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佐川氏証人喚問27日


2018年3月21日(水)雨

・日本の都市整備で大きな役割を担ってきた官民の市街地再開発のバランスが崩れてきた。
日本経済新聞社が全国の事業調べたところ、
超高層住宅(タワーマンション)を備える割合が1990年代前半の15%から2016~20年は5割近くに増える。
古い建物の密集地をオフィスや店舗、広場も備える複合施設に刷新する本来の目的は薄れ、
住宅の大量供給源になりつつある。
住宅過剰懸念も出ており、人口減時代にあった都市整備の手法を探る時期にきている。

大規模マンション偏重の再開発は局所的な人口増による副作用も生む。
中央区は人口が97年の約7万人から15万7千人まで回復したが、小学校の児童数がこの10年で約4割増え教室が不足。
14~16年度は校舎の増改築に年50億円以上費やした。
この10年間に10棟以上のタワーマンションが建った川崎市中原区は人口が15%増え、
中心の武蔵小杉駅で朝の通勤混雑時に改札手前で長蛇の列。
タワーマンション建設が加速するそばで、空き家だらけの老朽マンションが増え続ける。
増える空き家、朽ちるマンションや施設、無秩序な郊外開発・・・。
全国で実態や解決策が見えにくい都市問題が山積みしている。

・学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書を財務省が書き換え巡り、
与野党は20日、佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問を27日に行うことで合意。
同日午前が参院、午後に衆院予算委員会でそれぞれ開く。
佐川氏に対し、1.書き換えに至った経緯。2.書き換えを指示した人物。3.政治的関与の有無。

・コンビニエンスストアの客数の減少が止まらない。
日本フランチャイズチェーン協会は20日、開店から1年以上たつ既存店の来店客数が24カ月連続でマイナスになる。
ドラッグストアやインターネット通販の台頭に押され、客数の集計始めた2004年以降で最も長いマイナスが続く。
客数の集計を始めた2004年以降で最も長いマイナスが続く。
小売りの勝ち組だったコンビニの成長神話にも陰り。
2月は大手3社もすべてマイナス、最大手セブン-イレブン・ジャパン <3382> [終値4472円]と
ローソン <2651> [終値6990円]は8カ月連続、ファミリーマート <8028> [終値8510円]は11カ月連続で前年割れに。

・米フェイスブックが保有する5千万人超のユーザー情報が不正に外部に流出した。
自社の管理が及ばない第三者の規約違反だとしてフェイスブックは責任否定。
大量のデータを駆使して存在感増す「プラットフォーマ―」に対する規制強化の動きが米国でも加速しそう。

・米韓両軍は平昌冬季五輪・パラリンピック期間中控えてきた定例の合同軍事演習を4/1から実施する。
米韓とも演習規模を「例年通り」と説明も、実際に戦力を動かす野外軌道訓練の期間は昨年から半減。
韓国軍は参加規模を発表せず。米韓とも北朝鮮との首脳会談控え、過度な刺激避けた可能性がある。

・仮想通貨交換会社コインチェック(東京・渋谷)から約280億円分のNEM(ネム)が流出した事件で、
NEMの普及図る国際団体「NEM財団」は20日、NEMの追跡を停止したと発表。
流出NEMはすでに350億円程度が他の仮想通貨に好感されており、これ以上の追跡効果は薄いと判断したとみられる。

・公明党20日、カジノ中心とする統合型リゾート(IR)の整備数を2~3カ所に限定すべきだとする中間報告まとめた。
自民党内にはもっと多くて良いとの意見もある。

・19日開幕した20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では、
鉄鋼などの関税引き上げる米国の動きが世界の貿易や経済成長の逆風になるとの批判が相次いだ。
米国は強気の姿勢を崩しておらず、「貿易戦争」のリスクはさらに強まる可能性がある。

・米ウーバーテクノロジーズの自動運転車が18日、歩行者を死亡させる事故を起こした。
自動運転の走行実験で歩行者が死亡するのは初めて。
学習項目が複雑になればなるほどリスクも増す。

・東芝 <6502> [終値325円]原子力発電用の核燃料製造する原子燃料工業を完全子会社にする方針。
原燃工の株式を24%ずつ持つ古河電工 <5801> [終値5910円]住友電工 <5802> [終値1642.0円]の保有株買い取る。
残りの52%は元連結子会社の米原子力大手ウエスチングハウス(WH)から買う事を決定済み。

