米テック株に「AI格差」

2025年6月4日（木）　曇り　台風一過

・家電量販最大手のヤマダHD　<9831> ［終値613.7円］と
　大手のエディオン　<2730> ［終値2374円］が経営統合する方針であることが6/3、わかった。
　持ち株会社を設立し傘下に両社がぶら下がる案を軸に検討する。
　家電販売は異業種の参入で競争が激化しており、統合で商品開発・調達力を高めて対抗する。
　週内にも両社が取締役会を開き、経営統合で基本合意する見通し。
　具体的な経営統合のスキームや、持ち株会社方式を採用した場合の役員構成など詳細は今後詰める。

・ヤマダHD　<9831> ［終値613.7円］とエディオン　<2730> ［終値2374円］が経営統合すれば、
　売上高約2.5兆円規模の国内最大級の家電量販グループが誕生する。
　背景には家電市場の伸び悩みやEC拡大による実店舗販売の停滞がある。
　両社はプライベートブランド（PB）商品の開発力と販売力を融合し、収益力向上を目指す。
　また、日立　<6501> ［終値5270円］白物家電を傘下に収めたノジマ　<7513> ［終値1374円］や
　独自家電を強化するドン・キホーテ　<7532> ［終値824.円］との競争激化への
　対抗策という側面もある。
　規模のメリットを生かした調達力強化と独自商品の拡充により、さらなるシェア拡大を狙う。

・ヤマダHD　<9831> ［終値613.7円］は全国8774店舗を展開し、
　家電に加えて住宅・リフォーム・家具を一体提案する事業モデルを強化している。
　一方、エディオン　<2730> ［終値2374円］は西日本を地盤に1180店舗を展開し、
　地域密着型の販売網を持つ。
　両社が統合すれば圧倒的な店舗網を持つ家電量販グループが誕生する。
　ただし、西日本を中心に店舗網の重複が多く、独占禁止法への対応が大きな課題となる。
　過去のヤマダによるベスト電器買収時には店舗譲渡が条件となっており、
　今回も公正取引委員会の厳しい審査が予想される。

・日銀　<8301> ［終値24300円］の植田和男総裁は3日の講演で、
　中東情勢が不透明な状況が続いても利上げに踏み切る可能性があると発言した。
　経済の下振れリスクに比べて、物価の上振れリスクが高いと判断されれば
　「利上げの是非についてしっかりと議論する必要がある」と述べた。

・日銀　<8301> ［終値24300円］の植田総裁は、中東情勢の緊迫化と原油高を踏まえ、
　景気と物価への影響を重点的に点検していく考えを示した。
　日本経済については、企業収益の改善や高水準の賃上げ継続を背景に、
　大幅な景気悪化の可能性は低いとの見方を示した。
　一方で、原油高による価格転嫁は従来より速く、
　幅広い品目へ波及しやすくなっていると指摘した。
　その結果、一時的な物価上昇にとどまらず、
　基調的なインフレ率を押し上げるリスクを警戒している。
　植田総裁は、現時点では景気下振れよりも物価上振れリスクの方が大きいとの認識を強調した。

・佐川急便　<9143> ［終値1406.0円］訪日外国人客向けに
　手荷物の一時預かりサービスの予約機能を開始する。
　グーグルマップと連携し、英語・中国語・韓国語など
　多言語で簡単に予約できる仕組みを導入する。
　まず東京や京都など50カ所超の営業拠点で開始し、
　今後は主要駅や空港、観光地周辺へ拡大する方針だ。
　利用者は会員登録不要で、発行されたQRコードを提示するだけで荷物を預けられる。
　訪日客の利便性向上を通じて、政府が掲げる2030年訪日客6000万人目標や
　観光消費拡大を後押しする狙いがある。

・厚生労働省が3日発表した2025年の人口動態統計（概数）によると、
　1人の女性が生涯で産む子どもの数を示す合計特殊出生率は1.14だった。
　24年の1.15から0.01ポイント下がり、過去最低を更新した。
　低下は10年連続となる。

・第1子出産時の女性の平均年齢は31.0歳と3年連続で同水準となり、
　晩産化の傾向が続いている。
　2025年の自然減（出生数と死亡数の差）は91万8253人となり、
　2年連続で90万人を超える大幅な人口減少となった。
　人口減少により社会保障の支え手である労働力人口は2050年に約6100万人まで減少する見通しだ。
　その結果、働き手1人あたりの社会保障給付費負担は2050年に248万円と、
　現在より約2割増えると試算されている。
　持続可能な社会保障制度を維持するためには、
　給付費抑制や高齢者負担の見直しなど改革の加速が求められている。

