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GPIF6兆円超の黒字


2018年1月19日(金)晴れ

・2017年末に決まったトランプ米政権の大型税制改革受け、米企業が国内投資と雇用増に一気に動き始めた。
「トランプ減税」契機に雇用増や賃上げを決めた企業は100社超える。
アップル17日、300億ドル(約3兆3千億円)を米国内で投資すると表明。
米ウォールマート・ストアーズ、最低賃金を時給10ドルから11ドルに引き上げ、最大千ドルのボーナスも支給。
日本企業ではトヨタ <7203> [終値7698円]の北米営業利益は全体の15%に相当、減税の恩恵も大きくなりそう。

・安倍晋三首相18日、来日したオーストラリアのターンブル首相と首相官邸で会談。
安倍首相は核・ミサイル開発続ける北朝鮮について
「南北対話進める一方で核・ミサイル開発を継続し、状況はむしろ悪化している。
非核化なくしてアジア太平洋の安定はない」との認識表明。
両首脳は北朝鮮への圧力を最大限に高めていくことで一致。

・都内タクシー大手と国土交通省は22日、共同で「相乗りタクシー」の実証実験始める。
複数の乗客をスマートフォン(スマホ)の配車アプリで束ねて、運賃負担を減らす狙い。
知らない人と乗る抵抗感を解消できるかが焦点。

・中国の2017年の国内総生産(GDP)、実質で前年比6.9%増。
中国国家統計局18日、成長率は7年ぶりに前年水準を上回った。
債務削減などで18年は再び減速しそう。

・「トランプ減税」米連邦法人税率を35%から21%に引き下げることを柱とする大型減税。2017年12月に成立。
レーガン政権による1986年の減税以来の抜本的な税制改革で、減税規模は10年間で1兆5千億ドル(約166兆円)と過去最大。

・経済の需要と供給力の差を示す需給ギャップや、企業物価の「消費財」が上昇すると消費者物価も半年ほど遅れて上がる。
内閣府は18日、日本経済リポート(ミニ白書)でこんな分析を示した。
需給ギャップがプラスに転じ、消費財物価が大きく上がったのは17年夏。
半年後にあたる18年前半の物価動向が今後の試金石に。

・日本政策金融公庫、2018年度から農家の大規模化を支援する融資枠の上限を1件当たり1.5倍に拡大し、30億円に増やす。
農業の競争力強化につなげる。

・年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の2017年10-12月期の公的年金運用実績、6兆円超える黒字に。
プラス運用は6四半期連続で、世界的な株高が要因。
資産別では国内株で約3兆5000億円、外国株で約2兆円の運用益を計上した。

・税制改革の大幅な変更が米大手金融機関の収益揺るがす。
大手6社の2017年10-12月期決算、シティグループは金融危機以来の巨額赤字計上。
だが18年は一転、減税効果で収益に追い風が吹く。
税制改革に伴う純損益の押し下げ額はシティの220億ドル(2.4兆円)を筆頭に6社合計で300億ドル(3.3兆円)近くに及ぶ。

・インターネット証券大手4社のうち、3社の2017年4~12月期純利益が前年同期比で増加。
SBI証券 <8473> [終値2453円]や松井証券 <8628> [終値1008円]マネックスグループ <8698> [終値333円]、
個人投資家の売買が伸び、増収増益とみられる。
カブドットコム証券 <8703> [終値371円]は広告宣伝費などかさみ最終減益も1割程度の増収確保した模様。

・大和証券投資信託委託、1月下旬に「FANG」と呼ばれる米国のハイテク企業の株式で運用する公募投資信託設定する。
FANGは、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム、ネットフリックス、グーグル(現アルファベット)の頭文字。
成長率の高い海外有力企業への投資ニーズ取り込む。
米国の株価指数「NYSE FANGプラス指数」の動きに連動した運用目指す。
米アップルやツイッターに加え、アリババ集団や百度(バイドゥ)など中国系企業を含む10社に投資する。

・米連邦予算の期限が19日に切れるのを前に、与野党の駆け引きが再び激しくなっている。
予算切れによる政府機関の一部閉鎖を避けるため、
与党・共和党は約1カ月のつなぎ予算通して、交渉の時間を稼ぎたい考え。

