塩野義承認取得

2018年2月24日（土）はれ　北浜先生＆Bコミさん株式セミナー

・20カ国・地域は、米アマゾン・ドット・コムのような電子商取引業者に対する課税強化案を検討へ。
現在の租税ルールでは、国境を越えてインターネットで売買される電子書籍などの利益に、
各国が法人税かけられないため。
実現すればネット企業の立地戦略やサービス展開に大きな影響及ぼす可能性も。
現時点でG20で有力視案は、欧州委員会主張する2段階によるルールつくり。
第一段階で国ごとに売上高に一定の割合で課税する手法で、19年5月にも国ごとの売上高公表する。
このデータを参考に各国の課税東京は平衡制課す。
第2弾は早ければ20年にも、課税の仕方を抜本的に見直す。
モノだけでなく、実際にネット通販展開している国でのデータ収集量なども基準に加える案などがある。
難航が予想されるのは米国との調整。
EU案は結果としてアマゾンなど米ネット大手を狙い撃ちする形で、
「米国第一」を掲げるトランプ米政権の反発が予想される。

・塩野義製薬　<4507> ［終値5537円］23日、
インフルエンザを1回の服用で治療できる新薬の製造・販売の承認を厚生労働省から取得。
競合薬に比べ、服用回数が減り、患者の負担軽減。薬価が決まる5月にも発売へ。
競合する中外製薬　<4519> ［終値5390円］は5日間服用が必要なタミフルの
18年の国内販売予想を17年比67％減、56億円とした。

・政府は洋上風力発電の普及に向け、2030年までに全国5カ所に「促進区域」設ける。
今国会に提出する新法案の成立後に選定に入るが、青森、秋田、長崎の3県の沖合が有力。
再生エネルギーの柱として市場育成する。
欧州ではすでに3千基以上の洋上風力が稼働、一方日本での稼働は17年3月時点でわずか6基が国の実証実験段階。

・ANAHD　<9202> ［終値4248円］23日、次期中期経営戦略期間中の2018年度から22年度までに総投資額が約1兆7000億円に。
その前の5年間に比べ約3割増。最新の航空機購入、人工知能（AI）やロボット技術の導入、人材育成の拠点設立に投資。

・財務省23日、2017年の1年間に全国の税関が摘発した金の密輸状況公表。
摘発状況は前年比66％増の1347件と過去最高を4年連続で更新。4年で100倍以上に。

・中国政府23日、保険を核にした複合金融グループの安邦保険集団に経営陣送り実質的な国家管理下に入れた。
創業者の呉小暉会長を詐欺罪で訴追。
資産を野放図に膨らませ続ける安邦を放置すれば、保険金の支払い停止など招き金融システムが揺らぎかねないと判断。
習近平指導部は、金融健全化に「聖域」がないことを示す。

・共産党や政府要人との関係生かし急成長を遂げてきた海航集団や大連万達集団はその一例で、
巨額の謝金を返済するために資産売却を続ける公算が大きい。
膨張してきた中国マネーが逆回転起こす懸念が強まり始めた。
中国が一転して売り手に回れば、世界の資産価格や経済の波乱要因になる可能性も否定できない。

・女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」への投資巡るトラブルで、
建設資金の大半を融資しているスルガ銀行　<8358> ［終値1887円］が実態調査始めた。
700人以上が融資返済に窮する事態に陥っているため。
「かぼちゃの馬車」はスマートデイズ（旧スマートライフ　東京・中央）運営しているシェアハウス。

・政府は9日閣議決定された産業競争力強化法改正案に、
自社の株式を対価に使ったTOB（株式公開買い付け）を全面解禁することを盛り込んだ。
大量の現金がなくても大型再編しやすくして産業の新陳代謝進めるため。
もう一つの狙いは米国の株主を実質的に外して募集をかけることが可能になる。

・トランプ米政権23日、北朝鮮への大規模な独自の追加制裁公表する。
「最大限圧力」を続ける姿勢を改めて鮮明にしつつ、平昌冬季五輪を機に南北融和へ傾く韓国政府にくぎを刺す狙いも。
北朝鮮の激しい反発は必至。

・電通　<4324> ［終値4940円］まとめた2017年日本の広告費、インターネット広告が4年連続で2ケタ成長へ。
自動で広告を配信する「運用型広告」の普及などでネット広告は高い伸びが続くが、
英蘭ユニリーバが米フェイスブックの交流サイト（SNS）などへの広告出稿の中止を検討する等逆風も吹き始めている。
日本のネット広告費は16年比15.2％増の1兆5094億円。
全体に占める割合は23.6％と前年から2.8ポイント上昇、過去最高更新した。
運用型広告やスマートフォン（スマホ）向けの動画広告が伸びる。

・宇部興産　<4208> ［終値3160円］23日、グループ会社の宇部丸善ポリエチレン（UMP　東京・港）が一部製品に、
顧客と取り決めた品質検査を行わずに出荷していたと発表。
1990年代から不正続く。原因の詳細な調査や再発防止策は3月末めどに発表する。

・富士通　<6702> ［終値643.9円］
NTTドコモ　<9437> ［終値2701.5円］に次世代通信規格「第5世代（5G）」の商用化に向けた基地局納入する。
まず検証用の機器納入した上で、本格採用目指す。
富士通は5G関連で2020年度以降に年間1000億円規模の売り上げ貢献見込む。
NEC　<6701> ［終値3215円］も5G基地局の納入に向け、ドコモと交渉中。

ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/

2017年週末の【銘柄研究】検証（2018年1/22）
http://www.koronoasa.com/?p=40809

・政府23日、タブレット端末などで利用できる「デジタル教科書」を
正式な教科書と位置づける学校教育法改正案を閣議決定。
通常国会での成立を目指しており、2019年4月の施行を予定。
小学校で次期学習指導要領が全面実施される2020年度から本格的に学校現場での活用促す。

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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立会外分売

駅探　<3646> ［終値688円］2/26　667円　20万株

カナミックネットワーク　<3939> ［終値4700円］2/26　4559円　40万株

高田機工　<5923> ［終値4505円］3/13-15　4万株

アトラ　<6029> ［終値833円］3/12-19　15万株

新規公開株

銘柄  コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　　主幹事証券　注目度

2/23 Ｍマート  4380  マザ―ズ  公開株数 675,500株　公開価格 1,240円 引受証券 みずほ他 注目度 A
初値つかず　2852円買い気配
事業内容：BtoB（企業間）に特化したインターネットマーケットプレイス事業

2/28 ジェイテックコーポ 3446  マザ―ズ 公開株数 1,150,000株 公開価格 2,250円 引受証券 日興他 注目度 A
事業内容：大型放射光施設で使われるX線ナノ集光ミラーの開発・製造・販売、各種自動細胞培養装置などの開発・販売

3/2ＳＥＲＩＯホールディングス 6567  マザ―ズ 公開株数 828,000株 公開価格 1,780円 引受証券 野村他 注目度 B
事業内容：子育て中の女性の就労支援事業、学童クラブを運営する放課後事業および
保育事業を行う子会社の経営管理およびそれに付帯する、または関連する業務

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、大幅上昇。
ダウ工業株30種平均とS&P500種株価指数は2営業日続伸。
ナスダック総合指数は、5営業日ぶり反発に。
米連邦準備理事会（FRB）公表した半期に一度の金融報告が、年内利上げ見通しを巡る懸念和らぎ、米債利回り低下好感。
FRB金融政策報告で、力強い経済成長は継続する見通しで、段階的な追加利上げが正当化されるとの認識。
米債利回り低下を受け、公益株（2.66％高）、不動産株（+1.72％高）が上昇。
ハイテク株も大きく上昇（+2.17％）した。

アップル（+1.77%）グーグル（+1.82%）フェイスブック（+2.40%）アリババ（+2.41%）エヌビディア（+1.56%）
ネットフリックス（+2.80%）アマゾン・ドット・コム（+0.99%）バイオジェン（+2.80%）バークシャー（+1.01%）
ラッセル2000（+1.25%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.66%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+2.11%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約60.5億株、過去20日間平均約83.8億株を下回る。

週間ベースでは、ダウは0.4％高、ナスダック総合指数は1.4％高、S&P500種指数は0.6％高、それぞれ2週続伸で取引終了。

欧州株式市場の主要3指数は終値は小幅の値動きでまちまち。
英国は反落も独仏市場は小幅上昇、通信株が買われた模様。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（-0.14％）、イタリア（MIB）株価指数（+0.93％）とまちまち。

週末の23日の東京株式市場で日経平均（+0.72％）は2日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.82％）は4日ぶり反発。

東証マザーズ（+0.81％）は2日ぶり反発、
日経ジャスダック平均（+0.50％）は7日続伸、東証2部（+0.20％）は2日ぶり反発で終了。

東証1部出来高は11億9800万株、売買代金は2兆2514億円。
東証1部騰落数は値上がり1,562(75％)銘柄、値下がり455(22％)銘柄、変わらず50(2％)銘柄に。

業種別ランキングでは31業種上昇、2業種下落に。
値上がり上位は、石油石炭、鉱業、建設、電気・ガス、鉄鋼、非鉄金属、その他金融、不動産・・・
値下がり上位は、小売業、精密機器。

東証1部値上がり上位は、Ubicom　<3937> ［現在1191円　+129円］有沢製作所　<5208> ［現在1073円　+116円］
SI　<3826> ［現在1158円　+100円］RSTECH　<3445> ［現在7950円　+610円］

値下がり上位は、宇部興産　<4208> ［現在3160円　-215円］エクセル　<7591> ［現在2723円　*185円］
スターティア　<3393> ［現在991円　-59円］フランスベットHD　<7840> ［現在975円　-53円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在765.4円　+0.8円］みずほ　<8411> ［現在199.7円　+1.3円］
三井住友　<8316> ［現在4713円　+28円］

週間ベースでは、日経平均株価は0.79％高、東証株価指数（TOPIX）1.33％高、ともに2週連続上昇。
東証マザーズ指数は3.75％高、4週ぶり上昇、日経ジャスダック平均は4.05％高、2週連続上昇、
東証2部指数は1.83％高、2週連続上昇で終了。

アノマリーではありますが、3月の第一営業日を含む週（今年は2/26～3/2）は前週比で上昇する。
そして、月の第一営業日は、20カ月連続で上昇となっております。
週明けの2月最終週は、高くなる確率が大きいところで攻めていきたいと思っています。

そのためにも、今日（2/24）のセミナーを参考にしてください。

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2017年週末の【銘柄研究】検証（2018年1/22）
http://www.koronoasa.com/?p=40809
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