・経済協力開発機構（OECD）は、中東情勢の混乱が長期化した場合、
　2026年の世界経済成長率が2.1％まで低下する可能性があると警告した。
　これは2025年の3.4％から大幅な減速となり、一部の国は景気後退に陥る恐れがあるという。
　資源価格や地政学リスクの先行きが不透明なため、
　今回は異例となる2つのシナリオを提示した。
　一つは2026年半ばに事態が収束する「短期的な混乱シナリオ」、
　もう一つは2027年まで危機が続く「混乱長期化シナリオ」だ。
　OECDは中東情勢の行方が、今後の世界経済を左右する最大のリスク要因の一つとみている。

・経済協力開発機構（OECD）は、中東情勢の早期収束と
　長期化の2つのシナリオは同程度の可能性があるとみている。
　早期収束ならAI関連投資が景気を支え、世界成長率は2026年2.8％、
　2027年3.1％へ回復すると予測した。
　一方、混乱が長期化すればエネルギーや肥料、ヘリウムなどの供給不足が続き、
　2027年の成長率は1.8％まで低下する。
　インフレ率も上昇し、家計の実質所得悪化や企業の投資抑制を通じて世界経済の重荷となる。
　OECDは各国に対し、過度な財政負担を避けながら支援対象を絞った機動的な政策と、
　明確な出口戦略が必要だと提言している。

・経済協力開発機構（OECD）のスカルペッタ氏は、
　中東危機が長期化すれば肥料供給の混乱を通じて深刻な食糧不足や
　長期的な経済危機につながる可能性があると警告した。
　特に中東産エネルギーへの依存度が高く、
　備蓄や財政余力の乏しいアジア諸国への影響を懸念している。
　一方で、AIやデジタル分野への投資拡大は世界経済の数少ない成長要因であり、
　生産性向上に寄与すると期待される。
　ただし、AI普及を支えるデータセンターは大量の電力を消費するため、
　エネルギー価格高騰はAI投資の足かせとなる可能性がある。
　今回の危機は、エネルギー源の多様化や
　脱化石燃料の重要性を改めて浮き彫りにしたとしている。

・日銀　<8301> ［終値24300円］の植田和男総裁が
　6/3の講演で利上げを議論すると表明した背景には、物価上昇率の上振れへの懸念がある。
　政府の減税や補助金といった物価高対策の影響を除いた
　「日銀版」の消費者物価指数（CPI）は、4月に前年同月比2.8%上昇した。
　政策が後手に回る懸念が強まっている。

・日銀　<8301> ［終値24300円］の植田総裁は、
　物価動向を踏まえ利上げの是非を「徹底的に議論する」と強調し、
　インフレへの警戒感を強めている。
　政府の補助金や教育無償化などの影響を除いた日銀試算では、
　4月の物価上昇率は2.8％とむしろ加速している。
　原油高や企業の価格転嫁の広がりにより、
　今後も物価上昇圧力が続く可能性が高いとみられている。
　日銀は対応が遅れると市場金利の急上昇や、大幅利上げを余儀なくされるリスクを懸念している。
　円安による輸入物価上昇も重なり、
　市場では「利上げしないリスク」が以前より大きくなっているとの見方が広がっている。

・スマート農業は実証段階から実用化段階へ進み、
　人手不足解消に向けた導入が本格化している。
　トクイテン（名古屋市）はトマト収穫ロボットを実用化し、
　労働力不足への対応と生産拡大を目指している。
　一方、クボタ　<6326> ［終値2965.0円］の小型車両「KATR」は傾斜地の果樹園作業を支援し、
　農地ごとの課題解決に貢献する。
　プランツラボラトリーは都市部の空きスペースを活用した
　小型植物工場で、鮮度の高い野菜を供給している。
　スマート農業は技術そのものではなく、
　地域や作物に合った「適地適作」の実用性が成功の鍵となっている。

・政府は食料品の消費税を1％に引き下げる場合、
　レジ改修は最大半年程度で完了できるとの見解を示した。
　秋の臨時国会で法案が成立すれば、2027年4月からの減税実施が視野に入る。
　一方、税率ゼロの場合はシステム改修に約1年かかるため、実現までのハードルが高い。
　ただし、減税の目的や効果を巡っては各党の意見が分かれており、
　給付付き税額控除や所得連動型給付を主張する声もある。
　食料品減税の実現には、与野党による超党派の合意形成が最大の課題となっている。

