ロッテ日本一今江再びMVP

2010年11月8日（月）くもり（夜は小雨も？）

ＮＹ株式
ダウ：11444.08ドル　+9.24　（+0.08％）
ＮＤＱ： 2578.98ポイント　+1.64　（+0.06％）

ＣＭＥ225：9710円（大証先物比 +60円）大証先物9650円
ＣＭＥ225円建て：9700円（大証先物比 +50円）

・医療費の患者負担、高所得者層の上限を上げ、それを原資に200万円台の所得の少ない層の上限を下げ負担軽くする。

・尖閣ビデオ映像流出事件、検察当局が刑事事件として捜査に乗り出す方針固める。

・NTTドコモ　<9437> ［終値134000円］次世代電話サービスの通信料金、現行サービスを1割弱上回る程度に抑え普及促す。
　月6510円に。新サービスは通信速度を現在の5-10倍に高めた「LTE」と呼ぶ高速通信方式採用。　

・カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）　<4756> ［終値378円］と韓国財閥SKグループ、
　2010年度内にインターネット上でポイントの相互交換する仕組み整える。小売業などの共通ポイントで国際連携は珍しく。

・2010年度補正予算案の実質審議、
　与党側10日に衆院通過させる構えも野党側尖閣ビデオ流出問題で対決姿勢強め重要法案成立のメド立たず。

・河野駐ロシア大使を帰任。
　13-14日に横浜で開くアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の際、日ロ首脳会談に向け最終調整へ。

・米国量的緩和第二弾踏み切り、世界的なカネ余りに拍車がかかるとの見方。
　米国のデフレ回避には避けられない措置も副作用生むリスクも。
　あふれる投資マネーが新興国や商品市場に流れ込み新たなバブルの芽を生むとの指摘も。

・新興国、米連邦準備理事会（FRB）の追加的な量的緩和に批判強める。自国通貨高や投機マネーの流入が加速しかねないから。

・マレーシア、イスラム金融の国際的拠点目指し、取引基盤強化。
　市場拡大理由、原油価格の上昇に伴う中東マネーの増加。
　イスラム教徒の人口増加、イスラム金融の振興目指す国や地域の広がり。イスラム金融市場2012年には1兆6000億ドル規模に。

・王子紙　<3861> ［終値363円］
　大型魚の運搬に使う耐水性段ボール箱開発。価格発泡スチロールと同等、場所とらず古紙としてリサイクル可能。

・日本の官民連携して国産ロケットの打ち上げ能力向上急ぐ。主力「H2A」ロケット武器に打ち上げ受注獲得狙う。
　H2Aは宇宙航空研究開発機構（JAXA）と三菱重工　<7011> ［終値294円］が開発。2001年から18機打ち上げ。成功率94.4％。

・サイボウズ　<4776> ［終値19230円］2010年8月全社員対象に在宅勤務制度導入。課題は制度の定着。（8日　日経新聞）　

・政府関係閣僚委員会で環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）含む経済連携協定（EPA）の基本方針。
　関係国との協議開始も参加の判断先送り。

・アジア太平洋経済協力会議（APEC）財務相会合、為替相場安定のため「通貨の競争的な切り下げ回避」で一致。

・オバマ大統領「ブッシュ減税」に対し共和党求める富裕層の恒久減税は受け入れないとの認識示す。

・富士重工　<7270> ［終値560円］家庭用電源で充電できるプラグインハイブリッド（PHV）に参入。
　トヨタ　<7203> ［終値2964円］から技術協力、2010年代半ばまでの発表へ。
　国内工場増強に100億円以上投資、中国での乗用車生産も検討。

・NEC　<6701> ［終値219円］インターネット通じ情報システムを提供する「クラウドコンピューテング」使い、
　来年1月から製薬会社向けの販売管理支援システムの提供始める。

・丸紅　<8002> ［終値541円］電力ケーブル大手ビスキャス（東京・品川）と共同で
　アラブ首長国連邦（UAE）アブダビへの海底電力ケーブルの納入・敷設受注。約50億円。

・米連邦預金保険公社（FDIC）4つの地域金融機関が破綻と発表。今年143件と昨年（140件）上回り1992年以来18年ぶりの高水準。

・独BMW、2013年に発売予定の小型電気自動車（EV）の生産に4億ユーロ（約460億円）投資。
　独東部のライプチヒ工場に専用の生産ライン設け800人新規採用予定。　（7日日経新聞）

