
長期金利上昇
- 2018年02月02日
- 株・投資ニュース情報
2018年2月2日(金)雪
NY株式
ダウ:26186.71ドル +37.32(+0.14%)(2営業日続伸)
ナスダック:7385.86ポイント -25.62 (-0.35%)(2営業日ぶり反落)
S&P総合500種:2821.98 -1.83(-0.06%)(2営業日ぶり反落)
CME225:23305円(大証先物比 -135円)大証先物 23440円(2/1)
CME225円建て:23285円(大証先物比 -155円)
大証先物(5:30現在)23330円(日中比 -110円)
日経平均(ドル建て)214.82 +2.30(2/1)
(年初来高値 217.76(18/1/24) 年初来安値 163.40(17/1/04))
米国長期金利(米10年国債)(現地時刻 14:59)2.7730% +0.0530 +1.95%
為替 ドル/円:1ドル=109.335円 ユーロ/円:1ユーロ=136.792円
(シカゴ先物市場 円・建玉 1/23 59週連続ショート(売り越し 122870)(前週比+3520 2週ぶり売り残増加))
欧州株式市場
FT100種総合指数(ロンドン) 7490.39 -43.16(-0.57%)(3営業日続落)
クセトラDAX指数(フランクフルト)13003.90
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・日本人の長寿化進む中、老後の資金不足に備える動き広がってきた。
「人生100年時代」を迎え、高齢者が安心して過ごせる環境づくりが日本の課題に。
野村証券 <8604> [終値726.6円]、退職金と預貯金の平均額を計3500万円とした場合、
65歳から月12万円取り崩すと89歳で使い果たす。
年3%で運用出来れば、同じペースで預貯金取り崩しても105歳超まで資金は底をつかない。
60歳以上の高齢者は個人金融資産の6割以上を持つ。
金融庁は金融サービスの選択肢を増やし、資産形成の多様化が必要とみる。
住宅を担保にお金を借りるリバースモーゲージや相続税制の活用、
生活支援サービスと組み合わせた信託商品の開発など課題。
・2017年度補正予算が1日、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で成立。
総額2兆7073億円。安倍政権が掲げる「ひとづくり改革」や「生産性革命」の関係費、
九州北部豪雨からの災害復旧費など盛り込んだ。
防衛費は2345億円に上り、補正の1回の計上額としては最大に。
・中国の地方政府間で域内総生産など経済統計の水増しを修正する動きが広がってきた。
国からの補助金を増やし、火の車の財政を一息つかせることも隠れ多目的に。
・仮想通貨取引所のコインチェック(東京・渋谷)から580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した問題で、
依然として不明な点が残る。
その一つが「口座が解っているのになぜ全容が解明されない?」との疑問。
盗難されたネムを保管するウォレット(財布)がわかっても、誰が持ち主なのかまではわからない。
このため、コインチェックやNEM財団がウォレットの持ち主を特定したり、返還要請したりするのが困難に。
・米連邦準備理事会(FRB)は3日、パウエル次期議長を中心とする新体制へ移行する。
資産価格の高騰と物価の停滞という相反する難題が残る中、
大型減税などで米景気は上振れ観測があり、利上げペースの加速も課題となる。
財政赤字の拡大に伴う米国債の需給悪化への懸念から長期金利の上昇に拍車がかかり、新体制は難しい船出に。
・富士フイルムHD <4901> [終値4698円]古森重隆会長兼最高経営責任者(CEO)は1日、
米事務機大手のゼロックス買収について、「ゲームチェンジだ」と語る。
規模拡大を追求、4,5番手から世界最大の事務機メーカーに躍り出ることで業界の勢力図ががらりと変えていく野心強調。
・学校法人「森友学園」の国有地売却問題で、これまでの政府の説明と食い違う新たな疑惑が1日、相次ぎ浮上。
財務省が「廃棄した」と主張してきた売却交渉を巡る内部文書の存在が判明、
同学園の籠池泰典前理事長が安倍晋三首相夫人の昭恵氏に言及している新たな音声データを共産党が公開した。
政権側は疑惑を否定するが、野党は新たな材料で追及強める構え。
・民間シンクタンクによる2017年10-12月期の国内総生産(GDP)の予測平均は、物価変動の影響除いた実質で年率0.8%増。
実現すれば約30年ぶりとなる8四半期連続のプラス成長。個人消費が復調した。
・大手証券会社の業績が伸び悩む。
株の短期売買による手数料収入が細っているためで、株高の恩恵受けて高収益を上げたかつての姿はない。
野村HD <8604> [終値726.6円]国内個人営業部門は4-12月期税引き前利益が800億円強。
アベノミクス相場の起点である13年と比べ半分の水準。
・仮想通貨「NEM」の流出問題で、返金時の課税のあり方が焦点に。
コインチェック(東京・渋谷)は約26万人に総額約460億円を返金すると表明。
日本円で返金されると課税対象となるのか。国税当局は公式見解出してなく、専門家でも意見割れる。
「現金での返金を受けた場合、利益が確定されたと解される可能性高い」との指摘と、
「損害賠償金」となる場合は非課税との見方も。
課税か非課税かはいずれ公式見解が示されるとみられる。
・インド財務省1日、2018年度(18年4月~19年3月)予算案発表、
歳出を24兆4千億ルピー(約42兆円)と17年度から10%増。
2ケタ増は3年連続。財政赤字の縮小は目標達成時期を先送りする。
19年春の総選挙にらみ、モディ政権はインフラ資金や補助金を積み上げて8%台の経済成長への回復狙う。
・米フェイスブックは1/31、右肩上がりだった北米でのユーザーが2017年末に初めて減少に。
偽ニュース対策として動画の表示減らすなどコンテンツを見直した結果の「一時的な動き」というのが会社側の説明も、
ユーザー離れの懸念もくすぶる。
成長への踊り場か、衰退への一歩か。SNS(交流サイト)の巨人が揺れている。
