじを切る。
政府系資金による株買いなど相場を支えてきた要因がはげ落ち、金融市場では資金不足を懸念する声が強まっている。
当局が進める「理財商品」と呼ばれる金融商品への規制強化が一つの要因。

・欧州連合（EU）欧州委員会は6日、単一通貨ユーロの統合深化させる改革案示した。
欧州版の国際通貨基金（IMF）である欧州通貨基金（EMF）設立する方針を提出。
ユーロ圏共通の財務相の新設や財政措置についても加盟国と欧州議会に検討するよう求めた。

・インド準備銀行（中央銀行）6日、政策決定会合開き、政策金利を6％のまま据え置く。
インド政府は利下げ求めていたが、物価上昇のリスクを重視。据え置きは2会合連続。

・膨張する米アマゾン・ドット・コムに米グーグルが「待った」をかけた。
同社の製品をアマゾンが適切に販売していないとして
動画サービス「ユーチューブ」をアマゾン製品で閲覧遮断措置をとった。
閲覧遮断したのは、アマゾンの画面付き人工知能（AI）スピーカー「エコー・ショー」。
テレビ向けネット配信端末「ファイアTV」でも2018年1/1からユーチューブを見られなくする。
ネットにつながっていても、アマゾンの端末ではユーチューブを閲覧できないという異例の強硬措置。

・大王製紙　<3880> ［終値1394円］ピジョン　<7956> ［終値4420円］
中国インターネット通販最大手アリババ集団と紙おむつなどベビー用品の販売・開発で提携。
ネットとリアル店舗の両面から日本の商品に興味持つ消費者を開拓する。

・パナソニック　<6752> ［終値1585.0円］ソニー　<6758> ［終値5027円］の有機EL事業統合したJOREDに、
住友化　<4005> ［終値776円］が出資。
生産手掛けるSCREENHD　<7735> ［終値9490円］や母体企業のソニーやパナソニックも出資検討。
JOREDが量産工場新設のため実施する増資を引き受ける。
目標とする1000億円集めるには海外勢の出資受け入れが必要になる公算もある。

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・政府、2019年4/30の天皇陛下の譲位に伴い、
皇太子さまが即位され、改元される5/1を「祝日」か「休日」にする方向で検討に入った。
「祝日」とした場合は4/27から5/6まで10連休になる。
「休日」ならば飛び石連休となる。

・日本自動車輸入組合（JAIA）6日、11月の外国メーカー車の国内販売台数は、前年同月比8.0％増の2万5770台に。
4カ月連続で前年実績上回り、1-11月累計でも前年同期比3.6％増、27万4595台と好調。年間30万台超達成する見通し。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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公募・売り出し価格

イオレ　<2334> ［IPO］1890円

アクティビア・プロパティーズ投資法人　<3279> ［終値467500円］45万8150円　申込み12/7-8　払込日12/13

エル・ティー・エス　<6560> ［IPO］680円

HANATOUR JAPAN　<6561> ［IPO］2000円

芝浦メカトロニクス　<6590> ［終値442円］408万7000株

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、前日比変わらずあたりでもみ合い。。
S&P500種株価指数も引け間際にマイナスとなり、小幅ながら4日続落で終了。
ナスダック総合指数も上げ幅縮小しながらも、4営業日ぶり反発。
中東の政情不透明感から？原油価格の下落でエネルギー株に売り物、ハイテク関連は底堅く。

アップル（-0.37%）グーグル（+1.32%）フェイスブック（+1.92%）アリババ（+2.17%）エヌビディア（+0.79%）
ネットフリックス（+0.62%）アマゾン・ドット・コム（+0.95%）バイオジェン（-1.63%）
ラッセル2000（-1.54%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.09%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（-0.63%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約63億株、過去20日間平均約66億株を下回る。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（-0.41％）、イタリア（MIB）株価指数（-0.49％）と下落。

6日の東京株式市場で日経平均（-1.97％）は3日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-1.43％）も2日ぶり反落。

東証1部出来高は17億9174万株、売買代金は3兆2089億円。
騰落数は値上がり319(15％)銘柄、値下がり1,677(82％)銘柄、変わらず45(2％)銘柄に。

東証マザーズ（-0.59％）、日経ジャスダック平均（-0.54％）は3日続落、東証2部（-0.14％）は2日続落で終了。

東証1部に比べて、新興市場の銘柄はプラスで終わる銘柄も多く、下げ渋った印象も・・・

SQ前の魔の『水曜日』でしたね。

米国で銃の販売が増加基調。10月はネバタ州ラスベガス、11月にはテキサス州の教会で銃乱射事件が相次いだが、
販売見直しの機運高まるどころか、恐怖心から「自衛のため」と銃を購入する人が増える。
米調査会社のIBISワールドによると、
銃業界の2017年の売上高は前年比1.7％増、87億1510万ドル（約9800億円）と過去最高を更新する見通し。
規制が進まず、銃が銃を呼ぶ悪循環に陥っている。

ミロク　<7983> ［終値506円］米ブローにング社にOEM（相手先ブランドによる生産）供給。
商いもわずかながら増加傾向も。

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