・20ヶ国・地域（G20）11日からソウルで開く首脳会議（サミット）で
　世界経済の不均衡是正に向けて一定の数値基準を設定する方向で最終調整に入る。
　中期的に経常収支の黒字または赤字を国内総生産（GDP）比4％以下に抑える案が軸。国際協調なども焦点。

・上場企業業績、2011年3月期の連結経常利益前期比49％増と8月中旬時点の予想（39％増）を上回る見通し。
　円高目減り分を新興国市場の需要拡大や合理化が吸収。リーマン・ショック前08年3月期の7割弱まで回復。

・トヨタ　<7203> ［終値2964円］2010年7-9月期連結決算純利益が前年同期比4.5倍986億円。日本でアジアで新車販売伸びる。

・10月の雇用統計、非農業者部門の雇用者数前月比15万1000人増。前月比プラスは5月以来5ヶ月ぶり。
　市場予測平均（6万人増）を上回る。民間部門の雇用者数前月比15万9000人増で4月以来のプラス幅。　

・世界の株式市場騰勢強める。
　主要20市場のうち、2008年9月の米大手証券リーマン・ブラザーズ破綻前の水準を回復した市場14と全体の7割に。
　日本株は約2割低い水準で戻りの鈍さ鮮明に。
　上昇率1位アルゼンチン（102.7％）中国（50.5％）インド（49.2％）ブラジル（39.3％）
　下位はイタリア（-24.2％）日本（-21.2％）フランス（-9.6％）

・りそな銀　<8308> ［終値512円］上限6000億円の公募増資と公的資金の追加返済など柱とする「りそな資本再構築プラン」発表

・欧州の金融市場で財務再建に苦しむギリシャなどの国債利回りが急上昇。
　アイルランド国債10年物の利回りはユーロ導入後最高を更新。ポルトガル国債10年物利回りも最高水準。
　欧州財政問題への警戒感再び強まってきた。

・10月の輸入車販売台数、前年同月比29.6％増1万4766台。12ヶ月連続で増加維持も伸び率9月比15ポイント以上縮小。

・凸版印　<7911> ［終値670円］太陽電池パネル用保護しートの生産能力を2011年春に2.5倍に引き上げ。約50億円投じる。

・日本粉　<2001> ［終値388円］オーケー食品　<2905> ［終値91円］をTOB（株式公開買い付け）1株＝123円　11/8-12/20
　　
・オリンパス　<7733> ［終値2309円］ITX　<2725> ［終値45300円］をTOB（株式公開買い付け）1株＝6万500円　11/11-12/27

・5日の日経平均株価は上値のメドとされていた25日移動平均線（9430円）と26週移動平均線（9530円）を上に抜け
　相場底入れのサイン。「経験則では今後は下値支持線として意識される」

・東証投資主体別売買動向10月第4週（10月25-29日）海外投資家5週ぶりに売り越し。個人投資家5週ぶりに買い越し。

・10月月間投資主体別売買動向、海外投資家2ヶ月連続買い越し。個人投資家4ヶ月連続売り越し。　

・ジャスダック投資主体別売買動向10月第4週（10月25-29日）海外投資家3週連続買い越し。個人投資家12週連続売り越し。

・国際商品が全面高。NY金先物3週ぶりに過去最高更新。原油や穀物、非鉄など主要商品が軒並み上昇。
　余剰資金が商品市場に流入するとの期待に加え、新興国の資金流入が商品価格を押し上げるとの見方も。（6日日経新聞）

・共同通信社、6-7日実施全国電話世論調査で菅内閣の支持率32.7％と前回調査47.6％から14.9ポイント下落。発足以来最低。
　不支持率は48.6％に達する。菅内閣外交を74.0％が「評価しない」と答えた。

・ミャンマー20年ぶりに総選挙実施。
　軍政支配固定化する「見せかけの選挙」との批判強い一方、半世紀ぶりに文民政府誕生で民主化の一歩とも。

・リソー教育　<4714> ［終値3745円］個別学習システムを本格展開するほか英会話の教室数大幅拡大。
　私立高校でインターネット活用プログラム。　（8日産経新聞）

・TPP（トランス・パシフィック・パートナーズ）を含む貿易自由化の基本方針。「交渉参加」に踏み込めず。
　米国主導の枠組み「丸呑み」か「不参加」という選択を迫られる恐れも。

