マネタリーベースの増加にブレーキ

2018年7月16日（月）晴れ　海の日

・企業や国がデータの力で競争力高める「データエコノミー」が勃発する。
ヒト・カネ・モノが生み出す情報資源は爆発的に増え、経済から政治、社会、日常の生活にまで影響。
利便性を取るか「私」を守るか。現れつつある超情報社会を前に、世界は岐路に直面。
日本でもデータ活用の動きが広がるが、解は出ていない。

・会計ルールを日本基準などから国際会計基準（IFRS）に変更する企業が増えている。
今後の変更予定含め6月末時点で204社と1年前より2割増えた。
東証取引所の上場企業の6％で、大企業の採用が多いため株式の時価総額ではほぼ3分の1に。
M&A（合併・買収）後の会計処理に利点があるとして、M&Aで世界市場開拓する企業がIFRSに移行へ。

・イタリア最大手銀行ウニクレディトのジャンピエール・ムスティエ最高経営責任者（CEO）、
不良債権処理加速し、2021年までに全額売却する方針。
その上で「欧州全域にまたがる、より巨大な銀行が必要だ」と述べ、米国の大手銀と対抗するために再編が必要と指摘。
攻めの経営に転じる考え示した。

・日本の物流の要となる重要道路を重点整備する取り組みが動き出す。
国土交通省が2018年度中に第1弾として新東名高速や新名神高速など指定し、19年度から大型車両への対応や耐震を強化。
指定した道路が地震や豪雨などの被害受けた場合、国主導で道路網復旧を最優先で進める。
新東名は20年度、新名神は23年度の全線開通予定。

・安倍晋三首相15日、西日本豪雨を受けた非常災害対策本部会議で「一連の災害を激甚災害に指定する見込みとなった」と。
これを受け自治体による道路や河川、農地などの復旧事業への国の補助率かさ上げすると表明。

・銀行がジワリと値上げに動いている。
ATMや両替の手数料など、あちこちで値上げや有料化が目立ち始めた。
ただ銀行側の狙いは収入の拡大よりむしろ、
維持費がかさむリアルのサービスから、低コストのネットへと顧客を誘導することにある。
一方、デジタル化はもろ刃の剣でもある。異業種からの参入障壁を一気に下げるから。
新規ではネット企業の参入が相次ぐ。「楽天Pay」「LINEペイ」といった
スマートフォン（スマホ）使うキャッシュレス決済が始まり、ネットユーザーの利用が急伸。

・日銀　<8301> ［終値円42500］資金供給量（マネタリーベース）の増加にブレーキかかる。
6月は前年同期比33.6兆円増と、異次元の金融緩和が始まった2013年4月以来の低い水準で、ピーク時から6割減少。
国債購入減らしたことなどが影響。

・トランプ米大統領16日、フィンランド首都ヘルシンキでロシアプーチン大統領と会談。
トランプ氏はロシアによる米欧の選挙介入やウクライナ領クリミア半島の併合問題棚上げし、米ロ関係の改善に重点に。
ロシアの民主主義を否定する行動を容認すれば、米欧主導のルールに基づく国際秩序は大きな転機迎える。

・千代田化工　<6366> ［終値907円］パナソニック　<6752> ［終値1427.5円］
熱交換器大手日阪製作所　<6247> ［終値1022円］と共同で、工場や船舶の排熱を電気に変えるシステムを開発。
熱交換器活用、捨てられていたセ氏150度以下の熱から高効率で熱を取り出せる。
既存設備利用、導入費用は3000万円程度に抑えられる。

・核酸医薬手掛ける創薬スタートアップが開発加速。
リボミック　<4591> ［終値411円］中村義一社長は強調する。核酸医薬「RBM007」の初期臨床試験を8月米国で始める。
SBIHD　<8473> ［終値2719円］のSBIバイオテック（東京・港）の米子会社も7月、最終段階の知見を米国で始めた。
3年後の承認視野に入れるSBIバイオの入江健社長「（売上高1千億円超えの）ブロックバスターになる」と期待。
アンジェス　<4563> ［終値393円］も動く。今年2月に腰痛症に対する核酸医薬の初期治療開始。
山田英社長「米国だけで少なくとも300億円の市場が狙える」と語る。

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・今国会の会期末が22日に迫る中、参院で審議が大詰め迎えるカジノを含む統合型リゾート（IR）実施法案の行方が焦点。
政府は経済効果期待し、法案を確実に成立させるため今国会を32日間も大幅延長したが、
主要野党は安倍晋三内閣不信任決議案の提出検討するなど、徹底抗議する構え。

・マツダ　<7261> ［終値1327.5円］同社として初のディーゼルエンジン搭載した乗用車を今年度内にも米国に投入する。
得意のエンジン技術武器にディーゼル車の「未開の地」とされる米国で勝負に出る。
日本で全量生産し、輸出する予定。
国際エネルギー機関（IEA）、2035年時点でもハイブリッド（HV）含むエンジン車が世界販売の約85％を占めると予測。
マツダは、主流のエンジン車で二酸化炭素排出量を
「ウェル・ツー・ホイール（燃料採掘から車両走行まで）」という観点から削減することを重視している。

・国務長は14日、年内に仮想通貨所得の確定申告促す環境整備進める方針明らかに。
金融庁や仮想通貨関連団体と協力し、仮想通貨の売却などで得た利益や納税額の自動計算、申告方法の簡略化検討。

・国産初のジェット旅客機「MRJ（三菱リージョナルジェット）」の針路に暗雲。
航空機メーカー2強のボーイングと欧州エアバスが、小型機部門の強化に乗り出したため。
開発に手間取る間に競争の構図が激変、今後の受注に苦戦する恐れが強まってきた。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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