・三菱商事 <8058> [終値3119.0円]丸紅 <8002> [終値833.8円]の2018年3月期の業績が上振れしそう。
資源事業や自動車関連、パルプ事業など、幅広い分野で収益が拡大。
17年4-12月期も好調、連結純利益の今期予想を上方修正する公算大きい。
・新日鉄住金 <5401> [終値2855.0円]JFEHD <5411> [終値2665.5円]1日、2017年4-12月期連結決算発表。
純利益大きく増加。世界的な景気拡大で鋼材需要が高まり販売価格が上昇。
一方、石炭や合金鉄など原料高騰は業績の重荷で、さらなる価格への転嫁が課題。
新日鉄住金の4-12月期純利益は前年同期比2.6倍の1560億円、売上高は25%増。
JFEHDの純利益は4.2倍の1386億円、売上高は16%増。
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2017年週末の【銘柄研究】検証(2018年1/22)
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・札幌市の自立支援掲げる共同住宅「そしあるハイム」全焼、男性8人、女性3人の計11人死亡。
入居者16人の大半は高齢で、身寄りがなく介護が必要としていた人も。
・対戦型ゲーム「eスポーツ」の国内3団体が統合し、日本eスポーツ連合(JeSU)が1日、発足。
代表理事セガHD <6460> [終値1501円]岡村秀樹社長は発足会見で
「将来的な『eスポーツ』の五輪種目への採用目指し、海外団体とスクラム組んで頑張りたい」と意気込む。
eスポーツは欧米中心に普及進み、2020年には世界中で5億人が視聴すると予測。
・財務省1日、昨年12月の税収実績は、一般会計が前年同月比5.4%増、3兆5381億円に。
給与や配当が増え、所得税は6.0%増、1兆4135億円となり、全体押し上げ。
消費税の税収は3.8%増、1兆89億円、法人税収は15.9%増、2098億円。
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※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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株式分割
伊藤忠ソリューションズ <4739> [終値4885円]3/31 1株→2株
大塚商会 <4766> [終値229円]3/31 1株→2株
公募・売り出し価格
野村不動産マスターファンド投資法人 <3462> [終値149100円]13万2000口
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(今日の一言)
海外NY株式市場は、まちまち。
本日もダウ工業株30種平均は高値26306.70ドル、157.31ドル(0.6%)高から、
安値26014.44ドル、134.95ドル(0.5%)安と乱高下。
何とか3日間とも2万6000ドルを割らずに反転していますが、ちょっと怖いような気も・・・
米国債利回りの上昇がかく乱要因とも。
また主要IT(情報技術)企業の決算も控えてる点も一因と。
引け後の決算発表でアマゾン・ドット・コムは時間外で2%超上昇、アルファベットは4%超の下落と明暗も。
アップル(+0.21%)グーグル(-0.19%)フェイスブック(+3.32%)アリババ(-5.91%)エヌビディア(-2.16%)
ネットフリックス(-1.93%)アマゾン・ドット・コム(-4.20%)バイオジェン(-0.52%)バークシャー(+1.34%)
ラッセル2000(+0.31%)HTG(ハイイールドファンド)(-0.19%)NBI(バイオテクノロジー株指数)(-0.02%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)
3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約78億株、過去20日間平均約72.3億株を連日上回る。
欧州株式市場の主要3指数ともに下落。
米連邦準備理事会(FRB)が物価見通しを引き上げたことで金融引き締めが意識され、国債利回りが上昇。
国債の価格が一段安となるとの懸念が広がった。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数(+0.87%)、イタリア(MIB)株価指数(+0.15%)と上昇。
1日の東京株式市場で日経平均(+1.68%)は7日ぶり反発。
日経平均株価は月の第一営業日は20カ月連続で上昇で引ける。
満月(スーパー・ブルー・ブラッディ―ムーン)の変化も重なりましたかね・・・
東証株価指数(TOPIX)(+1.84%)も3日ぶり反発。
東証1部出来高は18億1656万株、売買代金は3兆5134億円。
東証1部騰落数は値上がり1,789(86%)銘柄、値下がり238(11%)銘柄、変わらず35(1%)銘柄に。
業種別ランキングでは32業種上昇、1業種下落に。
値上がり上位は、銀行、石油石炭、医薬品、鉱業、卸売業、証券商品、鉄鋼・・・
値下がり上位は、海運。
東証1部値上がり上位は、東邦チタ <5727> [現在1847円 +303円]トーカロ <3433> [現在6420円 +940円]
NDS <1956> [現在4795円 +675円]東京っ特殊電線 <5807> [現在3640円 +500円]
値下がり上位は、スクロール <8005> [現在435円 -75円]オプトラン <6235> [現在4050円 -655円]
テクマトリックス <3762> [現在1797円 -278円]富士通 <6702> [現在7007円 -103.2円]
3メガバンク三菱UFJ <8306> [現在857.0円 +36.2円]みずほ <8411> [現在209.8円 +4.5円]
三井住友 <8316> [現在5094円 +216円]
東証マザーズ(+2.26%)、日経ジャスダック平均(+0.81%)は4日ぶり反発、東証2部(+1.52%)は3日ぶり反発で終了。
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