
斎藤佑樹(日ハム)背番号『18』
- 2010年11月07日
- 株式投資・経済ニュース全般
2010年11月7日(日)はれ
・政府関係閣僚委員会で環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)含む経済連携協定(EPA)の基本方針。
関係国との協議開始も参加の判断先送り。
・アジア太平洋経済協力会議(APEC)財務相会合、為替相場安定のため「通貨の競争的な切り下げ回避」で一致。
・オバマ大統領「ブッシュ減税」に対し共和党求める富裕層の恒久減税は受け入れないとの認識示す。
・富士重工 <7270> [終値560円]家庭用電源で充電できるプラグインハイブリッド(PHV)に参入。
トヨタ <7203> [終値2964円]から技術協力、2010年代半ばまでの発表へ。
国内工場増強に100億円以上投資、中国での乗用車生産も検討。
・NEC <6701> [終値219円]インターネット通じ情報システムを提供する「クラウドコンピューテング」使い、
来年1月から製薬会社向けの販売管理支援システムの提供始める。
・丸紅 <8002> [終値541円]電力ケーブル大手ビスキャス(東京・品川)と共同で
アラブ首長国連邦(UAE)アブダビへの海底電力ケーブルの納入・敷設受注。約50億円。
・米連邦預金保険公社(FDIC)4つの地域金融機関が破綻と発表。今年143件と昨年(140件)上回り1992年以来18年ぶりの高水準。
・独BMW、2013年に発売予定の小型電気自動車(EV)の生産に4億ユーロ(約460億円)投資。
独東部のライプチヒ工場に専用の生産ライン設け800人新規採用予定。 (7日日経新聞)
・20ヶ国・地域(G20)11日からソウルで開く首脳会議(サミット)で
世界経済の不均衡是正に向けて一定の数値基準を設定する方向で最終調整に入る。
中期的に経常収支の黒字または赤字を国内総生産(GDP)比4%以下に抑える案が軸。国際協調なども焦点。
・上場企業業績、2011年3月期の連結経常利益前期比49%増と8月中旬時点の予想(39%増)を上回る見通し。
円高目減り分を新興国市場の需要拡大や合理化が吸収。リーマン・ショック前08年3月期の7割弱まで回復。
・トヨタ <7203> [終値2964円]2010年7-9月期連結決算純利益が前年同期比4.5倍986億円。日本でアジアで新車販売伸びる。
・10月の雇用統計、非農業者部門の雇用者数前月比15万1000人増。前月比プラスは5月以来5ヶ月ぶり。
市場予測平均(6万人増)を上回る。民間部門の雇用者数前月比15万9000人増で4月以来のプラス幅。
・世界の株式市場騰勢強める。
主要20市場のうち、2008年9月の米大手証券リーマン・ブラザーズ破綻前の水準を回復した市場14と全体の7割に。
日本株は約2割低い水準で戻りの鈍さ鮮明に。
上昇率1位アルゼンチン(102.7%)中国(50.5%)インド(49.2%)ブラジル(39.3%)
下位はイタリア(-24.2%)日本(-21.2%)フランス(-9.6%)
・りそな銀 <8308> [終値512円]上限6000億円の公募増資と公的資金の追加返済など柱とする「りそな資本再構築プラン」発表
・欧州の金融市場で財務再建に苦しむギリシャなどの国債利回りが急上昇。
アイルランド国債10年物の利回りはユーロ導入後最高を更新。ポルトガル国債10年物利回りも最高水準。
欧州財政問題への警戒感再び強まってきた。
・10月の輸入車販売台数、前年同月比29.6%増1万4766台。12ヶ月連続で増加維持も伸び率9月比15ポイント以上縮小。
・凸版印 <7911> [終値670円]太陽電池パネル用保護しートの生産能力を2011年春に2.5倍に引き上げ。約50億円投じる。
・日本粉 <2001> [終値388円]オーケー食品 <2905> [終値91円]をTOB(株式公開買い付け)1株=123円 11/8-12/20
・オリンパス <7733> [終値2309円]ITX <2725> [終値45300円]をTOB(株式公開買い付け)1株=6万500円 11/11-12/27
・5日の日経平均株価は上値のメドとされていた25日移動平均線(9430円)と26週移動平均線(9530円)を上に抜け
相場底入れのサイン。「経験則では今後は下値支持線として意識される」
・東証投資主体別売買動向10月第4週(10月25-29日)海外投資家5週ぶりに売り越し。個人投資家5週ぶりに買い越し。
・10月月間投資主体別売買動向、海外投資家2ヶ月連続買い越し。個人投資家4ヶ月連続売り越し。
・ジャスダック投資主体別売買動向10月第4週(10月25-29日)海外投資家3週連続買い越し。個人投資家12週連続売り越し。
