
FBショック
- 2018年03月20日
- 株・投資セミナー
2018年3月20日(火)雨のち曇り
・ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席が時同じく、長期にわたる強権支配固めた。
ともに歴史的な大国の復興掲げて欧米中心の秩序に挑み、地政学的な野心も隠さず。
国際秩序の守り神であるはずのトランプ米大統領も「米国第一」を押し通す。
自国優先主義が共振、軸なき世界に混沌を広げる。
民主主義と自由経済は試練の時を迎えた。
・政府・自民党、短い距離で離着し垂直着陸できるステルス戦闘機「F35B」導入する方針固めた。
年末に改定する防衛大綱や中期防衛力整備計画(中期防)に盛り込む。
護衛艦「いずも」をF35Bなどの戦闘機が離着陸できるよう、事実上空母として改修することも検討。
・英国の欧州連合(EU)からの離脱交渉を巡り、
英国とEUは19日、離脱後の経済環境の激変避けるための「移行期間」の導入で暫定合意。
英国は2019年3/29にEU離脱した後も、20年末までEUの単一市場と関税同盟に残留。
・デンソー <6902> [終値5918円]
パナソニック <6752> [終値1648.5円]とソニー <6758> [終値5144円]の有機EL事業統合した
JOLED(ジェイオ―レッド)に300億円出資する。
出資比率は15%程度になり、産業革新機構に次ぐ主要株主となる。
パナソニックとソニー、住友化 <4005> [終値612円]SCREEN <7735> [終値9800円]もそれぞれ50億ずつ円出資。
JOLEDは計500億円調達し、
生産停止中のジャパンディスプレイ <6740> [終値202円]の能美工場(石川県能美市)でパネルの量産始める。
・学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書を財務省が書き換えた問題で、
衆院予算委員会は19日、集中審議開く。
安倍晋三首相が自身の関与を否定した2017年2月の国会答弁が、書き換えに影響したのかなどが論点になった。
首相は「決裁文書は存在すら知らず、指示のしようがない」と関与を全面否定。
真相解明につながる真実は明らかにならず、疑問が膨らむ結果に。
・売上高100億円以下の上場企業約1000社「NEXT(ネクスト)1000」の直近3年間平均の自己資本利益率(ROE)調べ。
上位に新しいサービス手掛ける企業が並ぶ。
1位リファインバース <6531> [終値2507円]3年平均の自己資本利益率(ROE)71.8% 廃材再資源化
2位マルマエ <6264> [終値1813円]56.6% 精密部品加工
3位フィル・カンパニー <3267> [終値6770円]48.8% 駐車場の上部開発
4位ダブルスタンダード <3925> [終値8160円]44.0% ビッグデータ解析
5位レントラック <6045> [終値721円]42.2% 成果報酬型広告
・政府は宇宙開発ベンチャー企業(VB)向けに1000億円の支援枠新設へ。
2018年度から5年間、日本政策投資銀行など通じ投融資する。
30年代に国内の宇宙産業の市場規模を2.4兆円に倍増する政府目標の達成につなげる。
・輸出の拡大が景気下支えする構図続く。
財務省の貿易統計速報(通関ベース)、1~2月合算、輸出は前年比6.6%増。
中国向けは半導体製造装置などが堅調、米国向けも伸びる。
2月の輸出から輸入を差し引いた貿易収支は34億円の黒字。貿易黒字は2カ月ぶり。
輸出は前年同月比1.8%増の6兆4630億円、輸入は16.5%増、6兆4596億円。
・2017年の1年間で個人が投資信託を5兆円買い越し。緩やかに「貯蓄から投資へ」の流れ進む。
家計が持つ株式(非上場株含む)は2017年末時点で211兆円となり、バブル期(219兆円 1989年3月末)水準に迫る。
・日本郵政 <6178> [終値1273円]19日、2018年3月期連結純損益が4500億円の黒字になる見込み。
4000億円の黒字としていた従来予想から上方修正。
年間配当を1株当たり50円から増配する方針も示す。
・みずほFG <8411> [終値193.0円]メガ銀系列を超えた地銀との協業に乗り出す。
第一弾として三菱UFJFG <8306> [終値706.3円]と親密な静岡銀 <8355> [終値1017円]と
個人・中小企業向け業務で幅広く提携。
ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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2017年週末の【銘柄研究】検証(2018年1/22)
http://www.koronoasa.com/?p=40809
・ロシア大統領選、ウラジーミル・プーチン氏(65)が通算4回目の当選。得票率77%と圧勝。
・国境越えたネット通販企業の電子商取引(EC)巡り、
20カ国・地域(G20)が国ごとに企業が稼いだ売上高に課税できる一時的措置づ入する方向で調整。
・内閣支持率各社急落。改ざん認めた後下げ幅拡大。
読売(調査日9-11日)支持率48%(前回調査比-6)不支持率42%(+6)
NHK(9-11日)44%(-2)38%(+4)
産経・FNN(10-11日)45.0%(-6)43.8%(+4.8)
時事(9-12日)39.3%(-9.4)40.4%(+8.5)
NNN(16-18日)30.3%(-13.7)53.0%(+15.7)
朝日(17-18日)31%(-13)48%(+11)
毎日(17-18日)33%(-12)47%(+15)
共同(17-18日)38.7%(-9.4)48.2%(+9.2)
ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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第三者割当
レカム <3323> [終値272円]173万1000株 289円 4/4 割当先 マッコーリー・バンク
立会外分売
インフォテリア <3853> [終値1198円]4/4-6 25万株
オロ <3983> [終値2164円]3/20 2110円 32万4000株
いであ <9768> [終値1062円]3/20 1031円 4万株
公募・売り出し価格
アズ企画設計 <3490> [IPO]2160円
新規公開株
銘柄 コード 市場 発行株数 公募価格 主幹事証券 注目度
2018/3/20 信和 3447 東2 公開株数 13,788,400株 公開価格 1,150円 引受証券 野村他 注目度 B
事業内容:主に仮設資材、物流機器を中心とした金属製品の製造販売
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(今日の一言)
海外NY株式市場は、急落。
フェイスブックが米大統領選挙で利用者の個人情報を、
トランプ陣営の契約したデータ会社に個人情報を漏洩したという報道がきっかけとも。
ダウ工業株30種平均のチャートを見ると三角持ち合いが下方ブレイクしたようなところも。
投資家は20日から始まる米連邦公開市場委員会(FOMC)控えて慎重姿勢とも。
アップル(-1.53%)グーグル(-3.16%)フェイスブック(-6.77%)アリババ(-2.87%)エヌビディア(-3.78%)
ネットフリックス(-1.56%)アマゾン・ドット・コム(-1.70%)バイオジェン(-3.22%)バークシャー(-1.44%)
ラッセル2000(-0.98%)HTG(ハイイールドファンド)(-0.41%)NBI(バイオテクノロジー株指数)(-2.00%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)
3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約69億株、過去20日間平均約72億株を下回る。
欧州株式市場の主要3指数はそろって反落。
FOMC控え慎重姿勢。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数(-0.79%)、イタリア(MIB)株価指数(-0.98%)も下落。
19日の東京株式市場で日経平均(-0.90%)は2日続落。
東証株価指数(TOPIX)(-0.96%)も2日続落。
東証1部出来高は億万株、売買代金は兆億円。
騰落数は値上がり銘柄、値下がり銘柄、変わらず銘柄に。
東証マザーズ(-2.90%)は2日続落、
日経ジャスダック平均(-1.30%)は3日続落、東証2部(-1.21%)は8日ぶり反落で終了。
この日は新興市場の中小型材料株の下落が大きく、痛手に・・・
先週までは、個人投資家の買い意欲が強く思えましたが、
週明けは、強制的な「投げ」のような感じの商いも散見されたところも。
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