サマータイムの導入「反対だ」55％

2018年8月27日（月）晴れ　残暑厳しく一時雷雨も

・厚生労働省は厚生年金に加入するパート労働者の適用対象を拡大する。
本人の月収案件を8.8万円以上から6.8万円に引き上げるなど加入者を最大で200万人増やす案軸に検討する。
国民年金に限られるパート労働者の老後への備えが手厚くなる。
実現すれば加入最大200万人増。

・安倍晋三首相（自民党総裁）26日、
視察のため訪れた鹿児島県垂水市で党総裁選（9/7告示、同20日投開票）への立候補表明。
記者団に「あと3年、日本のかじ取りを担う決意だ。その決意のもと総裁選に出馬する」と述べる。

・東洋インキSCHD　<4634> ［終値2813円］2018年下期に予定していたトルコ工場の着工を半年から1年延期する。
通貨リラの急落によって、鉄鋼などトルコ国外から調達する建設資材のコストが膨らむため。

・日本経済新聞社とテレビ東京　<9413> ［終値2724円］による24～26日の世論調査で、
9月の自民党総裁選で誰が総裁にふさわしいか聞いたところ、安倍晋三首相と答えた人が39％。
石破茂元幹事長は31％、野田聖子総務相は4％で、首相が先行。
安倍内閣支持率は48％で、7月下旬の前回調査の45％から3ポイント上昇。
不支持率は42％で支持率が不支持率を2カ月ぶりに上回った。
政党支持率は自民党が7月38％から45％へ7ポイント回復。

・日本経済新聞社とテレビ東京　<9413> ［終値2724円］による24～26日の世論調査
総裁選で誰が選ばれるかがふさわしいか聞く質問を自民党支持層に限ると首相は65％で優位にたつ。
石破氏21％、野田氏2％。内閣支持層では75％を首相を支持、内閣府支持層では石破氏が53％で、首相は4％と。

・日本経済新聞社世論調査、日本の現在の携帯電話利用料が「高いと思う」は65％で「安いと思う」は1％、「妥当」24％。
年代別では年齢層高いほど「高い」の割合上昇。
サマータイムの導入に「反対だ」は55％、「賛成だ」の31％を上回った。
内閣支持層でも「反対だ」は51％で、「賛成だ」の38％より多かった。
不支持層では「反対だ」62％、「賛成だ」は25％にとどまる。

・経済産業省、中小企業へのサイバー攻撃に対応する制度を創設する方針。
工場設備など不具合生じれば、IT（情報技術）に精通する人材を即座に派遣して対応できるようにする。
対策が整っていない中小企業がサイバー攻撃―受けることで製造業の供給網に大きな影響が出るリスク防ぐ。

・農林水産省、先端技術活用するスマート農業の推進に向け、生産現場への導入促す専門ポスト設ける方針。
人工知能（AI）やロボットなどの新技術を円滑に取り入れるようにする。

・厚生労働省、人手不足に悩む介護事業所で、資格持つ専門職員を有効に活用する取り組み促す補助金制度つくる。
介護職員が事務や清掃まで担うケースがあり、こうした業務を担う人員を補充したりする経費を補助金で賄えるように。

・リーマン・ショックを伴う金融危機から10年。
25日閉幕した中央銀行高官らによる国際経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）では、
物価目標に縛られる中銀の苦悩浮き彫りに。
米連邦準備理事会（FRB）パウエル議長は、物価指数を金融政策の「羅針盤」とする従来の考え方に疑問提示。
金利政策そのものを問い直し始めた。
「インフレはもはや最良の指針ではないかもしれない」。
パウエル氏は会議で、中銀が物価指数にこだわりすぎることにまず疑いの目を向けた。
パウエル氏が物価指数や雇用推計の不確かさを指弾したのは、
数値に沿って機械的に判断する「ルールベース」の金融政策から、
時々の情勢に応じて利上げも利下げも柔軟に決める「実務ベース」の政策運営へと修正するため。
ただ、何を基準に政策判断するのかは逆に見えにくくなる。