・国際商品が全面高。NY金先物3週ぶりに過去最高更新。原油や穀物、非鉄など主要商品が軒並み上昇。
余剰資金が商品市場に流入するとの期待に加え、新興国の資金流入が商品価格を押し上げるとの見方も。(6日日経新聞)
・TPP(トランス・パシフィック・パートナーズ)を含む貿易自由化の基本方針。「交渉参加」に踏み込めず。
米国主導の枠組み「丸呑み」か「不参加」という選択を迫られる恐れも。
・尖閣ビデオ流出、映像は石垣海上保安部から流出した可能性高く、検察当局捜査へ乗り出す方向へ。(7日産経新聞)
・尖閣ビデオ流出。内部流出の可能性高く。菅政権自ら招いた内部崩壊の危機に直面。
・米共和党、オバマ大統領の最優先課題医療保険改革に対し「廃止キャンペーン」を本格化。
雇用対策などで共和党との協調姿勢見せる大統領も自らの「偉業」である改革は死守する構え。
・エアバスA380緊急着陸事故。エンジン内部で異常発生との見方強まる。
「21世紀の旗艦機」重大欠陥なら受注に影響の出る可能性。
・東京株式市場、日経平均株価大幅続伸、終値9625円99銭と約1ヶ月ぶりに9000円台に回復。
米国追加金融緩和策で余剰金が株式市場に流れるとの期待、割安感の強い日本株を買う動きが広がり、
自動車・電機といった主力株中心に全面高。(6日 産経新聞)
・米連邦準備理事会(FRB)金融緩和QE(量的緩和)第2幕、日米株式市場は歓迎。QE2マネーの宴はいつまで続くか。
QE2マネーの到来先回りして新興国市場が沸き立つ。過剰流動性が生む新興国バブル期待しているような動き。
・市場発する「予測シグナル」から未来を占う。
「恐怖指数(VIX指数)」4日時点18.52と4月以来約7ヶ月ぶりの水準に低下。安全圏の目安とされる「20」以下に。
危険水域とされる「40」超え、市場の緊張感が高まった今年5月とは様変わり。
「米30年物国債の利回り」8月下旬の3.5%台を底に上昇が続き、足元では4%突破。
住宅ローン金利などに直結する「10年物国債利回り」2.5%と8月下旬の水準とほぼ変わらず。
FBRインフレ期待を高めようとしているとも読める。
「ロイター・ジェフリーズCRB指数」4日312と2008年10月以来の水準まで上昇。大胆な金融緩和はバブル懸念と表裏一体。
個別の需要要因にかかわらず、投機マネーが押し寄せたため。
「S&Pケース・シラー住宅価格指数」の先物相場は住宅価格の上昇は見込みづらいとのシグナル発する。
・焦点の為替・株式市場の先行き。円相場市場の関心「どこまで円高が進むのか」から「誰が円高止めるのか」に移りつつある。
円ドル取引の1-2割占める個人投資家は円高阻止の担い手として要注目。
「順張り戦略で好成績が上がるのは11月までで、12月はパフォーマンス悪化する傾向」との声。
決算期末控えた米企業が海外から本国送金増やすため実需のドル買いが増えるアノマリー(季節性)も。
・QE2受けた4日、5日の東京株式市場、新興国ビジネスに力を入れてる企業の株価上昇が目立つ。
新興国の経済成長を促すという期待先取り。
・日経ヴェリタスランキング:ゼロ金利政策導入後の株価上昇率ランキング(時価総額300億円以上の企業)上位は不動産関連並ぶ
1位ステラケミファ <4109> [終値3625円]10/5からの騰落率24.5% 個別材料(リチウム電池関連)に注目。
2位ゴールドクエスト <8871> [終値1880円]21.4% 首都圏マンション販売、金融緩和で一段の販売増加へ期待。
3位新神戸電機 <6934> [終値861円]21.1% 個別材料(リチウム電池関連)に注目。中間期通期とも上方修正。
4位住友大阪セメント <5232> [終値167円]20.1% 米投資ファンド買い増し。セメントの国内需要の底打ち感。
8位野村不HD <3231> [終値1329円]17.5%
金利下がれば住宅ローン組みやすくマンション開発会社には追い風。有利子負債支払利息軽減。
24位丸紅 <8002> [終値541円]12.7% 資源開発積極的。天然資源相場上昇で業績プラスに。
・毎日コムネット <8908> [終値338円]
「東京都内」で「学生マンション」を管理・運営。4月時点の入居率は5年連続100%。「需給」先読み学生対象の成果。
・OUT Look: 今週の株式相場は堅調な展開か。
米連邦準備理事会(FRB)追加金融緩和策受け、余剰資金の流入期待高まり、足元では実体経済も再び回復軌道に乗ってきたため
円相場はなお高止まりしており、引き続き株式相場の上値抑える要因に。
ポジティブ・サプライズ典型例が10月の米雇用統計と米新車販売台数。
雇用統計非農業部門雇用者数15万1000人増と予想平均(6万人増)を、
新車販売年率換算で1226万台と市場予想(1185万台)をそれぞれ大幅に上回った。
