コインチェック英断

2018年1月28日（日）晴れ

・2008年のリーマン・ショック以降、
先進国を苦しめてきた「需要不足」と呼ばれる状態が今年、約10年ぶりに解消される見通しに。
米国の景気回復追い風に貿易や投資が刺激され、需要が増えている。
国際通貨基金（IMF）の推計、日米欧などの先進39カ国はリーマン危機直後の09年、
国内総生産（GDP）の3.9％にあたる1.5兆ドル（約163兆円）の需要不足に陥った。
18年には0.1％と小幅ながらプラスに転じる見通し。

・政府はコンビニエンスストアの電子値札などに無線で給電できるシステムの実用化促す。
数～10メートルほど離れた店の隅々まで常に電気をワイヤレスで送れるようにして、デジタル機器の維持費を抑える。
早ければ2018年から国家戦略特区で半年から1年かけて実験し、混信など問題が起きなければ速やかに事業化認める。
あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の普及につなげる狙い。

・仮想通貨取引所大手のコインチェック（東京・渋谷）で
約580億円分の仮想通貨が外部からの不正アクセスで流出したことを受け、
金融庁は27日までに国内すべての取引所運営会社にシステムの再点検など求める注意文書送る。
今回の流出は約470億円分が消えた2014年の「マウントゴックス事件」を超え過去最大。
管理体制を徹底し、相次ぐ仮想通貨を狙ったサイバー攻撃を水際で防ぎたい考え。

・2018年の欧州は、既存政党に対抗し、大衆迎合主義（ポピュリズム）を掲げる政党の勢いがさらに強まる見通し。
政権選択に結び付く下院選挙で極右、極左などの得票率は右肩上がりに伸び、ドイツやフランスは20％を超えた。
3月のイタリア下院選でもポピュリズムの「五つ星運動」が第1党をうかがう。
貧困や難民問題で後手に回った既存政党への不信感が底流、欧州政治は不安定さ増す。

・26日閉幕した世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）は、
インターネットの閲覧や買い物の履歴など、21世紀の最も重要な資源とあれるデジタルデータを巡り激論交わされた。
デジタルデータの保有量で他を圧する巨大なIT（情報技術）企業に批判の矛先を向ける声目立つ。

・経済産業省と九州電力　<9508> ［終値1217円］
九州で余った太陽光発電などの電力を本州により多く送れるように、送電網の信頼性高めるシステム導入する。
2019年春までに本州に送電可能な量を現状の3倍にし、再生可能エネルギーの普及後押しする。

・株式市場が評価した企業価値示す時価総額が1兆円以上の日本企業の数が増えている。
26日時点で152社と1年前比29社増え、過去最多更新。
ミスミグループ　<9962> ［終値3585円］安川電機　<9506> ［終値1463円］、
ポーラ・オルビス　<4927> ［終値4495円］やTOTO　<5332> ［終値6350円］などが新たに「1兆円クラブ」に加わる。

・世界で電気自動車（EV）シフトが広がる中、
マツダ　<7261> ［終値1560.0円］や日産自　<7201> ［終値1182.0円］など内燃機関の新技術を相次ぎ開発。
成熟した技術で安定した製品化が期待でき、トータルの二酸化炭素排出量も決して多くないとみているから。
各国の規制強化でEVシフトはさらに加速するが、現段階では中長期でもエンジン車が市場の主流とみられている。

・仮想通貨巡っては、相場過熱で規制強化の機運が高まっている。
3月にアルゼンチンで開かれる20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議では規制案が議論される見通し。
日本は「なんでも規制すればいいというものではない」（麻生太郎財務相）との立場だが、どう規制に関わるか注目。
フランスとドイツはビットコインのリスクを分析、規制案を3月のG20で提案する。
コインチェックのトラブルで、規制強化の流れが加速する可能性も。

ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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2017年週末の【銘柄研究】検証（2018年1/22）
http://www.koronoasa.com/?p=40809

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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（今日の一言）

コインチェック株式会社（代表取締役社長：和田晃一良、以下：当社）が運営する仮想通貨取引所サービス
「Coincheck」において発生した仮想通貨ＮＥＭの不正送金に伴い、対象となる約26万人のNEMの保有者に対し、
以下の通り、補償方針を決定いたしましたので、お知らせいたします。

総額       ： 5億2300万XEM
保有者数   ： 約26万人
補償方法   ： NEMの保有者全員に、日本円でコインチェックウォレットに返金いたします。
算出方法   ： NEMの取扱高が国内外含め最も多いテックビューロ株式会社の運営する仮想通貨取引所ZaifのXEM/JPY (NEM/JPY)を参考にし、出来高の加重平均を使って価格を算出いたします。算出期間は、CoincheckにおけるNEMの売買停止時から本リリース時までの加重平均の価格で、JPYにて返金いたします。
算出期間　　： 売買停止時（2018/01/26 12:09 日本時間）〜本リリース配信時（2018/01/27 23:00 日本時間）
補償金額　　： 88.549円×保有数
補償時期等 ： 補償時期や手続きの方法に関しましては、現在検討中です。
なお、返金原資については自己資金より実施させていただきます。

とりあえず、最悪の事態は免れたといったところです。
ゆくこの短期間に、この決断に至れたと思います。
コインチェックの立ち直りを応援したいようなところです。

強制決済となったため、税金等で日本政府が一番得したような感覚もありますね。

2017年週末の【銘柄研究】検証（2018年1/22）
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世界経済・市場展望～
2018年前半、世界金融市場の行方

ブーケ・ド・フルーレット　馬渕治好氏（特別料金）

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