内閣支持率最大の下げ

2018年3月26日（月）晴れ

週末のＮＹ株式
ダウ：23533.20ドル　-424.69（-1.77％）（3営業日続落)
ナスダック：6992.67ポイント　-174.01　（-2.43％）（3営業日続落）
S&P総合500種：2588.26　-55.43（-2.10％）（3営業日続落）

ＣＭＥ225：20215円（大証先物比 -135円）大証先物　20350円（3/23）
ＣＭＥ225円建て：20170円（大証先物比 -180円）

大証先物（3/24　5：30現在）20140円（日中比　-210円）

日経平均（ドル建て）196.74　-7.15（3/23）（2営業日ぶり反落）
（年初来高値　217.76（18/1/24） 年初来安値　163.40（17/1/04））

米国長期金利（米10年国債）（現地時刻 14:59）2.8300％　-0.0020　-0.07％

為替　ドル/円：1ドル＝104.763円　ユーロ/円：1ユーロ＝129.441円

（シカゴ先物市場　円・建玉　3/20　67週連続ショート（売り越し　21999）（前週比-57540　5週連続売り残減少））

欧州株式市場
FT100種総合指数（ロンドン) 6921.94　-30.65（-0.44％）（3営業日続落）
クセトラDAX指数（フランクフルト）11886.31　-213.77（-1.77％）（2営業日続落）
CAC40種平均（パリ）5095.22　-71.98（-1.39％）（3営業日続落）

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・日本経済新聞社とテレビ東京　<9413> ［終値2699円］23～25日世論調査で、安倍内閣の支持率は42％。
2月下旬の前回調査の56％から14ポイント急落。前月比下げ幅は2012年12月第2次安倍内閣発足以降で最大に。
不支持率は49％と13ポイント上昇し、支持率と逆転。
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書書き換えた問題で、
安倍晋三首相に「責任がある」は70％に上った。

・厚生労働省は2020年度から、子供の健康状態と生活習慣病などの関係を分析するためのデータをつくる。
乳幼児と小中学生の健康診断データを電子化し、匿名にしたビッグデータを大学などの研究機関に提供する。
電子データはマイナンバーと結び付け、個人がオンラインで過去の健康状態を確認できるようにする。

・三菱商事　<8058> ［終値2832.0円］英国とオランダで大型の洋上風力発電所に参画する。
2カ所の合計発電容量は165万KWと、1基の平均出力が100万KWある原子力発電所1.5基分にあたる。
総事業費は6500億円。三菱商事は洋上風力の発送電の知見を積み将来のアジアや日本への展開を狙う。

・日本経済新聞社の世論調査で、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書を
財務省が書き換えた問題が内閣支持率の急落につながったことが浮き彫りになった。
2月下旬から14ポイント下落し、1カ月間の下げ幅は第2次安倍内閣発足後で最大。
無党派層の支持離れが目立つ。

・ローソン　<2651> ［終値6980円］参入予定している銀行の名称を「ローソン銀行」とし、2018年秋にも開業する方針。
銀行の新規参入は11年に大和証券グループ　<8601> ［終値672.4円］が大和ネクスト銀行を開業して以来、7年ぶり。

・米政権が主張する中国の知財侵害「4つの手口」、年間5000億ドル（約5兆2000億円）の損失被ったと主張。
1.外資規制で技術移転を強要。
2.技術移転契約で米企業を差別的な扱い。
3.先端技術を持つ米国企業を買収。
4.米国企業にサイバー攻撃。

・米ライドシェア最大手ウーバーテクノロジーズが東南アジア事業を同業グラブに売却する見通しに。
ウーバーの事実上の撤退により東南アジアのライドシェア市場ではグラブの寡占が進むことになる。
ウーバーは昨年夏に就任したダラ・コスロシャヒ最高経営責任者（CEO）の下、
不採算事業の見直しや費用の抑制薦めてきた。

・カゴメ　<2811> ［終値3535円］野菜ジュースの生産能力を増強する。
主力の那須工場（栃木県那須塩原市）に総額48億円投じ、ペットボトル入り野菜飲料の生産ライン増設する。
稼働予定の2019年3月には年間生産能力が現在の1.7倍に高まる見通し。