・北米自由貿易協定（NAFTA）再交渉で米国とメキシコが進める2国間協議について、
トランプ米大統領は25日「まもなく合意する可能性がある」と表明。
トランプ氏は米国での自動車生産が増えるように見直そうとしている。
域内の自動車貿易で関税ゼロにする条件を厳格化する方向で調整、
実現すれば、日本メーカーも生産戦略の大きな見直しを迫られそうと。
主な争点は、域内で輸出入した自動車に関税かけない条件を定めた「原産地規則」。
現在62.5％以上の部材を域内で調達すれば関税かからない。これを70～75％に引き上げる案が取りざたされている。
もう一つは、5年ごとに更新しなければ協定が自動失効する「サンセット条項」。

・ホームセンター大手5社の新規出店数が6年ぶりに増加に転じ、2018年度は3割増見通し。
女性のこと消費など生活、消費スタイルの変化捉え都市部などで攻める。
最大手DCMHD　<3050> ［終値1014円］2位カインズ（埼玉県本庄市）3位コメリ　<8218> ［終値2665円］
4位コーナン商事　<7516> ［終値2547円］5位ナフコ　<2790> ［終値1820円］5社合計の新規出店は前年度比18店増、78店。

・東急　<9005> ［終値1792円］駅のホームから線路に転落した人をカメラで自動検知するシステム導入。
カメラ画像の解析技術を使いホームから転落した人を検知し、駅員室では警報音なる仕組み。
早く電車を止めることで接触事故など未然に防ぐ狙い。

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2018年週末の【銘柄研究】検証（2018年7/12）
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・新興国の通貨安が止まらない。
直近の契機となったのはトランプ米政権が今月10日に表明したトルコに対する制裁関税方針で
リラが2割下落した「トルコショック」。
アルゼンチンペソも年初から対ドルで4割下落する等、新興国の通貨危機がドミノ倒しのように連鎖する恐れ高まる。

・漫画誌の休刊が相次ぐ。今年前半だけで12誌が休刊。発行部数の落ち込みが休刊ラッシュの原因、
背景はスマートフォン（スマホ）の普及により漫画を読む環境が激変したこと。

・共同通信社25、26両日に全国電話世論調査実施。
内閣支持率44.2％で7月の前回調査比0.8ポイント増、不支持率は42.4％で0.6ポイント増。
「誰が次期自民党総裁にふさわしいか」は、安倍晋三首相が36.3％、石破茂元幹事長は31.3％、野田聖子総務相4.9％。
サマータイム制度導入は、反対61.6％、賛成30.8％。

・政府が、安全保障上の観点から米国やオーストラリアが問題視する中国通信機器大手2社、
華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）について、情報システム導入時の入札から除外する方針固める。
機密情報漏えいやサイバー攻撃への対策に関し、各国と足並みそろえる狙いも。

・米中貿易摩擦が泥沼化、トランプ米政権が検討している日本などからの輸入車に対する関税の大幅引き下げも現実味。
東京株式市場では、米政権の追加関税検討開始以降、上場乗用車メーカー7社中、米国で販売する6社の株価が大幅安に。
先行きへの不安が日本経済を支える自動車産業の成長期待を押し下げている格好に。

・9月の自民党総裁選への出馬目指す野田聖子総務相が、月内にも不出馬判断する可能性高まった。
立候補に必要な20人の推薦人を確保する見通しが立たず、
野田氏の周辺は、早めの最終判断したほうが得策との判断に傾く。

・ソニー　<6758> ［終値6055円］24日、
日本で1月に発売した人工知能（AI）搭載した家庭用イヌ型ロボット「aibo（アイボ）」を米国でも販売へ。
新型アイボの海外販売は初。「ソニー」ブランドの復活をアイボに託す。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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立会外分売

グリムス　<3150> ［終値1790円］9/10-14　24万5600株

タイセイ　<3359> ［終値1491円］8/27　1446円　16万株

公募・売り出し価格

琉球銀行　<8399> ［終値1494円］400万株

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は、上昇。
ナスダック総合指数とS&P500種株価指数は、史上最高値更新。
中小型株価指数ラッセル2000も高値更新となっております。
パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長は、ジャクソンホールでの講演で利上げを現状のペースで進める方針を示した。

