シリアに空爆

2018年4月15日（日）くもり

・米英仏3カ国はシリア時間の14日未明、シリアのアサド政権が反体制派との戦闘で化学兵器を使ったと断定し、
首都ダマスカス近郊などの同兵器関連施設3カ所に踏み切る。

・米国務総省は14日、シリアのアサド政権の化学兵器関連施設対象とした攻撃で
「すべての標的への攻撃に成功した」と発表。
米英仏の共同軍事行動で105発のミサイル発射。
アサド政権による化学兵器の開発を「数年間は妨げられる」と説明。
トランプ大統領14日、「任務は完了した！」とツイッターに投稿。

・ロシアプーチン大統領は14日、米英仏によるシリアへの軍事攻撃は「主権国家に対する侵略行為」と非難する声明出す。

・ソニー　<6758> ［終値5245円］宇宙ビジネスに乗り出す。
家電に使う技術を転用し、小型衛星用の光通信機器を量産する。
米国を中心に宇宙ビジネスベンチャーが台頭し、
民間主導で従来よりコストを大幅に抑えたミニロケットや小型衛星の市場が立ち上がりつつある。

・シリア和平の道、混沌。深刻なシリアの人道危機を起こしている内戦はどこに向かうのか。

シナリオ1：全面衝突は回避
シリアでは2011年に始まった内戦が続く。ロシアやイランがアサド政権、湾岸諸国などが反体制派を支援、
米国はクルド人勢力を後押しして過激派組織「イスラク国」（IS）の掃討を進めた。
現状ではアサド政権が支配地域を広げており、反体制派は劣勢に。ISは主要拠点を失い、ほぼ壊滅状態。
今後の展開として現時点で可能性が高いのは、内戦の大きな構図は変わらず、
欧米とロシア・シリア・イランとの関係は悪化するものの、全面衝突は避けられるというシナリオ。
欧米によるミサイル攻撃が今回の規模にとどまれば、内戦におけるアサド政権優位は覆りそうもない。

シナリオ2：紛争一段と激化
最悪のシナリオは、ロシアやイランを巻き込んだ戦闘へ発展すること。
1年前の米ミサイル攻撃の際は、当時の米国務長官だったティラーソン氏とロシアのラブロフ外相が会談し、
対立激化が回避された。
イランの暴発リスクもある。
シリアを舞台に米の同盟国であるイスラエルとイランの対立する紛争に発展する恐れがある。

シナリオ3：停戦・和平へ一転
可能性は低いが、第3のシナリオとして、米ロのトップダウン外交にょるシリア内戦の停戦・和平の推進。
予測不能なトランプ氏が「ディール」感覚でシリア問題の電撃的な解決を狙う可能性がある。

・自動車を所有せずに共有する「カーシェア」が本格的な普及へ正念場を迎える。
利用者数は2017年に108万人と3年で倍増。車両数も都市部中心に2万台を超え、今後2年でさらに4割増える見通し。
免許保有者に占めるシェア利用者数はまだ1％に。
最大手パーク24　<4666> ［終値2927円］は20年までに車両台数を3万台、
三井不　<8801> ［終値2723.5円］は4千台に増やす。

・「ユニクロ」を運営するファーストリテイリング　<9983> ［終値46870円］
世界の有名ブランドやデザイナーとの「コラボ商品」を相次ぎ打ち出している。
ユニクロは課題のラグジュアリー感打ち出すため外部の力を借りる一方、
デザイナーにとっても世界で知名度を高めたユニクロと組む利点は大きい。
顧客のすそ野を広げ悲願の「世界一」を狙う上で欠かせない商材になりつつある。

・マネックスG　<8698> ［終値572円］松本大社長、
16日に買収完了する仮想通貨交換会社コインチェック（東京・渋谷）から流出した仮想通貨NEM（ネム）に関する
訴訟費用を「最大でも10億～20億円と見積もっている」と明らかに。
同時に匿名性が高いモネロ、Z（ジー）キャッシュ、ダッシュという3つの仮想通貨の取り扱いをやめる考え示す。

・米財務省は13日、貿易相手国の通貨政策を分析した半期為替報告書公表、
対米貿易黒字が大きな日本を引き続き「監視リスト」に指定。
監視リストは経済制裁など伴わないものの、通貨安誘導をけん制する狙いがある。
日本のほか中国、韓国、ドイツ、スイス、インドの5カ国を通貨政策の監視リストの対象とした。
リストは、1.対米貿易黒字　2.経常黒字　3.一方的な為替介入　の3条件で判断。
日本は1.と2.で監視リストの条件に該当。
3条件全てで一定の数値上回れば「為替操作国」に指定して経済制裁の検討へ入ることになる。