・パイプドHD　<3919> ［終値1425円］地域通貨事業に乗り出す。
26日に電子通貨事業の新会社設立、東京・世田谷の下北沢地域で使える通貨を発行する。
離島を除く関東圏での地域通貨の発行は初めての事例。
発行する「シモキタコイン」はアプリ通じ購入。
店頭に設置されたQRコードで読み取るだけでシモキタコインで決済できる。

・パソナグループ　<2168> ［終値2215円］4月から中高年人材の活躍を支援する人材サービス拡充する。
中高年が多様で柔軟な働き方を選びやすくする。

・JCVケンウッド　<6632> ［終値347円］2020年度にドライブレコーダーの販売台数を現在の2倍に増やす計画。
年内にもタイに持つ工場の生産ラインの増設に着手する。海外での拡販も急ぐ。

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2017年週末の【銘柄研究】検証（2018年1/22）
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・自民党25日、第85回党大会を東京都内で開き、安倍晋三首相（党総裁）は演説で、
憲法9条に自衛隊の存在を明記する党の改憲案に触れ
「憲法にしっかりと自衛隊を明記し、意見論争に終止符を打とう」と呼びかけた。
二階俊博幹事長は「改憲の実現目指す」と明記した2018年度運動方針案採択。

・防衛省25日、陸上自衛隊に今秋までに納入されるオスプレイ5機を
木更津駐屯地（千葉県木更津市）に暫定配備する方針で調整入り。
現行計画の配備先の佐賀空港（佐賀市）の施設整備が難航しているため。

・日立　<6501> ［終値762.0円］東芝　<6502> ［終値315円］三菱重工　<7011> ［終値3933円］3社
原子力発電向けの核燃料事業の統合交渉再開。
燃料だけでなく、原子炉事業の再編に発展する可能性もある。

・トランプ米政権の輸入制限発動など通商政策について金融当局者が23日、「世界経済のリスクだ」と相次ぎ批判。
政権は措置適用の作業を着々と進める構え。

・東京地検特捜部23日、リニア中央新幹線の建設工事巡る入札談合事件で、大成建　<1801> ［終値5130円］
鹿島　<1812> ［終値953円］大林組　<1802> ［終値1135円］清水建　<1803> ［終値916円］の法人4社と、
大成・鹿島幹部を起訴。

・自民・公明両党23日、カジノを含む統合型リゾート（IR）実施法案に関する与党作業部会で、制度案それぞれ提示。
施設設置数について、自民党は「少なくとも4、5カ所」公明党は「2、3カ所に限定」と求める。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当

ワンダーコーポ　<3344> ［終値1450円］198万株　3/29

宮越HD　<6620> ［終値855円］1000万株　774円　7/5　割当先　クラウンユナイテッド

立会外分売

イー・ギャランティ　<8771> ［終値1900円］3/26　1862円　10万株

公募・売り出し価格

じげん　<3679> ［終値965円］979円

ビープラッツ　<4381> ［IPO］2200円

テクノポロ・HD　<6028> ［終値6090円］6439円

 

新規公開株

銘柄  コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　　主幹事証券　注目度

2018/3/23 ファイバーゲート 9450  マザーズ 公開株数 1,152,300株 公開価格 1050円　引受証券 日興他 注目度 B
事業内容:集合住宅および商業施設などにおけるWi-Fiサービスの提供 初値つかず　　2415円買い気配

2018/3/27 ＲＰＡホールディングス 6572  マザーズ 公開株数 600,000 公開価格 3570円　引受証券 ＳＢＩ他 注目度 A
事業内容:事務作業代行ソフトウエアを販売するロボットアウトソーシング事業と
アフィリエートサービスのアドネットワーク事業など

2018/3/28 アジャイルメディア・ネットワーク 6573  マザーズ 公開株数 142,600株  公開価格 3,000円 引受証券 みずほ

他 注目度 B
事業内容:ソーシャルメディアや体験を通じたファン発見・活性化・分析サービス「アンバサダープログラム」の提供

2018/3/29 アズ企画設計 3490  JQS 業種 公開株数 310,500株 公開価格 2,160円 引受証券 みずほ他  注目度 B
事業内容:不動産の売買、賃貸借、管理