アップル（+0.31%）グーグル（+1.27%）フェイスブック（+1.01%）アリババ（+1.16%）エヌビディア（+2.02%）
ネットフリックス（+5.79%）アマゾン・ドット・コム（+0.13%）バイオジェン（+0.13%）バークシャー（+0.36%）
ラッセル2000（+0.50%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.17%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+0.17%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約54.3億株、過去20日間平均約62.8億株を下回る。

週間ベースでは、ダウは0.5％高、2週続伸
ナスダック総合指数は1.7％高、2週ぶり反発、S&P500種指数は0.9％高、2週続伸で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数は2営業日ぶり反発もほぼ横ばい。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（-0.87％）、イタリア（MIB）株価指数（+0.65％）とまちまち。

週末24日の東京株式市場で日経平均（+0.85％）は4日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.65％）は2日ぶり反発。

東証マザーズ（+1.85％）、日経ジャスダック平均（+0.42％）は3日続伸、東証2部（+0.75％）は2日ぶり反発で終了。

東証1部出来高は9億8377万株、売買代金は1兆7634億円。
東証1部騰落数は値上がり1,497(71％)銘柄、値下がり515(24％)銘柄、変わらず92(4％)銘柄に。

業種別ランキングでは26業種上昇、7業種下落に。
値上がり上位は、パルプ・紙、サービス業、情報・通信、医薬品、小売業、その他製品、水産・農林・・・
値下がり上位は、鉄鋼、非鉄、空運、機械、輸送用機器、海運、ガラス土石。

東証1部値上がり上位は、オルトプラス　<3672> ［現在788円　+100円］MDM　<7600> ［現在1123円　+128円］
第一精工　<6640> ［現在1526円　+153円］ハウスドゥ　<3457> ［現在2614円　+211円］

値下がり上位は、アトラエ　<6194> ［現在1880円　-207円］千代田化工　<6366> ［現在771円　-50円］
ライドオンEX　<6082> ［現在1626円　-96円］品川リフラ　<5351> ［現在4620円　-215円］

週間ベースでは、日経平均株価は1.49％高、東証株価指数（TOPIX）+0.69％高、ともに4週ぶり上昇。
東証マザーズ指数は3.73％高、日経ジャスダック平均は1.11％高、ともに4週ぶり上昇。
東証2部指数は0.07%％安、4週連続下落で終了。

東証1部の売買代金は6営業日連続の2兆円割れと薄商いではありますが、
昨年も同時期（8/21～29）で7営業日連続、一昨年も4営業日連続で2兆円割れとなっておりますので、
そう気にしなくて良さそうなところです。

変化の兆しとしては、東証マザーズ、日経ジャスダック平均指数が3日続伸、
週間ベースでも4週ぶり上昇。
東証マザーズ指数は3.73％高となってきました。

先日、17日の朝の（今日の一言）コメント
『マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率（松井証券速報）では、
売り方がプラス1.61 ％（前日マイナス2.00％） (17年9/7  +0.06％  18年7/18 ▲27.11％)とめったにないプラス圏。
昨年も9月に売り方がプラス圏浮上後、翌年1月に向けてマザーズ指数は37％上昇、日経平均も25％の上昇となっています。

日経平均採用銘柄　PER　12.97倍 1株利益　1711.03円となっております。
「進軍ラッパ」を吹きたいところではありますが・・・』

打診買い出来た銘柄は「お宝」になってほしいところですね。

続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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週末の銘柄研究は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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「夏休み」のお願い。

8月30日（木）夕方から北陸金沢入り。
翌日第一試合で千夏の最後のソフトボールの大会インカレが始まります。
（4年間一度も勝ってませんので、1勝できますように・・・）
帰宅は、9月2日（日）22時ぐらいになるかと・・・
31日の第一試合で敗れてしまうと、
9月1～2日はただの観光旅行になってしまいます・・・

3日間配信が滞りますが、どうかお許しお願いいたします。

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特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
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記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様自身の判断で行なうようにお願いいたします。

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