昨年4-9月期決算発表後増資が相次いだだけに投資家は極めて敏感に。
・Wall Street: 今週の米株式相場は米連邦準備理事会(FRB)による追加金融緩和という一大イベントを経て、
値動きの乏しい展開に。
FRB3日に8ヶ月間で6000億ドルの米国債を買う量的緩和第2弾(QE2)決め、
4日にダウ工業株30種平均がリーマン・ショック前の水準を回復。
5日には市場予想を上回る米雇用統計も後押しし、ダウは6日続伸して週を終える。
今後市場の注目はオバマ政権の経済政策。
11-12日までソウルでの20ヶ国・地域(G20)首脳会議、
通貨安競争巡る首脳発言などで為替相場大きく動けば株価材料になる可能性も。
・プロの相場観 向こう1週間の【ブルベア調査】強気派66%(前回比+28)弱気派18%(同-20)中立16%(同-9)
出遅れ日本株に上昇余地あるとの見方多い。
・株式市場で急速に先高観強まる。流動性が一段と高まるという期待に加え、円高・ドル安で弱気に傾いていた投資家心理が改善
5日オプション市場では日経平均オプション(11月物)で権利行使価格9750円、1万円のコール急伸、出来高急増。
・世界市場往来:先週の世界の株式相場は米国や欧州など軒並み上昇。
米国QE2効果。ダウ工業株30種平均2年2ヶ月ぶりの高値をつけ、リーマン・ショック前の水準に回復。
・米企業の収益拡大続く。ハイテクや素材などけん引。事前アナリスト予測(24%増)を上回る。
米調査会社トムソン・ロイターの5日時点の集計、米主要500社の2010年7-9月期の最終利益は前年同期に比べ31%増。
前四半期と比べた増益率は7-9月期は1%、1-3月期(17%、4-6月期(9%)に比べ徐々に水準を切り上げている。
・個人マネーの大量償還時代が幕開け。2010-14年度にわたり毎年10兆円前後の個人マネーが次の行く先探す。
「安全第一」モットーにする高齢者の保有が多いと見られ、リスク資産へは簡単に動きそうもない。(日経ヴェリタス)
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第三者割当
日本テレホン <9425> [終値22400円]3090株 2万6037円 11/22 割当先 光通信
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(今日の一言)
海外NY株式市場は、小幅続伸。
ダウ工業株30種平均は6営業日続伸。ナスダック指数は4営業日続伸。S&P500種は5営業日続伸となった。
週間ではダウ平均は、2.9%高で2週ぶり上昇、ナスダック指数も2.9%高で5週続伸、S&P500種は3.6%高で5週続伸となった。
2日の米中間選挙での共和党の躍進、3日に米連邦準備理事会(FRB)が追加緩和策を打ち出したことが株価の支援要因に。
10月の米雇用統計が予想を超える結果も株価を支えた。
欧州株式市場はFT100種総合指数は+12.56、クセトラDAXは+19.51と続伸した。
東京市場は週間ベースで日経平均株価が4.6%高、4週ぶり反発、TOPIXは3.0%高で4週ぶり反発。
マザーズ指数は2.1%高2週ぶり反発、日経ジャスダック平均は0.4%安、6週続落。東証2部は0.8%安で7週続落となった。
◆11月11日(木)◆15:05〜16:00
ラジオ日経「櫻井英明の投資知識研究所」
大岩川源太氏ゲスト出演。
インターネットで聞くことも出来ます。
オンデマンドでも翌日聞くことも出来ます。
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株式セミナー『岡本昌巳先生と忘年会!』
12月4日(土)15:20〜16:40
『年間最高投資時期!』
<1年の計は12月にあり!!>
講師:岡本昌巳氏
東京・高田馬場鮨源ビル8階
https://www.directform.info/form/f.do?id=2190
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株式セミナー『雨宮京子先生と忘年会!』
12月11日(土)15:20〜16:40
『1年間皆様に感謝とともに来年は?』
<ゆっくり楽しみ語りましょう>
講師:雨宮京子氏
東京・高田馬場鮨源ビル8階
https://www.directform.info/form/f.do?id=1890
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特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
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