
シリア情勢緊迫
- 2018年04月12日
- 株・投資ニュース情報
2018年4月12日(木)曇りのち晴れ
・政府は2019年4月にも外国人労働者向けに新たな在留資格をつくる。
最長5年の技能実習を修了した外国人に、さらに最長で5年間、就労できる資格与える。
対象は農業や介護などで、試験に合格すれば、家族を招いたり、より長く国内で働いたりできる資格に移行できる。
外国人労働の本格拡大にかじを切る。
・国土交通省は世界的に建造が進んでいる液化天然ガス(LNG)燃料船向けの補給拠点を国内で初めて整備する。
東京湾と伊勢・三河湾の2カ所で、総事業費は数百億円規模。
民間からは川崎汽船 <9107> [終値2429円]住友商事 <8053> [終値1838.0円]など参加する見込み。
・自民党、学校法人「加計学園」の愛媛県今治市への獣医学部新設計画を
「首相案件」と発言したとする文書が見つかった柳瀬唯夫首相秘書官(当時)の国会招致を容認する方針決めた。
・半導体市況に中国発の波乱の芽が見え始めた。
半導体の国産化を急ぐ中国の設備投資が本格化。
2018年末にも先端品である3次元NANDフラッシュメモリーの供給が始まる見通し。
「紅い製品」による供給過剰が価格下落を招く恐れがある。
・フェイスブックと米議会の規制を巡る攻防が始まった。
10日に開かれた米上院での公聴会に出席したマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は
個人情報流出問題などの経緯を説明。
メディア並みの規制といった同社の事業そのものの根幹揺るがす議論も。
・トランプ米政権がシリアのアサド政権による化学兵器使用疑惑受け、軍事行動に向けた環境整備を急ぐ。
シリアへの攻撃を射程に入れるミサイル駆逐艦を地中海に集結させ、広範な拠点への攻撃を想定した作戦も検討。
英仏との共同軍事行動の調整も進める。
・日本人を含めて海外に出国する人から1人当たり1000円徴収する新税「国際観光旅客税」が2019年1/7にスタートする。
飛行機のチケット料金とまとめて徴収し、航空各社や旅行会社はシステム改修などが必要に。
・政府は漫画やアニメを作者に無断で掲載するインタ―ネット上の「海賊サイト」への接続を
強制的に遮断するための措置に乗り出す。
NTTコミュニケーションズ <9432> [終値5108円]など国内のプロバイダー(接続業者)に
利用者の閲覧遮断するよう要請する。
・政府、デジタル貿易の新たなルールづくりに乗り出す。
4月中旬、米国と連携し世界貿易機関(WTO)で国境越えたデータの流通自由化や、
強制的な技術移転の禁止に向けた議論始める。
データを独占しようとする中国などをけん制する。
・米大手金融巡る競争環境 が激変している。
中短期ではJPモルガン・チェースを軸に大都市圏での出店競争が激しさを増す。
長期ではIT(情報技術)分野での投資が活発。
IT大手に収益が奪われるリスクにも対応。
利上げなど追い風が吹くうちに攻めの経営に転じ、将来の収益を確保しようとする戦略。
・米労務省11日、3月の消費者物価指数、前月比2.4%上昇し、伸び率が前月比0.2ポイント拡大。
エネルギーと食品除いたコア指数も2.1%上昇し、1年ぶりに2%台に乗せた。
物価の基調は上向いており、米連邦準備理事会(FRB)の利上げ路線を後押ししそう。
・米国が新たに発動した対ロシア制裁が同国市場を直撃。
プーチン大統領に近い富豪らが制裁対象になったことで通貨ルーブルや国債の相場が急落。
米当局は「汚いカネ」を標的に。
・シリア情勢緊迫受け、停戦・和平の推進でロシアに協力関係にあるイランとトルコの通貨も急落。
・シリアを巡るイスラエルとイランの対立が緊迫。
9日はイスラエル軍によるとみられるシリア軍基地への攻撃で14人の兵士が死亡、
自国の軍人が含まれていたイランは猛反発。
軍事衝突に発展する懸念がある。
・中国汽車工業協会11日、3月の新車販売台数、前年同月比4.7%増、265万6300台に。
韓国・現代自、2016年12月以来、1年3カ月ぶりにプラスに転じた。
・ビックカメラ <3048> [終値1863円]と楽天 <4755> [終値800.6円]独自商品の開発や物流でも手を組む。
11日、家電販売サイト「楽天ビック」開設。
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2017年週末の【銘柄研究】検証(2018年1/22)
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・昨年11月下旬から今年3月中旬にかけて、防衛省OBや海洋政策に携わる関係者らに向けて、
内閣府や防衛省の職員装いウイルスメール相次ぎ送信されていた。
数百件のメールが確認、中国のハッカー集団が関与しているとみられている。
安全保障に関わる機密情報が流出した恐れもある。
・東京株式市場で、マネックスG <8698> [終値535円]株式が大商い。
6日、コインチェック(東京・渋谷)の買収発表、買収額が36億円が割安との評価などから売買膨らみ、
11日の売買代金は1246億円と東証第1部で首位に。