・日本工作機械工業会(日工会)20日、2月の工作機械受注実績(速報値)前年同月比39.5%増、1551億9400万円。
15カ月連続で前年上回り2月では過去最高、単月でも過去3番目の受注額に。

・ソニー <6758> [終値5138円]20日、
2018年度の一時金支給額を、年間で基本給の実質6.9カ月にすると労働組合に回答。
単純比較はできないが、支給額は08ねnを超え過去最高になる。

ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/

2017年週末の【銘柄研究】検証(2018年1/22)
http://www.koronoasa.com/?p=40809

・李克強首相20日、人民代表大会(全人代)閉幕後、日中韓首脳会談に合わせて今年前半の日本訪問検討。

・総務省2日公表。3/1時点の人口推計(概算値)、
75歳以上の後期高齢者は1770万人で、65~74歳の1764万人を上回り、高齢者全体の半数を初めて超えた。
3/1時点の総人口(1億2652万人)に占める75歳以上の割合は14.0%。
推計によると75歳以上のうち男性は693万人、女性は1077万人。85歳以上は男性173万人、女性387万人、計559万人。
年代別総人口に占める割合は、15歳未満が12.3%、15~64歳が59.8%、65歳以上が27.9%。

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※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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立会外分売

ブラス <2424> [終値962円]3/23-28予定 27万7600株の立会外分売中止

公募・売り出し価格

日本リビング保証 <7320> [IPO]1760円

和心 <9271> [IPO]1700円

新規公開株

銘柄  コード  市場   発行株数  公募価格  主幹事証券 注目度

2018/3/22 SOU 9270  マザーズ 公開株数 1,698,000株 公開価格 3300円 引受証券 日興他 注目度 A
事業内容:ブランド・貴金属・骨とう品などの買い取りおよび販売

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(今日の一言)

海外NY株式市場は、小反発。
原油相場が上昇し、エネルギー株が連動した。
フェイスブックは連日の下落(2.6%安)、9日間で約9%の急落となっています。

アップル(-0.03%)グーグル(-0.19%)フェイスブック(-2.56%)アリババ(+2.27%)エヌビディア(+3.56%)
ネットフリックス(+1.28%)アマゾン・ドット・コム(+2.69%)バイオジェン(+0.47%)バークシャー(+0.37%)
ラッセル2000(-0.01%)HTG(ハイイールドファンド)(+0.20%)NBI(バイオテクノロジー株指数)(+0.05%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)

3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約62.6億株、過去20日間平均約71.7億株を上回る。

アマゾンの時価総額は7680億ドル(81兆8000億円)、アルファベットは7620億ドルと初めてグーグルを抜く。
昨年末比アマゾン36%上昇。
20日時点で首位アップルとの差は1200億ドルほどになっています。

欧州株式市場の主要3指数は反発。
銀行株が買われ全体水準を押し上げ。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数(%)、イタリア(MIB)株価指数(%)とまちまち。

休み前の20日の東京株式市場で日経平均(-0.47%)は3日続落。
東証株価指数(TOPIX)(-0.21%)も3日続落。

東証1部出来高は11億8168万株、売買代金は2兆2559億円。
東証1部騰落数は値上がり947(45%)銘柄、値下がり1,025(49%)銘柄、変わらず101(4%)銘柄に。

業種別ランキングでは17業種上昇、16業種下落に。
値上がり上位は、電気・ガス、保険、証券商品、非鉄金属、海運、空運、石油石炭、パルプ・紙、・・・
値下がり上位は、医薬品、電気機器、小売業、化学、精密機器、機械、食料品、鉱業、繊維、・・・

東証1部値上がり上位は、魚力 <7596> [現在1338円 +165円]大紀アルミ <5702> [現在829円 +90円]
プロシップ <3763> [現在2443円 +154円]ビューティーガレージ <3180> [現在2790円 +140円]

値下がり上位は、オハラ <5218> [現在2603円 -211円]インベスターC <1435> [現在2050円 -155円]
LIFULL <2120> [現在968円 -72円]アイスタイル <3660> [現在1517円 -111円]

東証マザーズ(-0.21%)は3日続落、
日経ジャスダック平均(-0.25%)は4日続落、東証2部(-0.07%)は2日続落で終了。

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