米国連邦予算失効

2018年1月21日（日）晴れ

・国内主要製造業は2020年度までの4年間に、再生可能エネルギーによる電力の使用量を2割増やす計画。
普及を妨げている再生エネ導入コストの引き下げやインフラ網の充実が急務に。

・米国連邦予算が20日午前0時（日本時間20日午後2時）過ぎに失効、政府機関の一部閉鎖が始まる。
週末のため足元の影響は軽微だが、週明けになれば経済の混乱は避けられず。

・ヒューリック　<3003> ［終値1378円］芙蓉総合リース　<8424> ［終値7770円］と共同で
「ヒルトン東京お台場」（東京・港）を20日までに取得。取得金額は600億円強。
ヒューリックは2016年に同ホテルと隣り合う別の大型ホテルを購入。

・手や顔をかざすだけで支払いが完了する「手ぶら決済」が広がっている。
クレジットカードの盗難や不正利用が急増する中、
他人に複製される恐れのない身体で本人確認するセキュリティーの高浅賀評価。
フィンテックベンチャーのリキッド（東京・千代田）。3本の指を専用端末に置けば支払い完了する。
温泉街など中心に1000店舗以上で利用できる。
イオン銀行　<8570> ［終値2869円］昨年11月から、
リキッドの技術応用し指による認証だけで取り引きができるATMを一部店舗に導入。
向こう1、2年で次世代認証スタイルが街中に広がりそうな兆しを感じる。

・ソニー　<6758> ［終値5512円］テレビ事業の利益伸ばす。
高画質4Kテレビを中南米や中東で拡販し、3年後めどにオーディオなど含む営業利益を1000億円規模と
2018年3月期予想比3割増やす。

・米国で4年ぶりの政府機関の一部閉鎖が始まった。
米政府のつなぎ予算審議する上院で、移民政策巡る与野党の対立が週明けまで続けば、
内外の経済活動への影響は深刻になりかねない。
オバマ政権下の2013年10月は、16日間も政府機関が一部閉鎖、経済的な損失額は240億ドル（約2兆6千億円）とも推定。
世界は米議会に行方注視。

・米フェイスブック19日、交流サイト（SNS）上で、信頼できる報道機関のニュースを優先して表示する仕組み取り入れる。

・あらゆるモノがネットにつながる「IoT」が広がる中、
ネットに接続したまま放置された機器「サイバーデブリ（ごみ）」がウイルス感染や犯罪の温床となる危険性が出てきた。
IoT普及の足かせともなりかねず、官民での対策が必要になっている。

・日本経済新聞社実施した第21回環境経営度調査企業ランキング、
製造業では2年連続キヤノン　<7751> ［終値4331円］が首位。
2位（前回3位）コニカミノルタ　<4902> ［終値1115円］、3位（4）デンソー　<6902> ［終値7094円］
4位（24）ホンダ　<7267> ［終値4003円］5位（5）トヨタ　<7203> ［終値7739円］
非製造業、小売り・外食1位（1）そごう・西武　1位（3）丸井グループ　<8252> ［終値2048円］
金融1位（2）SOMPOホールディングス　<8630> ［終値4601円］2位（1）リコーリース　<8566> ［終値4035円］
運輸1位（1）佐川急便　<9143> ［終値2469円］2位（2）日立物流　<9086> ［終値2904円］
倉庫・不動産・その他1位（1）ヒューリック　<3003> ［終値1378円］2位（2）東急不　<>3289 ［終値873円］
通信1位（2）NTT西日本　<9432> ［終値5218円］2位（1）NTTコミュニケーション
商社1位（1）住友商事　<8053> ［終値1973.0円］2位（2）三井物産　<8031> ［終値1941.5円］
電力・ガス1位（2）東京ガス　<9531> ［終値2628.5円］2位（1）大阪ガス　<9532> ［終値2224.0円］
建設業1位（1）積水ハウス　<1928> ［終値2156.0円］2位（21）大東建託　<1878> ［終値20765円］