・イラン経済の閉塞感が強まる。
2015年の核合意に伴う石油輸出の増大で高い成長記録した2016年以降は景気が急減速。
イランに厳しいトランプ米政権の姿勢もあって外国企業の投資が期待ほど増えず、
市民は高いモノの値段や格差に不満強める。

・石油輸出国機構(OPEC)18日、2017年12月の加盟14カ国の生産量、
前月比4万バレル増の日量3241万バレルで、3カ月ぶりに増加に転じた。
ナイジェリアが生産拡大したことが響く。

・カルロス・ゴーン氏が約13年務めた仏ルノーの最高経営責任者(CEO)を退任する可能性が強まった。
仏議会が17日に開いた公聴会で、
日産自 <7201> [終値1145.5円]と三菱自 <7211> [終値853円]温む3社連合を率いる立場に専念する意向示した。

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・トランプ米大統領17日、中国による知的財産侵害巡って巨額の「罰金」科すことを検討と。
対抗措置として報復関税や輸入制限など発動すれば、米中間の摩擦激化は必至。

・東芝 <6502> [終値315円]18日、米原発大手ウエスチングハウス・エレクトリック(WH)に対して保有する債権を
米ファンド・バウポスト・グループに売却する契約した。
2018年3月末の債務超過解消が確定。東証2部の上場維持する見通し。

・大手銀行が紙の通帳前提とした預金口座やATM(現金自動預払機)など旧来型サービスの見直し検討。
税負担など維持管理費の削減図りたい思惑。

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※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

幸和製作所 <7807> [終値12850円]2/28  1株→3株

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(今日の一言)

海外NY株式市場は、反落。
ボーイングの株価(3.1%下落)がダウ工業株30種平均に影響。
大幅高の反動で利益確定の動きや米連邦政府機関が閉鎖される可能性の懸念も逆風に。

アップル(+0.09%)グーグル(-0.19%)フェイスブック(+1.24%)アリババ(+0.31%)エヌビディア(-0.12%)
ネットフリックス(+1.30%)アマゾン・ドット・コム(-0.14%)バイオジェン(-0.15%)バークシャー(-0.45%)
ラッセル2000(-0.63%)HTG(ハイイールドファンド)(-0.08%)NBI(バイオテクノロジー株指数)(-0.14%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)

3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約69.3億株、過去20日間平均約63億株を上回る。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
英国は4営業日続落も独仏は2営業日ぶり反発。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数(-0.47%)、イタリア(MIB)株価指数(+0.49%)とまちまち。

18日の東京株式市場で日経平均(-0.44%)は2日続落。
東証株価指数(TOPIX)(-0.74%)も2日続落。

朝方は2万4000円を回復して始まったものの、後場、2時過ぎから一気に利益確定売りが出た模様。

東証1部出来高は18億2075万株、売買代金は3兆5901億円。
東証1部騰落数は値上がり371(17%)銘柄、値下がり1,625(78%)銘柄、変わらず68(3%)銘柄に。

業種別ランキングでは5業種上昇、28業種下落に。
値上がり上位は、ゴム、その他製品、精密機器、鉱業、電気機器。
値下がり上位は、保険、水産・農林、非鉄金属、化学、銀行、卸売業、繊維、・・・

東証1部値上がり上位は、アゴーラ <9704> [現在53円 +17円]ヨコオ <6800> [現在2087円 +400円]
東京一番フーズ <3067> [現在760円 +68円]北の達人 <2930> [現在2226円 +181円]

値下がり上位は、エスケイジャパン <7608> [現在593円 -52円]モリテック <5986> [現在1210円 -99円]
ファルテック <7215> [現在1420円 -99円]ブロンコビリー <3091> [現在3275円 -215円]

3メガバンク三菱UFJ <8306> [現在873.3円 -7.6円]みずほ <8411> [現在214.1円 -4.0円]
三井住友 <8316> [現在5200円 -58円]

東証マザーズ(-0.04%)は3日続落、日経ジャスダック平均( -0.48%)、東証2部(-0.15%)はそれぞれ2日続落で終了。

日経平均先物は2万4000円到達も、今日は乗せて終われないと見た方たちが、
とりあえず目先目標達成感もあり、利益確定にはしたような感覚も・・・

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