・尖閣ビデオ流出、映像は石垣海上保安部から流出した可能性高く、検察当局捜査へ乗り出す方向へ。（7日産経新聞）

・尖閣ビデオ流出。内部流出の可能性高く。菅政権自ら招いた内部崩壊の危機に直面。

・米共和党、オバマ大統領の最優先課題医療保険改革に対し「廃止キャンペーン」を本格化。
　雇用対策などで共和党との協調姿勢見せる大統領も自らの「偉業」である改革は死守する構え。

・エアバスA380緊急着陸事故。エンジン内部で異常発生との見方強まる。
　「21世紀の旗艦機」重大欠陥なら受注に影響の出る可能性。

・東京株式市場、日経平均株価大幅続伸、終値9625円99銭と約1ヶ月ぶりに9000円台に回復。
　米国追加金融緩和策で余剰金が株式市場に流れるとの期待、割安感の強い日本株を買う動きが広がり、
　自動車・電機といった主力株中心に全面高。（6日　産経新聞）

・米連邦準備理事会（FRB）金融緩和QE（量的緩和）第2幕、日米株式市場は歓迎。QE2マネーの宴はいつまで続くか。
　QE2マネーの到来先回りして新興国市場が沸き立つ。過剰流動性が生む新興国バブル期待しているような動き。

・市場発する「予測シグナル」から未来を占う。

　「恐怖指数（VIX指数）」4日時点18.52と4月以来約7ヶ月ぶりの水準に低下。安全圏の目安とされる「20」以下に。
　危険水域とされる「40」超え、市場の緊張感が高まった今年5月とは様変わり。

　「米30年物国債の利回り」8月下旬の3.5％台を底に上昇が続き、足元では4％突破。
　住宅ローン金利などに直結する「10年物国債利回り」2.5％と8月下旬の水準とほぼ変わらず。
　FBRインフレ期待を高めようとしているとも読める。

　「ロイター・ジェフリーズCRB指数」4日312と2008年10月以来の水準まで上昇。大胆な金融緩和はバブル懸念と表裏一体。
　個別の需要要因にかかわらず、投機マネーが押し寄せたため。

　「S&Pケース・シラー住宅価格指数」の先物相場は住宅価格の上昇は見込みづらいとのシグナル発する。

・焦点の為替・株式市場の先行き。円相場市場の関心「どこまで円高が進むのか」から「誰が円高止めるのか」に移りつつある。
　円ドル取引の1-2割占める個人投資家は円高阻止の担い手として要注目。
　「順張り戦略で好成績が上がるのは11月までで、12月はパフォーマンス悪化する傾向」との声。
　決算期末控えた米企業が海外から本国送金増やすため実需のドル買いが増えるアノマリー（季節性）も。

・QE2受けた4日、5日の東京株式市場、新興国ビジネスに力を入れてる企業の株価上昇が目立つ。
　新興国の経済成長を促すという期待先取り。

・日経ヴェリタスランキング:ゼロ金利政策導入後の株価上昇率ランキング（時価総額300億円以上の企業）上位は不動産関連並ぶ

　1位ステラケミファ　<4109> ［終値3625円］10/5からの騰落率24.5％　個別材料（リチウム電池関連）に注目。

　2位ゴールドクエスト　<8871> ［終値1880円］21.4％　首都圏マンション販売、金融緩和で一段の販売増加へ期待。　

　3位新神戸電機　<6934> ［終値861円］21.1％　個別材料（リチウム電池関連）に注目。中間期通期とも上方修正。

　4位住友大阪セメント　<5232> ［終値167円］20.1％　米投資ファンド買い増し。セメントの国内需要の底打ち感。

　8位野村不HD　<3231> ［終値1329円］17.5％　
　金利下がれば住宅ローン組みやすくマンション開発会社には追い風。有利子負債支払利息軽減。

　24位丸紅　<8002> ［終値541円］12.7％　資源開発積極的。天然資源相場上昇で業績プラスに。　

・毎日コムネット　<8908> ［終値338円］
　「東京都内」で「学生マンション」を管理・運営。4月時点の入居率は5年連続100％。「需給」先読み学生対象の成果。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:　今週の株式相場は堅調な展開か。
　米連邦準備理事会（FRB）追加金融緩和策受け、余剰資金の流入期待高まり、足元では実体経済も再び回復軌道に乗ってきたため
　円相場はなお高止まりしており、引き続き株式相場の上値抑える要因に。
　ポジティブ・サプライズ典型例が10月の米雇用統計と米新車販売台数。
　雇用統計非農業部門雇用者数15万1000人増と予想平均（6万人増）を、
　新車販売年率換算で1226万台と市場予想（1185万台）をそれぞれ大幅に上回った。
　昨年4-9月期決算発表後増資が相次いだだけに投資家は極めて敏感に。　