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・米英仏と13日午後9時（日本時間14日午前10時）からシリアの3カ所の化学兵器関連施設に精密攻撃実施。
「成功裏に全ての標的を攻撃した」とし、作戦は成功したと発表。

・米国などによるシリア攻撃について、同国アサド政権を軍事支援するロシアは、
「国際法違反」であり、化学兵器禁止機関（OPCW）による現地調査妨げるものだと猛反発。
同時に、米国がロシアに攻撃を事前通告し、シリアの露軍基地を標的にしなかったことを踏まえ、
米露の直接衝突招く報復は避けたい考えもある。

・米英仏がシリアのアサド政権への軍事攻撃に踏み切ったことで、原油相場は大きな影響を受けそう。
主要産油国の協調減産などで原油価格は1バレル＝60ドル台で推移しているが、供給懸念が高まれば70ドル突破が視野。
国内のガソリン価格にも先高観が浮上する。

・総務省13日、2017年10/1時点の人口推定公表。
外国人を含む総人口は1億2670万6千人で、前年比22万7千人（0.18％）減。
65歳以上の高齢者は3515万2千人で全体の27.7％を占め、割合は過去最高更新。
働き手の中核となる15～64歳の「生産年齢人口」は7596万2千人で、全体の60.0％。
75歳以上の割合は過去最高の13.8％、14歳以下は12.3％で過去最低。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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自己株処分

リンガー八ット　<8200> ［終値2456円］60万株　1円　処分日　処分先　日本マスタートラスト信託銀行

立会外分売

テラスカイ　<3915> ［終値4095円］5/8-10　28万株

新規公開株

銘柄  コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　　主幹事証券　注目度

2018/4/20ＨＥＲＯＺ 4382  マザ―ズ  公開株数 198,000 公開価格 4500円 引受証券 日興他 注目度
事業内容:人工知能（AI）を活用したインターネットサービスの企画・開発・運営

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は、2営業日ぶり反落。
シリア情勢に対しても不安継続し、JPモルガン・チェースが四半期決算で市場予想下回り、金融株が売る優勢となった。

アップル（+0.34%）グーグル（-0.31%）フェイスブック（+0.40%）アリババ（-2.21%）エヌビディア（-1.32%）
ネットフリックス（+0.78%）アマゾン・ドット・コム（-1.22%）バイオジェン（-0.77%）バークシャー（-0.57%）
ラッセル2000（-0.50%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.06%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（-0.75%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約57.8億株、過去20日間平均約72.2億株を下回る。

週間ベースでは、ダウは1.8％高、ナスダック総合指数は2.8％高、S&P500種指数は2.0％高となり、
それぞれ2週ぶり反発で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数は
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（％）、イタリア（MIB）株価指数（％）とまちまち。

週末の13日の東京株式市場で日経平均（+0.55％）は3日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.63％）も3日ぶり反発。

東証マザーズ（+0.45％）は4日ぶり反発、
日経ジャスダック平均（+0.23％）は6日ぶり反発、東証2部（+0.39％）は4日ぶり反発で終了。

東証1部出来高は15億2766万株、売買代金は2兆4390億円。
東証1部騰落数は値上がり1,368(65％)銘柄、値下がり638(30％)銘柄、変わらず76(3％)銘柄に。

業種別ランキングでは26業種上昇、7業種下落に。
値上がり上位は、海運、鉄鋼、銀行、機械、金属製品、非鉄金属、証券商品、パルプ・紙、電気機器、・・・
値下がり上位は、サービス、医薬品、小売業、食料品、電気・ガス、水産・農林、情報・通信。

東証1部値上がり上位は、インターアクション　<7725> ［現在1318円　+264円］CAP　<9740> ［現在3240円　+402円］
ラクト・ジャパン　<3139> ［現在4470円　+535円］キリン堂HD　<3194> ［現在2000円　+176円］

値下がり上位は、ディップ　<2379> ［現在2776円　-489円］オオバ　<9765> ［現在584円　-72円］
ダイユーリック　<3546> ［現在1028円　-100円］LINK&M　<2170> ［現在1795円　-136円］

週間ベースでは、日経平均株価は1.0％高、3週続伸（累計5.6％上昇）、
東証株価指数（TOPIX）0.6％高、と3週続伸（同3.9％上昇）。
東証マザーズ指数は1.9％安、2週続落（同4.1％下落）、日経ジャスダック平均は0.8％安、2週続落（同0.9％下落）、
東証2部指数は0.5％安、2週続落（同2.3％下落）で終了。

東証1部と新興市場と明暗くっきりと分かれていますね。

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再び、上昇相場の幕は上がった

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