・食料品の消費税率を1％へ引き下げるには約4兆円の財源が必要で、
　安定した代替財源の確保が大きな課題となる。
　消費税は年金や医療、介護など社会保障を支える基幹税であり、
　減税は財政基盤に影響を与える可能性がある。
　政府は赤字国債を財源としない方針だが、税収増を充てる案には持続性への懸念が残る。
　また、2年後には給付付き税額控除の導入を見据えており、
　恒久的な財源確保が求められている。
　一度減税を実施すると将来の税率引き上げが難しくなり、
　社会保障財源の弱体化を招くとの指摘も出ている。

・安倍政権は社会保障財源の確保を目的に、
　延期を重ねながらも2019年に消費税率を10％へ引き上げる決断を下した。
　仮に食料品減税を実施すれば、2年後には税率を
　元に戻すかどうかという難しい政治判断が再び求められる。
　防衛費増額や成長投資など歳出拡大が見込まれる中、
　安定財源の確保は一段と重要になっている。
　市場関係者からは、財源の裏付けが不十分な減税は財政不安を招き、
　リスクプレミアム拡大につながるとの懸念も出ている。
　市場は政府が「責任ある積極財政」を実行し、
　財政規律と成長戦略を両立できるかを注視している。

・マイクロソフトは企業向けAIエージェントの新サービス「スカウト」の提供を開始した。
　スカウトはTeamsやOutlookと連携し、
　会議日程の調整やメール対応などの事務作業を自動で代行する。
　AIエージェント市場が激化する中、マイクロソフトは
　業務ソフトとの連携を武器に巻き返しを狙う。
　基盤にはオープンソースのOpenClawを採用し、
　安全性や使いやすさを高める改良を進めている。
　ナデラCEOは今後数カ月以内に、AIサービス「Copilot」の利用企業にも
　スカウトの提供を拡大する方針を示した。

・マイクロソフトはオープンAIだけでなく、
　アンソロピックなど複数のAI技術を取り込む「全方位戦略」を強化している。
　背景にはオープンAIとの関係性の変化や、企業向けAI市場での競争激化がある。
　同社は自社開発AIモデルも強化し、コスト性能や企業向けの信頼性をアピールしている。
　一方で、最先端モデルの性能ではオープンAIやアンソロピック、
　グーグルに後れを取るとの見方もある。
　今後はTeamsやOutlookなど業務ソフトに蓄積された膨大な顧客データを武器に、
　企業向けAI市場で優位性を維持できるかが焦点となる。

・キオクシアHD　<285A> ［終値78080円］は累進配当導入の検討や自社株買い方針が好感され、
　株価が連日で最高値を更新した。
　時価総額は一時45兆円を超え、トヨタ　<7203> ［終値2881.0円］を上回って
　国内上場企業2位に浮上した。
　AI向けメモリー需要の拡大と、他社にはない技術競争力への期待が株価を押し上げている。
　東京市場では東京エレクトロンなどAI半導体関連株にも資金が流入し、
　日経平均は史上初の6万8000円台に乗せた。
　米クラウド大手の巨額投資を追い風に、
　日本のAI半導体・電子部品関連企業への評価が一段と高まっている。

・政府は6/3、2026年度の補正予算案を閣議決定した。
　1リットルあたり170円程度に抑えるガソリン補助への支出を想定する。
　日本のガソリンは主要7カ国（G7）で最安だ。
　財政負担が増えるなか、出口戦略も求められる。
　同日、一般会計で総額3兆1135億円となる補正予算案を国会に提出した。
　片山さつき財務相は衆院本会議の財政演説で
　「リスク最小化の観点から資金面で万全の備えを取るべく、補正予算を編成した」と話した。

・ホルムズ海峡の事実上の封鎖による原油高を受け、
　政府はガソリン価格を1リットル170円程度に抑える補助金政策を継続している。
　既存基金は7月にも枯渇する可能性があり、
　今後は中東対応の予備費2.5兆円から資金を充当する方針だ。
　その結果、日本のガソリン価格はG7で最も安い水準に抑えられており、
　政府は物価高対策の効果を強調している。
　一方で、補助金総額は累計約9兆円に達しており、
　経済界からは恒久化を避けるべきとの声も出ている。
　専門家からは、石油消費抑制に逆行するほか、
　財政悪化への懸念が金利上昇や円安を招く可能性があるとの指摘もある。

