人民元安、警戒水域

2018年7月20日（金）晴れ

・日本企業間で、事業に使う電力を全て再生可能エネルギーで賄おうとする動きが広がってきた。
富士通　<6702> ［終値750.3円］丸井グループ　<8252> ［終値2217円］など10社が
10～30年かけて段階的に再生エネに切り替える。
企業の電力消費量は国内の6割を占めるが、再生エネの普及は発電コストの高さや送配電網の容量不足を背景に遅れている。
大口投資家である企業の利用拡大は大手電力の送配電網への投資を促し、再生エネ普及に弾みがつく可能性がある。

・政府、2019年4月の創設の新就労資格の対象を金属プレスや鋳造などの一部の製造業にも広げる。

・トヨタ　<7203> ［終値7457円］
子会社のトヨタ自動車東日本（宮城県大衡町）の東富士工場（静岡県裾野市）での生産を2020年度にも終了する。
国内の乗用車の組み立て工場を再編するのは11年以来。小型車を集中生産する体制を整えてコスト競争力引き上げる。

・西日本豪雨で被害を受けた道路や河川、農業施設などのインフラの復旧費用について
政府が現時点で2700億円かかると見積もっている。
河川の堤防や鉄道橋、道路など公共土木施設の復旧に2609億円。
このほか農地や農道などの農業施設に95億円、農協や漁協が所有する倉庫や共同施設には2億5千万円。
被災地支援ではこのほかに被災者の住宅確保や生活再建支援金、中小企業への金融支援などが必要とみている。
補正予算を編成することになりそう。

・トランプ米政権が検討する自動車の追加関税に異論噴出。
米商務省は19日、国内外の企業や業界団体、外国政府の代表を招き公聴会開催。
日本などの自動車メーカー各社が反対表明、味方のはずの米企業からも懸念の声上がる。
「関税を課せば米国の雇用に大きな損害をもたらす」と米自動車大手3社（ビッグスリー）で構成する
米自動車政策評議会マット・ブランド会長は強調。

・トランプ米政権が3段階に分けて発表した2500億ドル（約28兆円）、7133品目の中国への追加関税の詳細を分析したところ、
金額ベースで5割占める「機械類及び電気機器」が最も多く。
特に第3弾では食品や日用品、家電製品などの消費財が初めて対象に入り、消費者への打撃は大きく。

・20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議（21日からアルゼンチンで開催）で、
デジタル経済時代の国際法人課税で具体的な議論に入る。
インターネット上の閲覧や買い物の履歴など「データ」を吸い上げ、
利益の源泉とする巨大なIT（情報技術）企業への課税方法が焦点。
巨大ITを抱える米中と消費地である欧州の溝は深く、収束見えず。

・三井住友銀行　<8316> ［終値4385円］飼い犬や猫の医療費補償するペット保険の取り扱いを月内始める。
保険の加入率が7％程度にとどまり、普及の余地が大きいと判断。
アニコム損害保険　<8715> ［終値4475円］の商品で3つのプランから選べる。
銀行窓販でペット保険取り扱う大手行は初としている。

・半導体受託生産世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）魏哲家総裁兼最高経営責任者（CEO）19日、
仮想通貨向け半導体の需要が「（2018年）後半は前半に比べ失速する」と明言。
昨年後半から急速に業績貢献が高まってきたが、価格下落で踊り場迎える。
高価格帯のスマートフォン向けは想定を上回るといい、米アップル「iPhone」の需要に一定の安心感広がりそう。
劉徳音董事長は「仮想通貨の未来は予測不可能」と中長期の不安定性強調。

・人民元の対ドル相場が1年ぶりの安値となり、金融当局の元安防衛策を巡り市場の緊張が高まる。
過去数年にわたり当局が重視してきた1ドル=6.8元の水準に接近。
より大規模な介入や資本規制が復活するとの懸念が浮上。
元安を放置すれば株式との連鎖安や資金流出を招きかねず、市場参加者は当局の出方注視。

・トルコで19日、2016年7月のクーデター未遂事件直後から2年間続いた非常事態宣言が解除。
エルドアン大統領は18年6月の大統領選で勝利し、
自らが広範な権限握る実権型大統領制に移行したことで解除は可能と判断。