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:　今週の米株式相場は米連邦準備理事会（FRB）による追加金融緩和という一大イベントを経て、
　値動きの乏しい展開に。
　FRB3日に8ヶ月間で6000億ドルの米国債を買う量的緩和第2弾（QE2）決め、
　4日にダウ工業株30種平均がリーマン・ショック前の水準を回復。
　5日には市場予想を上回る米雇用統計も後押しし、ダウは6日続伸して週を終える。
　今後市場の注目はオバマ政権の経済政策。
　11-12日までソウルでの20ヶ国・地域（G20）首脳会議、
　通貨安競争巡る首脳発言などで為替相場大きく動けば株価材料になる可能性も。

・プロの相場観　向こう１週間の【ブルベア調査】強気派66％（前回比+28）弱気派18％（同-20）中立16％（同-9）
　出遅れ日本株に上昇余地あるとの見方多い。

・株式市場で急速に先高観強まる。流動性が一段と高まるという期待に加え、円高・ドル安で弱気に傾いていた投資家心理が改善
　5日オプション市場では日経平均オプション（11月物）で権利行使価格9750円、1万円のコール急伸、出来高急増。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は米国や欧州など軒並み上昇。
　米国QE2効果。ダウ工業株30種平均2年2ヶ月ぶりの高値をつけ、リーマン・ショック前の水準に回復。

・米企業の収益拡大続く。ハイテクや素材などけん引。事前アナリスト予測（24％増）を上回る。
　米調査会社トムソン・ロイターの5日時点の集計、米主要500社の2010年7-9月期の最終利益は前年同期に比べ31％増。
　前四半期と比べた増益率は7-9月期は1％、1-3月期（17％、4-6月期（9％）に比べ徐々に水準を切り上げている。

・個人マネーの大量償還時代が幕開け。2010-14年度にわたり毎年10兆円前後の個人マネーが次の行く先探す。
　「安全第一」モットーにする高齢者の保有が多いと見られ、リスク資産へは簡単に動きそうもない。（日経ヴェリタス）

・ホンダ　<7267> ［終値2881円］系自動車部品各社、アジア依存度高まる。　

　田中精密　<7218> ［終値610円］エンジン構成部品のロック・アーム製造するタイ工場内に新工場棟建設。

　ショーワ　<7224> ［終値519円］ベトナム工場などで2輪車用ショックアブソーバ（緩衝器）の増産準備に着手。

　日信工　<7230> ［終値1379円］ケーヒン　<7251> ［終値1631円］は2010年4-9月期のアジア事業比率4割近くに達する。　

・三菱自　<7211> ［終値97円］2012年春に入社の新卒採用人数11年度予定比1.5倍以上の150人強へ。技術系中心に新卒採用拡大。

・2010年10月新車販売ランキング：需要けん引してきた小型車の落ち込み顕著に。

　トヨタ　<7203> ［終値2964円］「プリウス」17ヶ月連続首位も前年同月比マイナス19.1％。

　2位スズキ　<7269> ［終値2065円］「ワゴンR」プラス0.7％　3位ホンダ　<7267> ［終値2881円］「フィット」マイナス9.2％　

　4位ダイハツ　<7262> ［終値1099円］「タント」プラス19.4％　5位ダイハツ「ムーブ」マイナス40.3％

・オーバル　<7727> ［終値123円］太陽電池関連装置向け流量計の生産体制を増強。中国生産能力現在比約2倍へ。

・黒田電　<7517> ［終値959円］
　電子部品の輸送効率化するため、2011年春をメドにアジア地区の物流のハブ拠点設置。（日刊工業新聞）

・ヒロセ電　<6806> ［終値8440円］同社従来品比体積20％小型化した自動車アンテナ用コネクター開発。
　小型で組み立て容易な製品として拡販狙う。　

・松田産　<7456> ［終値1430円］マレーシアに製錬工場を新設。
　現地電子部品メーカーから金や白金含む加工くずなど回収。日本に輸出し純度高めて地金などに再生する。

・アルプス電　<6770> ［終値726円］電波利用、人や物の動き検知する小型センサーモジュール（複合部品）開発。
　設置場所の自由度高くセキュリティー機器に向く。医療用途への応用も可能。

・2010年のタッチパネルの世界市場、前年比32％増6億1500万枚に。スマートフォン（高機能携帯電話）向け需要けん引。

・ヤフー　<4689> ［終値28240円］電子看板（デジタルサイネージ）向けコンテンツ・広告配信を事業化。
　12月イオン　<8267> ［終値985円］と自動車教習所の全国400超の事務所向けに「占い」コンテンツ提供。