・結婚が増えても出生数の減少に歯止めがかからない。
　2025年の婚姻件数はおよそ49万組で前年から0.8%増えた。
　物価変動の影響を除いた実質賃金が伸びず、住宅費も高騰する。
　仕事と育児を両立できる環境づくりも途上にある。

・米通商代表部（USTR）は、日本を含む60カ国・地域に対し、
　強制労働対策が不十分として最大12.5％の追加関税を課す案を公表した。
　この措置は、米最高裁が違憲判断を示した相互関税の代替策として検討されている。
　発動時期や対象国の最終決定はこれからで、7月の公聴会を経て詳細が詰められる見通しだ。
　一方、EUやメキシコなど強制労働による製品の輸入禁止措置を導入している国・地域は
　税率が10％に軽減される。
　自動車や半導体、鉄鋼・アルミなどの分野別関税対象品や多くの食料品は、
　新たな追加関税の対象外となる。

・米通商代表部（USTR）は、中国新疆ウイグル自治区の太陽光パネル材料や綿花、
　ミャンマー産コメ、ブラジル産牛肉などを強制労働の疑いがある事例として挙げた。
　また、禁輸措置のない国を経由してこれらの製品が
　米国へ迂回輸出されるリスクを問題視している。
　一方で専門家からは、
　「追加関税発動を正当化するための口実に過ぎない」との批判も出ている。

・国土交通省は、リースバック契約で不動産業者が重要事項を故意に説明しない
　「事実不告知」を禁止する方針を示した。
　家賃や契約更新の可否、解約条件、原状回復費用などの重要情報について
　事前説明を義務付ける。
　特に定期借家契約の場合、契約更新が保証されず
　退去を求められる可能性があることの説明を求める。
　リースバックは老後資金確保などで利用が増える一方、
　不利な条件や退去トラブルも増加している。
　国民生活センターへの相談件数は5年間で約5.6倍に増えており、
　利用者保護の強化が急務となっている。

・日本生命とブラックストーンは包括提携で基本合意し、
　日本生命グループは今後5年間で1兆5000億円を運用委託する。
　資金は北米を中心とした不動産やインフラ、データセンター向けの担保付き融資
　（プライベートクレジット）に活用される。
　AI普及に伴うデータセンター建設需要の拡大を背景に、
　長期資金を持つ保険マネーへの期待が高まっている。
　ブラックストーンは融資の組成・証券化コストを抑え、効率的な運用収益の獲得を目指す。
　今回の投資対象は投資適格の担保付き融資が中心で、
　解約問題が指摘される低格付け企業向け融資とは性格が異なるとしている。

・日本生命はブラックストーンとの提携を通じて、
　プライベートクレジット運用や不動産投資で協業を深める方針だ。
　運用資金だけでなく人材も派遣し、案件発掘力やリスク管理ノウハウの習得を目指す。
　また、国内保有オフィスビルの収益改善や資産価値向上にも
　ブラックストーンの知見を活用する。
　国内生保各社は運用利回り向上を求め、伝統資産と値動きの異なる
　プライベートクレジット投資を拡大している。
　一方で流動性が低く市場急変時の損失リスクもあるため、
　今後は投資先の選別力とリスク管理能力が重要になる。

・クレディセゾン　<8253> ［終値4041円］
　2025年度に約670万円だった平均年収を30年度に1000万円にする。
　賃上げや業績に応じて全社員一律で支給する賞与などを通じ全体の年収を引き上げる。
　優秀な人材の確保に加え、従業員のモチベーションを高めて生産性向上につなげるのが狙い。

・「マグニフィセント7（M7）」と呼ばれる米巨大テック7社の間で、
　AI時代の成長力の差による株価格差が広がっている。
　エヌビディアやアップルが年初来で大きく上昇する一方、
　メタやテスラは下落し、選別色が強まっている。
　M7はS&P500採用企業のわずか1％だが、時価総額では全体の3割超を占める圧倒的な存在だ。
　AI関連投資への期待が再び高まり、M7への資金流入も加速している。
　データセンター投資負担への懸念は後退し、
　市場は再び「AIで稼げる企業」に注目を集めている。