2018/3/29 和心 9271  マザーズ 公開株数 464,600株  公開価格 1,700円 引受証券 日興他 注目度 –
事業内容:和装小物の販売および着物レンタル

2018/3/30  日本リビング保証  7320  マザーズ 公開株数 184,500株 公開価格  1,760円  引受証券 みずほ他 注目度 –
事業内容:住宅設備の保証サービス、中古不動産の住宅設備などに対する検査補修サービスおよび
電子マネー発行サービスを行うおうちのトータルメンテナンス事業ならびにBPO（業務外部委託）事業
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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は、大幅続落。
取引時間終了1時間余り前から下げ幅急拡大。
ダウ工業株30種平均は2日間で1000ドル超下落、主要3指数の週間下落率は約2年ぶりの大きさに。
米中の「貿易戦争」への懸念と週末前にリスク回避の動きと。

アップル（-2.32%）グーグル（-2.62%）フェイスブック（-3.34%）アリババ（-1.87%）エヌビディア（-3.67%）
ネットフリックス（-1.88%）アマゾン・ドット・コム（-3.19%）バイオジェン（-4.33%）バークシャー（-2.62%）
ラッセル2000（-2.19%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.26%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（-2.52%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約81.1億株、過去20日間平均約73億株を上回る。

週間ベースでは、ダウは5.7％安、ナスダック総合指数は6.5％安、S&P500種指数は6.0％安、
それぞれ2週続落で取引を終えた。
2週間の累計下落率は、ダウとS&P500種は7.1％、ナスダックは7.5％となった。

欧州株式市場の主要3指数は続落。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（-0.23％）、イタリア（MIB）株価指数（-0.49％）もそれぞれ下落で終了。

週末の23日の東京株式市場で日経平均（-4.51％）は2日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-3.62％）も2日ぶり反落。

東証1部出来高は19億1438万株、売買代金は3兆6039億円。
東証1部騰落数は値上がり29(1％)銘柄、値下がり2,042(98％)銘柄、変わらず9(0％)銘柄に。

業種別ランキングでは全業種下落に。
値下がり上位は、機械、精密機器、非鉄金属、ガラス土石、鉱業、倉庫運輸、電気機器、・・・

東証1部値上がり上位は、東亜建設　<1885> ［現在2414円　+283円］VIX短期先物　<1552> ［現在16000円　+1840円］
リニカル　<2183> ［現在1652円　+106円］デリカフーズ　<3392> ［現在1652円　+106円］

値下がり上位は、テクノプロ　<6028> ［現在6090円　-760円］マーキュリア　<7190> ［現在1011円　-117円］
日本フィルコン　<5942> ［現在666円　-71円］津田駒　<6217> ［現在217円　-25円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在685.6円　-25.5円］みずほ　<8411> ［現在191.2円　-2.1円］
三井住友　<8316> ［現在4426円　-106円］

東証マザーズ（-3.52％）は、日経ジャスダック平均（-3.04％）は、東証2部（-2.74％）はそれぞれ2日ぶり反落で終了。

週間（19～23日）ベースでは、日経平均株価は4.9％安、東証株価指数（TOPIX）4.1％安、ともに3週ぶり反落。
東証マザーズ指数は6.3％安、2週ぶり反落、日経ジャスダック平均は4.0％安、2週ぶり反落、
東証2部指数は3.7％安、3週ぶりの反落で終了。

先週はトランプ米大統領の「ご乱心」と学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書を巡る国内問題で
株式市場は大荒れの週となりました。

とにかく相場に居続けることが大切です。
「退場」しなければ、うまく回る時がやってきますので、くれぐれも「男気・女の度胸」は出さず、
淡々と株式市場と向き合ってください。

それでも余裕がある向きは、少し「買い」を考えたいところです。

続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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週末の【銘柄研究】は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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2017年週末の【銘柄研究】検証（2018年1/22）
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