・MTI　<9438> ［終値105600円］スマートフォン（高機能携帯電話）向けサービス。
　2011年初めにも音楽配信サイトでストリーミング（逐次再生）方式導入。電子コミックの配信も始める。

・ホンダ　<7267> ［終値2881円］インドネシア製ミニバンの東南アジア域内での拡販に乗り出す。
　将来的には東南アジアの戦略車に育てたい考え。

・三井造　<7003> ［終値179円］
　港湾向けクレーンをマレーシアと台湾で相次ぎ受注。受注額は合計で35億円。大型受注ほぼ1年ぶり。

・宇徳　<9358> ［終値211円］と国際コンテナターミナル（東京・品川）2011年4月に合併。
　合併による規模拡大で荷役業務などの受注増につなげる。（日経産業新聞）

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第三者割当　

日本テレホン　<9425> ［終値22400円］3090株　2万6037円　11/22　割当先　光通信
　

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は、小幅続伸。
ダウ工業株30種平均は6営業日続伸。ナスダック指数は4営業日続伸。S&P500種は5営業日続伸となった。
週間ではダウ平均は、2.9％高で2週ぶり上昇、ナスダック指数も2.9％高で5週続伸、S&P500種は3.6％高で5週続伸となった。

2日の米中間選挙での共和党の躍進、3日に米連邦準備理事会（FRB）が追加緩和策を打ち出したことが株価の支援要因に。
10月の米雇用統計が予想を超える結果も株価を支えた。

NYは今日から冬時間となり１時間遅くなります。NY株式市場の引けは日本時間の朝6時となります。
市況速報では確定値と若干の違いがあるかもしれません。

欧州株式市場はFT100種総合指数は+12.56、クセトラDAXは+19.51と続伸した。

東京市場は週間ベースで日経平均株価が4.6％高、4週ぶり反発、TOPIXは3.0％高で4週ぶり反発。
マザーズ指数は2.1％高2週ぶり反発、日経ジャスダック平均は0.4％安、6週続落。東証2部は0.8％安で7週続落となった。

決算発表狙いで阪和興　<8078> ［終値329円］13：00　古河電池　<6937> ［終値526円］14：00
ローム　<6963> ［終値5150円］14：00　新京成　<9014> ［終値340円］14：00

NTTドコモ　<9437> ［終値134000円］次世代電話サービスの通信料金、現行サービスを1割弱上回る程度に抑え普及促す。
月6510円に。新サービスは通信速度を現在の5-10倍に高めた「LTE」と呼ぶ高速通信方式採用。
世界の通信方式がこの「LTE」になっていくような方向で、アンリツ　<6754> ［終値円］モバイル市場向け開発用計測機器需要増

内閣支持率が急低下。菅内閣の支持率32.7％となってきました。
気になるデータですが、外国人買い、内閣支持率35％が分岐点。

2002年8月第2週から5月第4週まで407週で外国人投資家買い越し266週、売り越し141週。
支持率65％以上で買い越し27週売り越し8週。55-64％買い41週売り15週、45-54％買い92週売り37週。
35-44％買い70週売り40週　25-34％買い16週売り21週、24％以下買い18週売り20週。
政治空白嫌気して外国人が売りに回っている可能性も。

今週は米市場は主要な経済指標はないようですが、米国債の入札があります。
一概には言えませんが、米国債入札時は債券のほうが優位と思わせるような株安の時も多い傾向も・・・
12月ヘッジファンドの45日ルールなんて実際あるかないかは分かりませんが市場の杞憂も。
東京市場も週末はSQでSQ前の水曜日も・・・

ここ急上昇してますので、絶好の押し目歓迎と見る向きも多く。なかなか押さないこととも考えられますが・・・、

MTI　<9438> ［終値105600円］スマートフォン（高機能携帯電話）向けサービス。
2011年初めにも音楽配信サイトでストリーミング（逐次再生）方式導入。電子コミックの配信も始める。

東レ　<3402> ［終値476円］材料の切り口は多彩。日足チャートの上値抵抗帯と思われる場所を抜けたところ。

大証取引所　<8697> ［終値411500円］デリバティブ（金融派生商品）関連商品を拡充。日経平均オプション取引も急増と。

☆株のお姉さんの「株の教則」　
　元カリスマ証券レディ 雨宮京子の「株の教則」ブログ。

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