・米企業の1～3月期決算は市場予想を大きく上回り、
　AI投資への過剰投資懸念が後退したことで投資家心理が改善した。
　ただしマグニフィセント7（M7）銘柄の中でも選別が進み、
　エヌビディアやアルファベットは上昇する一方、マイクロソフトやメタは下落している。
　エヌビディアはAI向けデータセンター需要を追い風に売上高が急拡大し、
　収益力の高さが評価されている。
　アマゾンもAWSや自社開発半導体への期待から、利益成長見通しが改善している。
　一方、メタはAI関連投資を大幅に増やしているものの、
　収益化への道筋が見えにくく、投資回収への懸念から株価が低迷している。
　マイクロソフトも投資家離れが目立った。

・AI関連株では、巨額投資が実際の利益成長につながるかどうかが
　企業評価の分かれ目になっている。
　今後はAI投資資金を確保するための増資や資金調達の動向も重要な焦点となる。
　アルファベットは800億ドル規模の増資を発表したが、
　株式の希薄化懸念から株価は下落した。
　AI競争の勝者と敗者が明確になるにつれ、
　巨大テック企業間の株価格差はさらに拡大する可能性がある。
　勝ち組への資金集中は相場を押し上げる一方、
　敗者の下落は市場心理を悪化させ、高値波乱の要因にもなり得る。

・世界の半導体メモリー関連株に投資するETFへの資金流入が加速し、
　AI需要を背景に人気が高まっている。
　米ラウンドヒル・メモリーETFは上場からわずか2カ月で価格が2倍超となり、
　運用資産は約2兆4000億円規模に拡大した。
　構成銘柄にはマイクロン、SKハイニックス、サムスン電子、
　キオクシアHD　<285A> ［終値78080円］など主要メモリーメーカーが含まれる。
　韓国ではサムスン電子やSKハイニックスの値動きを2倍にするレバレッジ型ETFも登場した。
　AI向けデータセンター需要の急拡大を背景に、
　世界的に半導体メモリー株への強気マネーが集中している。

・2025年の世界の中央銀行の外貨準備で金（ゴールド）が27%と、
　約30年ぶりに米国債の割合を逆転したことが6/2わかった。
　中国やインドなどが米国の影響力を抑えようと
　米資産への依存を減らしていることが背景にある。

・中国の太陽光パネル最大手・晶科グループは、
　AI需要拡大を見据えてデータセンター事業へ参入する。
　寧夏回族自治区に総投資額約5800億円を投じ、
　1ギガワット級の大規模データセンターを建設する計画だ。
　2026年に着工し、2028年末までの完成を目指している。
　グループの太陽光発電所で発電した電力をデータセンターへ直接供給し、
　電力とデータ処理を一体運営する。
　太陽光パネル販売だけでなく、AI時代の電力需要を取り込む新たな収益源の確立を狙っている。

・中国では発電所とデータセンターを一体運営する
　「算電協同（日本ではワット・ビット連携）」が国家戦略として推進されている。
　晶科グループは、余剰となる太陽光発電（棄光）を有効活用するため、
　データセンター事業へ参入する。
　中国では太陽光発電の急拡大に対し送電網整備が追いつかず、
　発電した電力を十分活用できない問題が深刻化している。
　政府は「東数西算」政策のもと、西部で発電・データ処理を行い、
　東部の大都市圏のAI需要を支える体制づくりを進めている。
　AI時代の主役は半導体だけでなく、「発電・送電・蓄電・データセンター」を
　一体で押さえる企業へ広がりつつある。

・AI向けデータセンターは需要地から離れた場所でも運営できるため
　発電所との一体運営に適している。
　晶科グループは電力販売だけでなく、自らデータセンターを運営することで
　安定した電力需要と収益を確保する戦略を取る。
　背景には、中国太陽光業界で続く過当競争（内巻）による業績悪化があり、
　晶科能源も赤字が続いている。
　中国政府は「反内巻」を掲げ、価格競争から脱却し新たな需要創出を促している。
　ただし競合各社も同様の取り組みを進めており、
　今後は発電とデータセンターを組み合わせた独自の事業モデル構築が
　勝敗を分けることになりそうだ。

・台湾の鴻海精密工業とフランスのブルは、
　欧州でAI向けサーバーの生産体制を構築すると発表。
　製造と初期テストはチェコの鴻海工場、組み立てやシステム検証は
　フランスのブル工場が担当する。
　両社は総額1億2000万ユーロ超を投じ、欧州域内でのAIインフラ供給能力の強化を目指す。
　欧州製AIインフラの確立を通じて、デジタル主権の確保と産業競争力向上を図る狙いがある。
　AI、スーパーコンピューター、量子技術に強みを持つブルと、
　世界最大級の電子機器受託製造企業である鴻海の連携が注目される。