背景は、仮想通貨事業は「株式や外国為替証拠金取引(FX)のビジネスと比べると
高い収益性確保できると考えられるのに加え、新たなユーザーの流入も期待できる」との思惑と。
一方、「巨額流出に伴う損害賠償、一時と比べた仮想通貨の取引縮小、規制強化の動き」が今後のリスクと。
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※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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立会外分売
アイモバイル <6535> [終値1057円]4/10-17予定の100万株のうち13万8900株の立会外分売中止
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(今日の一言)
海外NY株式市場は、3営業日ぶり反落。
トランプ米大統領がシリアへの軍事介入する可能性が高くなり、地政学リスク意識。
3月の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨受け、利上げペースが加速するとの懸念も株価を抑えた。
アップル(-0.47)グーグル(-1.13%)フェイスブック(+0.78%)アリババ(-0.98%)エヌビディア(-0.73%)
ネットフリックス(+1.88%)アマゾン・ドット・コム(-0.64%)バイオジェン(+0.34%)バークシャー(-1.30%)
ラッセル2000(+0.22%)HTG(ハイイールドファンド)(+0.03%)NBI(バイオテクノロジー株指数)(-0.39%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)
欧州株式市場の主要3指数は3営業日ぶり反落。
シリア情勢緊迫が重しに。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数(-1.39%)、イタリア(MIB)株価指数(-0.69%)とともに下落。
11日の東京株式市場で日経平均(-0.49%)は3日ぶり反落。
東証株価指数(TOPIX)(-0.38%)も3日ぶり反落。
東証マザーズ(-1.93%)は2日続伸、
日経ジャスダック平均(-0.64%)は4日続落、東証2部(-0.52%)は2日続伸で終了。
SQ前の『魔の水曜日』は、新興市場の、比較的好調だった銘柄の大幅安が目立ちました。
昨年もマザーズ指数は4月第2週に底値を付けて、7月まで上昇となっていました。
新年度入りして、機関投資家など、まず利益確定してのり代(利益金)をつくるような商いもあるようだとも。
今日明日が、「拾い場」になりそうな感もあります。
東証1部出来高は15億3320万株、売買代金は2兆5586億円。
東証1部騰落数は値上がり728(34%)銘柄、値下がり1,278(61%)銘柄、変わらず76(3%)銘柄に。
業種別ランキングでは13業種上昇、20業種下落に。
値上がり上位は、石油石炭、鉱業、海運、証券商品、非鉄金属、鉄鋼・・・
値下がり上位は、精密機器、小売業、食料品、サービス、医薬品、陸運、・・・
東証1部値上がり上位は、デザインワン <6048> [現在1301円 +205円]エコス <7520> [現在1509円 +231円]
マネックスG <8698> [現在535円 +63円]USMH <3222> [現在1287円 +109円]
値下がり上位は、パイプドHD <3919> [現在1140円 -367円]ヤマダSXL <1919> [現在83円 -18円]
ストライク <6196> [現在5880円 -770円]JBR <2453> [現在906円 -111円]
本日はシリア情勢次第といったところも。
トランプ米大統領が48時間以内といった期限が過ぎ、いつ何があっても、何もなくてもいい状態となっております。
動きづらい展開となりそうですね。
政府は漫画やアニメを作者に無断で掲載するインタ―ネット上の「海賊サイト」への接続を
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利用者の閲覧遮断するよう要請する。
ようやく、電子書籍関連株に収益が還ってきそうですね。
パピレス <3641> [終値1967円]ビーグリー <3981> [終値1865円]メディアドゥ <3678> [終値1677円]
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続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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昨日夕方に「床屋」に行って、短い髪をもっと短くしてきました。
髪を切った時のアノマリー(株価上昇)はちょっと難しそうですが、局所的(新興市場)な反転が欲しいところです。
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