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不安と楽観


2018年7月15日(日)晴れ

・不安と楽観 貿易戦争、株のプロ30人が読む
「関税措置による経済へのマイナスの影響はまだ見られない」
12日、ムニューシン米財務長官は米下院で、米中貿易戦争の悪影響否定。
翌13日に中国が合評した1~6月の貿易統計でも米国向け輸出はむしろ増加。
懸念はひとまず薄れ、日経平均株価は409円上昇。約3週間ぶりの水準回復。

・不安と楽観 貿易戦争、株のプロ30人が読む
貿易戦争が呼ぶ市場の動揺は今後も続くのか。
日経ヴェリタスは株式市場関係者約30人に緊急アンケート実施。
実体経済の強さを楽観しつつも、経験したことない事態に惑う市場関係者の心理浮き彫りに。
2018年内の日経平均株価の高値予想が集中したのは2万4000円台。年末にかけて上昇を見込む向きが多かった。

・不安と楽観 貿易戦争、株のプロ30人が読む
一方、強い不安感の背景は、米中貿易戦争をきっかけにした中国景気の失速リスク。
もう一つは日本の輸出の本丸である自動車産業への追加関税。
トランプ米大統領の言う通りに実施すれば、日本の自動車メーカーに単純計算で2兆円以上の負担がかかる。

・不安と楽観 貿易戦争、株のプロ30人が読む
今後の景気や市場への影響を市場関係者はどう見ているのか。
「ほとんどない」「本格的な下振れには至らない」との楽観シナリオの発生確率は52%。
「一部の国の景気や企業業績は下振れする」「景気後退に波及する」という悲観シナリオの発生率が48%と真っ二つ。
交錯する相場観が高いボラティリティー生み出している。

・不安と楽観 実体経済なお堅調も・・・
株式相場に影が差している。
米中の貿易戦争だけでなく、米中間選挙や、中国景気の減速懸念など様々なリスクを市場は警戒。

・不安と楽観 米国初の貿易摩擦の影響は?
シナリオ1:17% 本格的な報復合戦には至らず、経済への影響はほとんどない
シナリオ2:35% 企業や投資家の心理は一定程度悪化するものの、経済指標や企業業績の本格的な下振れには至らない。
シナリオ3:33% 一部の国や企業業績は下振れするが、景気後退には陥らない。
シナリオ4:15% 対象品目の拡大や対外投資宣言などにエスカレートし、貿易戦争をきっかけとした景気後退に波及に。

・不安と楽観 米国発の貿易摩擦で市場はいつまで動揺する。
米中間選挙後も動揺が続く 58%
米中間選挙までで終息する 42%

・不安と楽観 プロが見入る注目指標の警戒ゾーン
円相場:1ドル=102円85銭(足元は112円87銭)
米ISM製造業景況感指数 51.9%(足元は60.2)
米VIX指数 25(足元は12.6)
米10年債利回り 3.22%(足元は2.84%)
上海総合指数 2540(足元は2831)

・不安と楽観 下期は何が買い?
日本株と米国株を挙げる声が過半に。
米国では時価総額の上位を占めるフェイスブックやアマゾン・ドット・コムなどの
IT大手群、通称「FANG」株への「資金集中が継続する」との見方が根強い。
株式以外では、堅調な米経済を背景とした米連邦準備理事会(FRB)の利上げが続くことで、
ドル高が進むとの回答も目立った。
逆に金利上昇と表裏の関係にある債券には期待しずらいようだ。
新興国通貨・債券の下落のような局面の再来に対する警戒が強いようだ。

・不安と楽観 世界経済に新たな試練
世界経済は視界不良の「難所」に差し掛かってきた。
新興国が同時的な回復から脱落して、欧州や日本も減速感がみられる。1強の米国経済はむしろ過熱の恐れもある。
貿易戦争がエスカレートすれば、世界の株価が1~2割下がるととの試算も出始めた。
景気が良い時に大規模な減税を打ち出せば、本当に必要な時に手を打てない。
すでに20年には減税効果が切れ、景気の減速が予想されている。
中間選挙の11月を見据え、貿易戦争は緊迫感を増していくとみられる。

・中国景気の減速懸念が良品計画 <7453> [終値34450円]や大手百貨店などの小売株に波及。
中国の店舗の販売鈍化やインバウンド消費の失速につながりかねないから。
米中の貿易摩擦巡る不透明感も重荷となっている。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・安川電機 <6506> [終値3890円]12日取引終了後2018年3-5月期連結決算、純利益が157億円と第1四半期として過去最高。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済  http://www.koronoasa.com/info/