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2018年週末の【銘柄研究】検証（2018年7/12）
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・参院内閣委員会は19日、カジノを含む統合型リゾート（IR）実施法案を自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決。
与党は事実上の今国会会期末となる20日の参院本会議で採決し、成立させる。
野党は安部晋三内閣の不信任決議案を衆院に提出する方針固めた。与党は反対多数で否決する。

・西日本豪雨被害で住宅被害が約3万8千棟に。20日で2週間、被災地での死者は223人になった。

・ユニー・ファミリーマートHD　<8028> ［終値10490円］19日、ドンキホーテHD　<7532> ［終値5280円］とともに、
6月から進めるファミマの2カ所の共同実験店舗の売上高が従来の約1.5倍に。
ドンキのノウハウ採用したことが奏功した。

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【コロ朝プレミアム】の記事例載せました
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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自己株処分

ホテル、ニューグランド　<9720> ［終値2940円］5万8400株　2963円　処分日8/6　処分先　原信造・同社会長、原地所

立会外分売

北興化学　<4992> ［終値581円］7/26-30　15万株

公募・売り出し価格

タカラレーベン不動産投資法人　<3492> ［IPO］9万6000円

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、一服。
ダウ工業株30種平均は6営業日ぶり反落。
欧州連合（EU）が米国からの輸入品に報復関税課す可能性に懸念。
トラベラーズなど決算が悪かった銘柄に失望感も。

アップル（+0.78%）グーグル（-0.75%）フェイスブック（-0.61%）アリババ（-1.81%）エヌビディア（+0.13%）
ネットフリックス（-2.91%）アマゾン・ドット・コム（-1.63%）バイオジェン（-0.11%）バークシャー（-1.47%）
ラッセル2000（+0.56%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.05%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+0.12%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約62.9億株、過去20日間平均約64.6億株を下回る。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
独仏市場は5営業日ぶり反落も英国市場は3営業日続伸。
企業決算が嫌気された面も。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（％）、イタリア（MIB）株価指数（％）とまちまち。

19日の東京株式市場で日経平均（ -0.13％）は小幅ながらも5日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.09％）も5日ぶり反落。

東証マザーズ（-0.47％）、日経ジャスダック平均（-0.08％）は2日ぶり反落、東証2部（+0.12％）は4日続伸で終了。

東証1部出来高は12億0660万株、売買代金は2兆1958億円。
東証1部騰落数は値上がり942(44％)銘柄、値下がり1,086(51％)銘柄、変わらず74(3％)銘柄に。

業種別ランキングでは15業種上昇、18業種下落に。
値上がり上位は、石油石炭、鉱業、海運、機械、銀行、空運、鉄鋼、証券商品、電気機器、保険・・・
値下がり上位は、パルプ・紙、電気・ガス、食料品、小売業、陸運、水産・農林、化学、精密、・・・

東証1部値上がり上位は、ネオス　<3627> ［現在611円　+65円］田淵電機　<6624> ［現在157円　+14円］
ファーストロジ　<6037> ［現在720円　+51円］マクロミル　<3978> ［現在2835円　+194円］

値下がり上位は、イートアンド　<2882> ［現在1842円　-219円］ファンケル　<4921> ［現在5550円　-570円］
コーセー　<4922> ［現在21880円　-1680円］三機サービス　<6044> ［現在2238円　-160円］

資生堂　<4910> ［終値8372円］（-4.81）ポーラ　<4927> ［終値4610円］（-5.44％）コーセー（-7.13％）など
好調だった化粧品関連の下落が目立った。

三井住友銀行　<8316> ［終値4385円］飼い犬や猫の医療費補償するペット保険の取り扱いを月内始める。
保険の加入率が7％程度にとどまり、普及の余地が大きいと判断。
アニコム損害保険　<8715> ［終値4475円］の商品で3つのプランから選べる。
銀行窓販でペット保険取り扱う大手行は初としている。

大手他他行も追随する可能性もあり、アニコムHDにとっては追い風と・・・

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