トランプ米大統領、交渉での紛争解決に意欲？！

2018年4月9日（月）晴れ

溶けゆく境界　もう戻れない (デジタルの翼、個を放つ)（2018年日経新聞元旦の見出し)

・米国企業による2018年1-3月期決算発表が今週から本格化。
トランプ米大統領が「貿易戦争」を仕掛け始めてから約１カ月。
市場関係者は先の見えない米中の報復合戦に振り回され、
疲労の色が濃くなってきたが、弱気に転じる向きはまだ少ない。
頼みの綱は２ケタ増益が予想されている米企業業績に。

・トランプ米大統領は８日、中国の知的財産侵害に対する制裁関税をめぐり
「知財で取引は成立するだろう」とツイッターに投稿し、交渉での紛争解決に意欲。
中国が貿易障壁を下げるとの見通しも示したが、根拠は明らかにしていない。
「貿易紛争で何が起ころうとも、習近平（シー・ジンピン）国家主席とはいつも友人だ」と
首脳間の良好な関係も持ち出した。

・米CNNテレビは7日、複数の米当局者の話として、
トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の首脳会談を巡り、北朝鮮側が平壌での開催を提案したと報じた。
開催日時は5月下旬か6月になる可能性もあるとしている。

・中国習近平国家主席は8日、北京を訪れたグテレス国連事務総長と会談し、多国間主義の重要性を確認。
習氏は「多国間主義の重要な意義は各国の話し合いと協力の追求であり、まずは大国間の協力だ」と強調。
「米国第一」を掲げ、保護貿易主義を取るトランプ米政権をけん制。
「アメリカ」や「貿易」への具体的な言及はないが、関税をめぐるアメリカとの報復の応酬を念頭に、
「貿易戦争は望まない」という中国の立場に理解を求めた可能性もある。

・景気回復局面が6年目に入り、戦後最長をうかがう段階に。
良好な雇用環境と賃上げが消費を支え、高収益の企業は投資を積み増している。
一方、国際政治の混乱に伴う円高は経営者の気持ち曇らせる。
海外需要がけん引してきた回復を内需の推進力に変えるには、企業が生産性を高め、賃金増やす流れを強めるしかない。

・日中両政府は今月中旬に閣僚級の「日中ハイレベル経済対話」を8年ぶりに再会する方針。
中国の王毅外相の来日に合わせたもので、中国の広域経済圏構想「一帯一路」への協力や貿易、投資の課題を話し合う。

・金融庁、週内に仮想通貨交換業の登録業者対象に、改正資金決済法に基づく立ち入り検査に着手する方針。
複数の大手会社中心に資産の分別管理や企業統治の状況など調べる。
100社超が参入意欲示す新規登録申請の審査は一時中断。

・高さ200メートル（およそ40階）以上の「超高層ビル」が建設ラッシュ。
2018年は世界で前年比6割増の約230棟が完成する見通し。うち6割が中国が占める。
多額な資金と長期の建設期間が必要な超高層ビルは経済の「遅行指標」の側面もある。
適温経済で育ったカネ余りのピークアウト現象かもしれない。
世界の完工棟見通しは19年約170棟、20年約80棟と急ブレーキが予想される。

・トランプ米大統領が中国に発動する制裁関税に与党・共和党から異論が噴出している。
中国から強い報復を招き、米経済に悪影響を及ぼす恐れがあるから。
今秋に中間選挙控える議会が政権への圧力強めるのは必至、米中貿易摩擦の行方に影響及ぼしそう。

・2012年にアベノミクスが始まってから日本の雇用は100万人以上増えた。
ただ増加分の8割は女性で、賃金水準が低い介護などのサービス業に集中。
さらに、労働生産性が高い製造業が構造調整で人手を減らす一方、
生産性が低いサービス業に労働力が集まる姿が浮き彫りになっている。
完全雇用と言われる状態でも手取り収入は増えず、労働の質は高まっていない。

・安倍晋三首相は17～20日の米国訪問時にトランプ米大統領とゴルフをする調整に入った。
複数の政府高官が明らかに。北朝鮮への対応などを念頭にトランプ氏との緊密な関係を訴える場になりそう。

・週明けの東京株式市場は下落して始まりそう。
米国時間6日午後、ムニューシン米財務長官と中国との間で「貿易戦争になるリスクがある」と発言。
これを受けダウ工業株30種平均は一時760ドル超下落。終値も572ドル安で、米中の貿易摩擦懸念がぶり返している。
日経平均株価は短期的には2万1000円近辺まで下落するとの見方もある。

・上場小売企業の2018年2月期の決算発表が9日以降に本格化。
ピークの11日にはイオン　<8267> ［終値1988.5円］ユニー・ファミリーマート　<8028> ［終値9440円］
ローソン　<2651> ［終値7440円］良品計画　<7453> ［終値35600円］など相次ぎ発表。
個人消費は回復基調が続き、訪日客増加に伴う追い風も吹く。
半面、電子商取引（EC）の台頭に加え業態をまたいだ競争は激化。
企業ごとに利益面では目案の分かれる決算となりそう。
人手不足にはどのような工夫を凝らしているかなど戦略の巧拙も問われる。

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2017年週末の【銘柄研究】検証（2018年1/22）
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・米ウォールストリート・ジャーナル（電子版）6日、
トランプ米政権が外国から輸入された自動車だけに厳格な環境基準貸す検討と報じる。
輸入車との競争で米メーカーを保護する狙い。
政権内からも「過激すぎる」と慎重論も出て、実現は不透明。