・政府は16～24歳で学校に通わず職にも就いていないニートの人口が
　2031年までに最大127万人に増加するとの予測を公表。
　格差拡大や財政負担の増加につながるとして「国家的危機にある」と警鐘を鳴らした。
　健康上の問題で就職が難しくなるケースも増えているなかで、
　高福祉政策が裏目に出ているとの見方も示した。
　16～24歳の間で健康上の問題を理由に手当を受給した人のうち、
　約半数が受給開始から15年間たっても無職だったという。
　無職の若者のうち就労経験がない若者は6割にのぼった。

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・飲食料品の消費税減税を巡り、政府は来年4月に税率1％に引き下げる方向で検討を進める。
　高市早苗首相は先の衆院選時に今年度の税率ゼロを掲げたが、
　レジ改修に時間がかかるため早期実施は難しい。
　だが経済産業省の調査で1％なら期間を半分にできると判明。
　税収を還元する「実質ゼロ」論も浮上し、
　1％案が公約実現の〝現実解〟として本命視されている。

・日銀　<8301> ［終値34300円］の植田和男総裁は、
　中東情勢が不透明な中でも利上げの是非を「しっかりと議論する必要がある」と述べた。
　原油高による物価上昇圧力を背景に、基調的なインフレ率が上振れするリスクを警戒。
　また、利上げ判断が遅れると景気や金融市場、
　金融システムに大きな負荷を与える可能性があると指摘した。
　日銀は6月15～16の金融政策決定会合で、
　中東情勢の影響を見極めながら最終判断するとみられる。
　利上げが実施されれば政策金利は1％台となり、
　昨年12月以来4会合ぶりの利上げとなる。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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（今日の一言）「ムシの日」「虫歯予防デー」「ショートフィルムの日」

海外ＮＹ市場は、円160円台に下落、株反落　利回り上昇

株式市場は反落、利益確定売り優勢　中東情勢緊迫化や原油高で

中東情勢の緊迫​化や原油価格の上昇を背景にインフレ懸念が強まり、
利益確定売りが優勢となった。

金融株や情報技術株の下げが重しとなり、主要3指数がマイナス圏で終了。

小型株中心のラッセル2000指数は大型株をアンダーパフォームした。
半導体株は1.4％上昇し、人工知能（AI）への熱狂が健在であることを示​唆した。

巨大ハイテク企業7社「マグニフィセント7」のうち6社は下落し、
メタ(META)が4.2％高と唯一上昇した。

中東では米国とイランの間で戦闘が再び激化した。
これを受け​て原油価格が上昇し、
エネルギー価格の上昇圧力がより広範なインフレへと波及する可能性があるとの懸念が強​まった。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は5日続伸、最高値連日更新。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は中東情勢の緊迫‌化や
今後⁠発表される米国経済指標への注目が集まる中、
戦争によるインフレ期待が金利の高止まりを促すとの見方から、金相場は下落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は前日の上昇幅を拡大。
中東での敵対行為が再び激化し、米とイ​ランの交渉は停滞⁠⁠している。

欧州株式市場の主要3指数は反落
米国とイランの関係を巡る警戒感が高まり、
戦闘終結に向けた合意への期待が後退したことで売り注文が優勢だった。

6/4の東京株式市場で日経平均（+2.59％）は2日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+1.99％）は3日ぶり反発。

グロース250（旧マザーズ指数）（-0.93％）は4日続落、
東証スタンダード市場指数（+0.06％）は3日ぶり反発、
東証グロース市場指数（-0.94％）は4日続落で終了。

日経平均株価は2日ぶり反発

東証株価指数（TOPIX）は3日ぶり反発。

朝方からＡＩ（人工知能）関連を中心に資金流入が加速したほか、
値がさ半導体関連株もじり高基調となり堅調に推移。

日経平均株価は一時6万8786円（前日比2052円高）迄上昇。

6/1に付けた取引時間中の最高値（6万7231円）を大きく更新し、
初めて6万8000円台に乗せた。

その後も先高期待を支えに、堅調に推移した。

日経平均株価は2000円近く上昇しましたが
個人的な体感温度は、変わらずのような感覚でした。

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