決裁文書書き換え認める

2018年3月12日（月）晴れ

・様々な経済指標が回復する中、消費関連の数字の出遅れが目立つ。
デフレから脱却しきれず賃金上昇も力強さを欠く中、
ネットを介したデジタル消費や消費者同士が直接取得するシェアリングエコノミーは拡大する。

・全国人民代表大会は11日、国家主席の任期を「2期10年」までとする規制撤廃する憲法改正案採択。
習近平国家主席は2期目が終わる2023年以降も続投できるようになった。
任期制限によって権力の過度な集中を防いできた中国の集団指導体制が大きく転換へ。

・学校法人「森友学園」への国有地売却に関し、財務省が決裁文書の書き換え認めることで、
安倍晋三首相の政権運営への懸念強まる。
麻生太郎財務相は首相の辞任を求めてきた野党が勢いづくのは確実。
自民党にも麻生氏への責任論が出始めた。
首相は新たな対応迫られる可能性もある。

・トランプ米大統領は10日、北朝鮮の金正恩委員長との首脳会談について
「世界にとっても最も素晴らしい取引ができるかもしれない」と述べる。
同時に核問題で進展なければ「あっさり席を立つかもしれない」とも述べ、
会談が成果を残せずに終わる可能性もあるとの認識示す。
「北朝鮮は対話の間はミサイルを発射しないと約束し、非核化に前向きだ。これは素晴らしいことだ」と
北朝鮮の姿勢評価。

・国家主席の任期撤廃する憲法改正が決まった。
選挙のない中国で権力の暴走抑える戦後の歯止めがなくなり、
鄧小平氏が敷いた集団指導体制は習近平国家主席のもとで事実上、幕を閉じる。
世界は習氏の体制が2030年超えて続くのを視野に、中国と向き合わざるをえない。

・18日投票のロシア大統領選で、再選が確実視されるプーチン大統領が選挙への市民関心高めるのに苦心。
反体制派がボイコット呼びかける中、低投票率での当選では長期統治の正当性が揺らぎかねないため。
政権側は投票に合わせて景品が当たるコンテストや割引販売などのイベント企画し、有権者を引き付けようと躍起に。

・世界の半導体大手による最高水準の設備投資を受け、日本の半導体装置メーカーが増産投資を継続する。
東京エレク　<8035> ［終値21530円］主力宮城工場（宮城県大和町）での生産能力倍増、
SCREENHD　<7735> ［終値10240円］2018年度の設備投資を今期比4割増やす。
足元の半導体市況の変調は一時的なものとみており、自動運転や人工知能（AI）関連などの需要増見込む。
半導体露光装置手掛けるキヤノン　<7751> ［終値3880円］も増産に動く。

・東電HD　<9501> ［終値384円］4月から、
廃炉作業が進む福島第一原子力発電所内の移動に自動運転の電気自動車（EV）時バス導入へ。
ソフトバンク　<9984> ［終値8598円］子会社SBドライブ（東京・港）が車両納入する。

・内田洋行　<8057> ［終値2942円］3月中にもオフィス家具のレンタルサービス始める。
企業の事務所移転やシェアオフィスの解説が進む中、短期間で借りたいという需要増えた。
1年間の場合、購入時より2割安く借りられる。初年度200件の受注見込む。

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2017年週末の【銘柄研究】検証（2018年1/22）
http://www.koronoasa.com/?p=40809

・学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、財務相近畿財務局が作製した関連文書は9つあり、
このうち1つが、情報公開法に基づく開示請求後に買い換えられていたことが11日わかる。

・安倍晋三首相は10日、視察先の福島県内で、
「文書（書き換え）の有無を明らかにするため全力を挙げなければならない」と強調。
一方野党は書き換えの存在があったことで「政権の隠ぺい体質」とさらに攻勢強めそう。
共産党小池晃書記局長は10日、都内の街頭演説で事実なら安倍内閣は総辞職しなければならない」と訴えた。

・トランプ米大統領は9日、鉄鋼とアルミニウムの輸入制限について、オーストラリアのターンブル首相が
「とても公正で互恵的な軍事・通商関係を約束した」と明らかにし、同国を適用除外とする方針示す。
米政権は適用除外国の本格的な検討に入っており、
ムニューシン財務長官は「適用除外になる国がいくつかあるかもしれない」と述べる。

・米朝、初の首脳会談へ。
トランプ氏「事態は大きく前進したが、（非核化の）合意に達するまで制裁は維持する」と強調。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