・経営の重要指標として投下資本利益率(ROIC)を活用する企業が増えている。
負債含む投下資本全体の稼ぐ力を示し、事業ごとの収益性の分析にも役立つ。
投資家の関心は企業以上。

・投下資本利益率(ROIC)を活用する主な企業

JXTG <5020> [終値767.0円]
グループ内の各事業価値の成長を可視化、最適ポートフォリオ追及。1年前比株価騰落率57.0%
ピジョン <7956> [終値5880円]運転資本の効率化や圧縮などでフリーキャッシュフロー創出 45.9%
アサヒ <2502> [終値5673円]事業部門ごとに社内目標設定し、採算管理を徹底、設備投資計画などに反映 29.6%
JAL <9201> [終値2952円]貸借対照表や現金収支への意識高める、投資進捗や回収計画とのズレをチェック 9.3%
荏原 <6361> [終値3475円]2019年度に8%以上目標、ROEと負債資本比率をバランス良く改善 2.8%
オムロン <6645> [終値5090円]現場の改善からROICを導く「逆ツリー」を導入、全社で生産性を意識
ニコン <7731> [終値1814円]ROE8%達成のために事業部門でROIC目標導入、役員報酬にも連動 ▲2.3%
三菱ケミカルHD <4188> [終値931.2円]事業ごとのROICが加重平均資本コストを下回る場合、見直し対象に ▲5.7%
塩野義 <4507> [終値5552円]20年度に13.5%以上目標、資本コストを上回るための経営効率改善を実践 ▲6.7%
川重 <7012> [終値3210円]各事業ごとの税前ROICを開示、全社目標の8%下回る事業はテコ入れ ▲8.6%
レオパレス <8848> [終値595円]19年度に8~10%目標、低収益性の不動産を売却し資本効率高める ▲21.2%

・業種で見る「上手に稼ぐ企業」業界の特性知り、持続成長を見極め
投下資本利益(ROIC)は投資判断をする上で有効活用できる指標の1つだ。

自動車 業種平均10.6% SUBARU <7270> [終値3125.0円]ROIC 14.21% ROE 14.63%
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精密・電機・機械 8.4% キーエンス <6861> [終値61040円]16.42% 16.42%
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百貨店 3.2% Jフロント <3086> [終値1613円]5.41% 7.11%
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コンビニ 5.1% ローソン <2651> [終値6430円]6.12% 9.74%
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情報通信 10.5% NTTドコモ <9437> [終値2823.5円]13.03% 13.28%
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・米国株式市場で、上場企業による2018年4-6月期決算の発表シーズンが始まった。7月下旬と8月上旬に集中日迎える。
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・Innovation 全固体電池
航続距離2倍へ 電気自動車(EV)の切り札
全固体電池は全ての材料が固体にすることで、液漏れによる発火リスクを遮断、小型化しやすいのも特徴。
急増するIoT機器はもちろん、電気自動車(EV)の航続距離を飛躍的に伸ばす切り札として、2020年代の本格普及期待。

・主な全固体電池関連銘柄
トヨタ <7203> [終値7278円]20年代前半にもEVに搭載
日産自 <7201> [終値1028.5円]仏ルノー、三菱自 <7211> [終値882円]とベンチャーキャピタル(VC)立ち上げ
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・注目企業ここが知りたい 明治HD <2269> [終値9000円]統合誕生して来年で10年。
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・MARKETS STOCK 「自力成長」銘柄に退避マネー
米中貿易摩擦の下でも稼ぐ力に着目。
【上昇】太陽誘電 <6976> [終値3465円]騰落率(3/22比) 90% スタートトゥデイ <3092> [終値4700円]72%
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【下落】アルバック <6728> [終値4280円]▲32% 川崎汽船 <9107> [終値1876円]▲25%
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・MARKETS STOCK COMMODITY プラチナ、10年ぶり安値
米中貿易戦争が金属価格を押し下げている。
ディーゼル車の排ガス触媒に使うプラチナは7月に10年ぶりの安値を付けた。
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・MARKETS STOCK 仮想通貨
インターネット上の仮想通貨ビットコインの価格が軟調。
情報サイトコインによるとドル建て価格は日本時間13日時点で1ビットコイン=6200ドル程度。
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・世界市場往来:先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち19指数が上昇。
市場は米中貿易摩擦の行方に一喜一憂。
「ヘッジファンドがトルコから資金引き上げる動きが強まった」とも

上位1位インドネシア週間騰落率4.38% 2位日本3.71% 3位マレーシア3.49% 4位中国3.06% 8位米国2.30%
下位25位トルコ▲8.95% 24位南アフリカ▲1.72% 23位メキシコ▲1.17% 22位ベトナム▲0.85% 21位イタリア▲0.15%

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