扉を開いて(2/27号)
- 2011年02月27日
- 株式投資・経済ニュース全般
2010年2月27日(日)はれ
・中東ドミノ縮むマネー。中東・北アフリカ諸国の混乱に伴う原油高が先週世界の投資マネーに冷水浴びた。
原油価格2年半ぶりに1バレル100ドル突破。
リスク回避の動き広がり株安、債券高進み、安全資産であるスイスフランも買われる。
・英バークレイズ・キャピタル・アジア試算、米原油価格相場、110ドルになると韓国が経済赤字に転落。
120ドルでタイ、140ドルで台湾がそれぞれ赤字へ。
・原油高は世界経済の変調を招くと同時に、マネーの流れも変える。
外為市場で世界有数の原油輸出国ノルウェーの通貨クローネ買われる。
・中東政変ドミノによる混乱が長期化の様相。
市場の関心は中東最大の産油国サウジアラビア、さらに中国への波及に集まる。
・チュニジアやエジプトの政権崩壊は食料価格の上昇と若年層の失業が背景。新興国のリスク再点検。
インフレ率最高は南米ベネゼエラ29.8%、アルゼンチン22.0%。
失業率イエメン35.0%、リビア30.0%、南アフリカ23.3%に。
・米労働省4日、2月の雇用統計発表。
米連邦準備理事会(FRB)による量的緩和第2弾(QE2)の行方占う指標として市場の注目度高い。
QE2が予想通り6月末に打ち止めとなるかどうかは雇用情勢に左右される度合い強まる。
・ランキング:ジャスダック・東証マザーズ上場企業の低PER(株価収益率)ランキング
1位三光合成 <7888> [終値262円]予想PER3.46倍 アジアからの受注拡大。
2位エイチワン <5989> [終値838円]4.50倍 中国での事業が好調。
3位日邦産業 <9913> [終値614円]5.60倍 著名投資家竹田和平氏大株主。
7位菊池プレス <5970> [終値2055円]5.79倍 3期ぶり最高益更新。合併で1株利益の希薄化懸念。
15位光製作所 <8191> [終値470円]6.60倍 企業業績持ち直しも特色見えにくく。
22位扶桑化 <4368> [終値2471円]7.24倍 3期ぶり過去最高益更新。スマートフォンの普及受けて需要増。
34位MCJ <6670> [終値24160円]8.03倍
米インテルのパソコン用半導体の不具合で個人など買い控えの動き広がる。
・「会社がわかる」特集1回目 クラレ <3405> [終値1144円]
液晶ディスプレーの偏光板部材に欠かせない「ポバーフィルム」で世界シェアの8割誇る。
厳しい値下げ要求にさられる液晶関連の部材の中で「ポバーフィルム」は
圧倒的なシェアがそのまま圧倒的な価格競争力に結びついている。
ポバーフィルム量産できるのはクラレと推定2割の日本合成化学 <4201> [終値560円]の2社のみ。
・3/11東証上場するカルビー <2229> 仮条件価格2040〜2100円で公募価格3/3決定。理論価格2,800円と。
・ソフトバンク <9984> [終値3305円]債券格付け約11年ぶりのシングAに戻る。財務戦略でも快進撃。
向こう2-3年は財務面で最良の時期と。
・スーパー最大手イオン <8267> [終値1028円]が都市部攻略に本格的に動き始めた。
少子高齢化や人口の都心回帰受け、都市部を重点開発地域とする方針打ち出す。
・小田急 <9007> [終値764円]2013年3月期から資金回収局面に入る。
大規模設備投資一巡、11年3月期見込みで約74億円の純現金収支(フリーキャッシュフロー)の
単年度黒字額は13年3月期から200億-300億円に膨らむ。
・OUT Look:今週の株式相場は中東・北アフリカ情勢にらみながら神経質な展開に。
前週末に原油高騰・株安の流れはひとまず一服。投資家のリスク許容度が元に戻るには一定の時間も。
原油高に加え、強含む円相場の動向も気懸り。日経平均株価は現状の1万500円を挟んで一進一退に。
先週週間で316円安と昨年8月第2週以来の下落幅。
同11月初旬の米量的緩和第2弾(QE2)をきっかけに始まった持続的な上昇局面はいったん転機を迎え、
今後は不透明な原油動向などに左右されそう。
米S&P500種指数のボラテリティー・インデックス(VIX)(恐怖指数)
23日には昨年11月以来の高値となる22へ。
同指数20より低ければ安心感から相場は穏やかになる一方、
25を超えると不安心理が広がり、値動きが荒くなりやすく。
今週は日本の鉱工業生産指数、米雇用統計など重要指標の発表が目白押し。
・Wall Street:今週の米株式相場は原油価格の動きをにらみ、神経質な値動きか。
米雇用統計など重要な経済指標も相次ぐ。
相場が落ち着きを取り戻すには良好な景気指数などの材料が不可欠になりそう。
週間では260ドル安と下げ幅は昨年8月中旬以来の大きさ。
2月の米雇用統計失業率前月比0.1%高い9.1%、非農業部門の雇用者数は18万人増見込む。
1日発表2月のISM製造業況感指数も注目。
1日にはバーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長米上院で証言。
・プロの相場観 向こう1週間の【ブルベア調査】
強気派23%(前回比-14)弱気派36%(同-6)中立派41%(同+20)
投資家の様子見ムードが強まった。海外投資家中心に持ち高圧縮する動きが出た。
・市場関係者に向こう3ヶ月間の日経平均株価見通し。下値のメドは1万円と予想する声多く。
世界的な景気回復を背景とする堅調相場は崩れにくいとの見方優勢。
・金高騰、資金の逃避先として見直される。
一方銅や天然ゴム、穀物などは値下がり。株式などと同様売りが優勢。
・世界市場往来:先週の世界の株式相場はリビアの政情不安を受け、
投資家がリスク回避姿勢を強め世界的に株安進む。
ロシアなど一部の産油国では原油価格の高騰が株価の下支えに。
・上場投資信託(ETF)の品揃え増加。
東証3/10に中国で積極的な事業展開する国内主要50社の株価に連動するETF投入。日経中国関連50 <1556>
名証地元企業50社で構成する指数対象に「S&P東海上場投信」 <1553> [終値1422円]22日上場。
大証VIX指数(恐怖指数)に連動する「国際のETF VIX短期先物指数」 <1552> [終値10740円]昨年12月に
将来の株価下落に対してリスクヘッジ効果。
・国力の形成には人口ボーナス期という機会を逃さずに十分に成長できるかが重要ポイント。
ロシア・中国は既に人口ボーナスに突入、終了するまでそれぞれ残り10年、20年しかない。
インドネシアとブラジルは今からボーナス期となり25-35年間は成長の機会享受。
インドは2020年にボーナス期突入。 (日経ヴェリタス)
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