トランプ氏中国制裁発表

2018年3月23日（金）晴れ

・国立大再編へ一歩踏み出す。
名古屋大と岐阜大は近く運営法人の統合に向けた協議に入る。
両大学が1つの国立大学法人の傘下に入る形を想定。

・金融庁、世界最大の仮想通貨交換事業者とされ、香港に本社置くバイナンスに改正資金決済法に基づく警告を出す方針。
同社は無登録のまま日本で営業しており、投資家が損害被る恐れがあると判断。
同社は2017年に設立。扱う仮想通貨は約120種類で、手数料も比較的安く、利用者数は世界約600万人。

・日米で上場企業による自社株買いが加速。
好業績背景にした株式還元の拡充という要因に加え、
2月に世界的に株価が下落した際に買いの好機とみた企業が自社株買いの枠を設定した。

・米連邦準備理事会（FRB）21日、パウエル新議長が率いる最初の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、3カ月ぶりの利上げ。
市場が注視する利上げペースは従来通りの「年3回」をひとまず維持、新体制は慎重な滑り出しとなった。
先行きの景気判断を上方修正、物価上昇の兆しが浮かべば、利上げペースを速める可能性がある。

・米連邦準備理事会（FRB）は2018年の利上げペースを3回とする中心シナリオ維持したが、
アジアなど各国は自国通貨安や資本流出が進むことへの警戒解かず。
ドル建て債務が膨らむ新興国は難しい政策のかじ取りが続く。

・米フェイスブックへの逆風が収まらず。
米議会からの批判にとどまらず、ネット上ではフェイスブックのサービスの削除運動が始まった。
ユーザー離れは広告で稼ぐ高収益モデルを揺るがす。

・訪日外国人観光客が増える中、急病になった外国人が病院などで治療受けた後に医療費を支払わないケースが多発。
厚生労働省によるとお、外国人患者を受け入れたことのある医療機関のうち、3割が不払いの経験。
政府は5月にも総合対策まとめる。

・日本取引所グループ　<8697> ［終値1905円］201年3月期の連結純利益が前期比19％増の500億円になる見通し。
従来予想（1％増の425億円）から75億円引き上げ、16年3月期以来、2年ぶりに最高益更新する。

・トランプ米政権は23日に鉄鋼とアルミニウムの関税引き上げ、強硬的な輸入制限発動する。
一方、4月末までに確定する適用除外を材料に相手国から個別に譲歩引き出す狙い。
カナダとメキシコは除外、欧州連合（EU）などは米政権と交渉、日本は出遅れ。

・日本鉄鋼連盟22日、2月の粗鋼生産量が前年同月比0.5％減、829万6千トン。4カ月ぶりに前年実績下回る。
都市再開発や自動車向けの需要は底堅い。

・格安航空会社（LCC）国内2位ピーチ・アビエーションと同3位バニラ・エアは22日、2019年度末に統合すると正式発表。
ブランドをピーチに統合、売上高はジェットスター・ジャパンを上回り、首位になる。

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2017年週末の【銘柄研究】検証（2018年1/22）
http://www.koronoasa.com/?p=40809

・トランプ米大統領22日（日本時間23日）、
中国が米国に知的財産を侵害していると判断、中国に対する貿易制裁措置命じる文書に署名する。
米メディアによると、中国からの輸入品に年500億ドル（約5兆3千億円）規模の関税を適用する。
中国側の反発は必至、米中が互いに報復措置を乱発る貿易戦争となる恐れも。

・約580億円相当の仮想通貨「NEM（ネム）」が交換業者コインチェック（東京・渋谷）から流出した事件で、
流出したほぼすべてのネムがビットコインなど他の仮想通貨に交換されたとみられる。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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公募・売り出し価格

じげん　<3679> ［終値1065円］海外市場　1843万5400株

ブティックス　<9272> ［IPO］1350円

新規公開株

銘柄  コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　　主幹事証券　注目度

2018/3/23  キュービーネットホールディングス 6571 東証 公開株数 11,253,700株 公開価格  2250円　引受証券 大和他

注目度 A
事業内容:ヘアカット専門店チェーン「QB HOUSE」などを運営する
キュービーネットをはじめとしたグループ会社の経営管理全般

2018/3/23 ファイバーゲート 9450  マザーズ 公開株数 1,152,300株 公開価格 1050円　引受証券 日興他 注目度 B
事業内容:集合住宅および商業施設などにおけるWi-Fiサービスの提供

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、主要3指数とも大幅下落。
トランプ米大統領が中国製品への最大600億ドルの関税課すとの措置が主因。
中国が反発必至で、「貿易戦争」への発展を懸念した。
取引終了30分前あたりからの下げもきつかった。

アップル（-1.41%）グーグル（-3.83%）フェイスブック（-2.66%）アリババ（-5.45%）エヌビディア（-2.70%）
ネットフリックス（–3.09%）アマゾン・ドット・コム（–2.34%）バイオジェン（-1.95%）バークシャー（-3.52%）
ラッセル2000（-2.24%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.60%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（-2.37%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約77.7億株、過去20日間平均約71.7億株を上回る。

欧州株式市場の主要3指数は12％以上の大幅安。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（-1.57％）、イタリア（MIB）株価指数（-1.85％）も大幅安。

22日の東京株式市場で日経平均（+0.99％）は4日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.65％）も4日ぶり反発。

東証1部出来高は13億854万株、売買代金は2兆6698億円。
騰落数は値上がり1,304(62％)銘柄、値下がり689(33％)銘柄、変わらず84(4％)銘柄に。

東証マザーズ（+0.22％）は4日ぶり反発、
日経ジャスダック平均（+0.55％）は5日ぶり反発、東証2部（+0.27％）は3日ぶり反発で終了。

3月決算銘柄への配当取りや、懸念していた米連邦公開市場委員会（FOMC）後の米国株式市場の動きが
小動きだった（波乱でなく）ことで買い戻しも引けにかけて入ったようなところも・・・

海外市場の動きから、東京市場も売り物優勢の始まりに・・・

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