・セガゲームス　<6460> ［終値1660円］家庭用ゲーム機市場への再参入検討。
「メガドライブ」の復刻版の販売を考えていると明らかに。

・政府は6日、残業時間の上限規制など盛り込んだ働き方改革関連法案を閣議決定し、国会に提出。
政府・与党は今国会成立を目指すが、野党は高年収の専門職を労働時間規制から外す
「高度プロフェッショナル（高プロ）制度」創設などに反対しており、難航が予想される。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当

クレアHD　<1757> ［終値27円］920万株　25円　4/23　割当先　MTキャピタルなど計4先

ソフトフロントHD　<2321> ［終値154円］142万8600株　140円　4/23　割当先　大洋システム

自己株処分

DMG森精機　<6141> ［終値1907円］250万株　1954円　処分日4/27　処分先　野村信託銀行（DMG森精機従業員持株会）

公募・売り出し価格

星野リゾート・リート　<3287> ［終値558000円］8690口

新規公開株

銘柄  コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　　主幹事証券　注目度

2018/4/10 ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス 6575 マザ―ズ  公開株数 1,131,600 公開価格 1,170円 引受証

券 大和他  注目度 B
事業内容:人材紹介事業、メンタルヘルスケア事業

2018/4/11コンヴァノ 6574  マザ―ズ  公開株数 954,500 公開価格 930円 引受証券 野村他 注目度 B
事業内容:ネイルサロン「FASTNAIL」などの運営

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は大幅下落。
主要株価指数が2％超の下落となった。
トランプ米大統領が「中国の不当な報復」を踏まえ、
1000億ドルの追加関税検討を通商代表部（USTR）に指示との発言をきっかけに、米中貿易摩擦懸念が再燃した。
週末でリスク回避の動きも見られた。

米労働省6日発表、3月の雇用統計（速報値）、
景気動向を敏感に映す非農業部門の雇用者数が前月比10万3000人増と2017年9月以来の低い伸び。
失業率は6カ月連続で4.1％に。
賃金伸びは小幅ながら加速、時間当たり賃金は前月比0.3％増、2月比0.1％増から拡大。
前年同月比でも前月の2.6％から2.7％に。

アップル（-2.56%）グーグル（-2.02%）フェイスブック（-1.34%）アリババ（-2.93%）エヌビディア（-3.22%）
ネットフリックス（-1.74%）アマゾン・ドット・コム（-3.20%）バイオジェン（-2.77%）バークシャー（-2.67%）
ラッセル2000（-1.92%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.22%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（-3.02%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約72億株、過去20日間平均約73億株を下回る。

週間ベースでは、ダウは0.7％安、ナスダック総合指数は2.1％安、S&P500種指数は1.4％安、ともに2週ぶりの反落。

欧州株式市場の主要3指数は反落。
米中間の通商制裁の応酬で、引き続き貿易摩擦への懸念が不安視された。
ギリシャは休場、イタリア（MIB）株価指数（-0.17％）は小幅下落に。

週末6日の東京株式市場で日経平均（-0.36％）は3日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.31％）も3日ぶり反落。

貿易摩擦懸念と米雇用統計前で、動きづらい展開に。

東証マザーズ（-1.01％）、日経ジャスダック平均（-0.34％）、東証2部（-0.76％）はそれぞれ2日ぶり反落で終了。

東証1部出来高は14億6938万株、売買代金は2兆6577億円。
東証1部騰落数は値上がり661(31％)銘柄、値下がり1,354(65％)銘柄、変わらず66(3％)銘柄に。

業種別ランキングでは9業種上昇、24業種下落に。
値上がり上位は、石油石炭、鉱業、小売業、建設、サービス、水産・農林、情報・通信・・・
値下がり上位は、空運、パルプ・紙、海運、倉庫運輸、機械、不動産、金属製品、電気機器、・・・

東証1部値上がり上位は、レノバ　<9519> ［現在2895円　+500円］マネックスG　<8698> ［現在480円　+80円］
Eガーディアン　<6050> ［現在4460円　+550円］ダイセキS　<1712> ［現在1167円　-134円］

値下がり上位は、トーセ　<4728> ［現在1217円　-396円］不二越　<6474> ［現在542円　-94円］
トーセイ　<8923> ［現在1229円　-119円］サンエー　<2659> ［現在5720円　-400円］

週間ベースでは、日経平均株価は0.5％高、2週続伸（累計4.6％上昇）、
東証株価指数（TOPIX）0.2％高、2週続伸（同3.3％上昇）。
東証マザーズ指数は2.3％安、2週ぶり反落、日経ジャスダック平均は0.0％安、3週続落（同2.8％下落）、
東証2部指数は1.7％安、2週ぶり反落で終了。

新興市場が弱い展開の週となった。

東京株式市場は、為替市場も1ドル=107円近くの円安傾向となり、
日経平均株価の日足チャートも、安値を切り上げ、高値も切り上げるような「上昇トレンド」に入ってきたような絵面に。
5日移動平均線、25日移動平均線、200日移動平均線も上回ってきています。

週明けの月曜日は、米国市場の大幅安で、売り優勢で始まりそうなものの、
下落しても21100円どころを下回らなければ、何とか持ちこたえそうです。

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