東京日産コンピューター　<3316> ［終値3730円］4/30 　1株→5株

自己株処分

ナガワ　<9663> ［終値4410円］18万9100株　4485円　処分日3/28　処分先　文化シャッターなど計5先

立会外分売

アトラ　<6029> ［終値842円］3/12　821円　15万株

新規公開株

銘柄  コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　　主幹事証券　注目度

2018/3/15 神戸天然物化学 6568  マザーズ 公開株数 2,608,200株 公開価格 2,340円 引受証券 日興他 注目度 B
事業内容:有機化合物の受託研究、受託製造・分離精製および技術開発

2018/3/16 フェイスネットワーク 3489  マザーズ 公開株数 1,380,000株 公開価格 1,400円 引受証券 野村他 注目度 B
事業内容:投資用不動産の企画・開発・建築請負・販売および管理など

2018/3/16 日総工産 6569  東1 公開株数 2,839,500株 公開価格 3,250円 引受証券 みずほ他 注目度 B
事業内容:製造派遣・製造請負、一般事務派遣・BPO（業務外部委託）、施設介護・在宅介護

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は、そろって2％近く上昇。
ナスダック総合指数は市場最高値更新した。
米雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比31万3000人増加、2016年7月以来の大幅な伸びと発表。
市場予想の20万人増を大幅に上回った。
ただ、1時間当たりの平均賃金は0.1％増と、1月の0.3％増から低下でインフレや急激な利上げを巡る観測和らぐ。

アップル（+1.67%）グーグル（+2.89%）フェイスブック（+1.58%）アリババ（+1.80%）エヌビディア（+1.72%）
ネットフリックス（+4.56%）アマゾン・ドット・コム（+1.74%）バイオジェン（+0.50%）バークシャー（+3.73%）
ラッセル2000（+1.60%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.34%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+1.59%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約68.2億株、過去20日間平均約74.7億株を上回る。

週間ベースでは、ダウは3.25％高、ナスダック総合指数は4.2％高、S&P500種指数は3.5％高と
それぞれ2週ぶりの反発で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
英仏指数は5営業日続伸も、独DAXは5営業日ぶり反落。
週間ベースでは、独DAXは2週ぶり上昇、英FT100種指数は3週ぶり上昇、仏CAC40指数は2週ぶり上昇。

ギリシャ(アテネ総合)株価指数（+1.11％）、イタリア（MIB）株価指数（+0.06％）はともに上昇。

週末9日の東京株式市場はメジャーSQで日経平均（+0.47％）は2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.32％）も2日続伸。

東証1部出来高は17億5048万株、売買代金は3兆5584億円。
東証1部騰落数は値上がり1,097(53％)銘柄、値下がり886(42％)銘柄、変わらず86(4％)銘柄に。

業種別ランキングでは20業種上昇、13業種下落に。
値上がり上位は、建設、機械、金属製品、食料品、精密機器、化学、保険、電気機器、・・・
値下がり上位は、鉄鋼、電気・ガス、証券商品、パルプ・紙、鉱業、輸送用機器、・・・

東証1部値上がり上位は、ヴィンクス　<3784> ［現在878円　+150円］鎌倉新書　<6184> ［現在2735円　+437円］
中国工業　<5974> ［現在776円　+86円］インフォマート　<2492> ［現在1051円　+102円］

値下がり上位は、東京個別　<4745> ［現在1237円　-166円］石川製作所　<6208> ［現在2130円　-261円］
豊和工　<6203> ［現在1133円　-131円］コーセル　<6905> ［現在1431円　-121円］

東証マザーズ（+0.29％）は、日経ジャスダック平均（+0.10％）は、東証2部（+0.04％）はそれぞれ2日続伸で終了。

週間ベースでは、日経平均株価は1.4％高、東証株価指数（TOPIX）0.4％高、ともに2週ぶり反発。
東証マザーズ指数は0.3％安、2週続落、日経ジャスダック平均は0.5％安、2週続落、
東証2部指数は0.4％高、2週ぶり反発で終了となった。

先週は大きなイベントが盛りだくさんでしたが、
日本時間の9日に発表されたトランプ米大統領の輸入制限発動の署名で、すべての国に例外を認めるとの軟化方針と、
米朝首脳会談が5月にも行われる可能性が明らかになったことがすべてとなったような・・・。

貿易戦争の懸念が和らぎ、北朝鮮リスクが大きく後退いたしました。
株式市場は、ようやくトンネルの向こうに、出口の光が見えたようなところではないでしょうか・・・

ただここへきて、学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、
文書書き換え問題が、安倍政権を揺らすかどうかも気になるところですね。

週末の銘柄研究は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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