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・総務省19日、インターネットにつながる「モノのインターネット（IoT）機器」を狙ったサイバー攻撃への対策強化するため
22日召集の通常国会に電気通信事業法と情報通信研究機構（NICT）法の改正案提出する。

・経団連、会員企業に対しサイバーセキュリティーが経営上の最重要課題である姿勢示す
「サイバーセキュリティ経営宣言」実施を呼びかける。

・厚生労働省19日、全国約5千カ所の医療機関から8～14日に報告されたインフルエンザ患者数が、
1医療機関当たり26.44人となり、前週（16.31人）を大きく上回ったと発表。
厚労省は「流行のピークは例年1月下旬から2月ごろで、まだ警戒が必要」と分析。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当

アドメテック　<7778> ［終値155円］6万4500株　155円　2/8　割当先　吉川令治氏

株式分割

北の達人コーポ　<2930> ［終値2410円］2/14 　1株→3株

デュアルタップ　<3469> ［終値2775円］ 2/8 　1株→3株

コラボス　<3908> ［終値2936円］ 2/28   1株→3株

ハイアス・アンド・カンパニー　<6192> ［終値1436円］2/28 1株→3株

立会外分売

ビーロット　<3452> ［終値2400円］1/24-31　12万3000株

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は、上昇。
米下院では米政府機関閉鎖回避に向けて2/16までつなぎ予算案を可決したものの、上院では大詰めの協議。
予断を許さない状況も、市場はそれほど気にせず、ナスダック総合指数とS&P500種指数は史上最高値更新。

アップル（-0.45%）グーグル（+0.68%）フェイスブック（+0.82%）アリババ（-0.19%）エヌビディア（+2.52%）
ネットフリックス（+0.06%）アマゾン・ドット・コム（+0.09%）バイオジェン（-0.62%）バークシャー（+0.03%）
ラッセル2000（+1.32%）HTG(ハイイールドファンド)（+1.33%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+0.10%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約68.2億株、過去20日間平均約63.2億株を上回る。

週間ベースでは、ダウは1.0％高、3週続伸（累計5.5％上昇）、ナスダック総合指数は1.0％、3週続伸（同6.3％上昇）
S&P500種指数は0.9％、3週続伸（同5.1％上昇）で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数は決算期待で上昇。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（+1.19％）、イタリア（MIB）株価指数（+0.50％）と上昇。

週末19日の東京株式市場で日経平均（+0.12％）は3日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.50％）も3日ぶり反発。

東証1部出来高は9億9755万株、売買代金は1兆8281億円。
東証1部騰落数は値上がり1,326(64％)銘柄、値下がり616(29％)銘柄、変わらず121(5％)銘柄に。

業種別ランキングでは29業種上昇、4業種下落に。
値上がり上位は、その他製品、建設、パルプ・紙、非鉄金属、空運、金属製品、石油石炭・・・
値下がり上位は、電気・ガス、ゴム、精密機器、水産・農林。

東証1部値上がり上位は、津田駒　<6217> ［現在285円　+46円］ヨシムラFHD　<2884> ［現在9950円　+1060円］
SI　<3826> ［現在1051円　+86円］北の達人　<2930> ［現在2405円　+179円］

値下がり上位は、アゴーラ　<9704> ［現在46円　-7円］べステラ　<1433> ［現在2055 -230円円］
タマホーム　<1419> ［現在1056円　-79円］星光PMC　<4963> ［現在1255円　-66円］

東証マザーズ（-0.41％）は4日続落、
日経ジャスダック平均（+0.63％）、東証2部（+0.60％）はそれぞれ3日ぶり反発で終了。

週間ベースでは、日経平均株価は0.7％高、4週ぶり反発、東証株価指数（TOPIX）1.2％高、2週ぶり反発。
東証マザーズ指数は0.5％安、9週ぶり反落、日経ジャスダック平均は0.7％高、9週続伸（累計13.6％上昇）、
東証2部指数は1.4％高、4週続伸（同5.9％上昇）で終了。

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