値上げの壁、越える

2019年4月14日（日）はれ

・値上げの壁、越える。脱「平成デフレ」の先導者たち
今年は値上げが続く。
大型ペットボトル飲料を4月から値上げしたコカ・コーラボトラーズジャパンHD　<2579> ［終値2671円］。
5月にはカルビー　<2229> ［終値2975円］がポテトチップスを10年ぶりに、
6月には東宝　<9602> ［終値4380円］が映画館「TOHOシネマズ」の鑑賞料金を26年ぶりにそれぞれ値上げする。
ここへきて値上げが続く背景には、パート・アルバイトなど人手不足に伴う人件費の上昇がある。
2018年の有効求人倍率は1.61倍。1973年に次ぐ水準。物流費なども高騰。
そこに今秋の消費増税を意識し、前倒しで値上げする動きが加わった。

・値上げの壁、越える。脱「平成デフレ」の先導者たち
値上げの発表は、一般に企業業績の改善につながるとの期待を誘う。
シティグループ証券によると16年以降に値上げ発表した企業の株価は、
発表から20営業日後に東証株価指数（TOPIX）を平均2.5％上回る。
宅配分の値上げきっかけに深刻な人手不足の実情が知られ、消費者が値上げを許容する雰囲気が生まれつつある。
もっとも値上げが常に成功するわけではない。
成功する値上げを見抜くポイントは。

・値上げの壁、越える。脱「平成デフレ」の先導者たち
まずは、市場の競争環境に目を配る必要がある。
ヒントは市場の寡占度合い示す、「ハーフィンダール・ハーシュマン指数（HHI）」。
さらに商品の革新力も値上げを左右する。
値上げの壁を越えて、「平成デフレ」を克服しようとする先導者たちに迫る。

・値上げの壁、越える。価格決定権を取り戻せ。
デフレとの戦いに明け暮れた平成時代。低迷する物価と上がらぬ賃金は、日本企業から値上げという選択肢を奪い去った。
令和を目前に控え、企業が価格決定権を再び取り戻すためのヒントを探った。

・値上げの壁、越える。価格決定権を取り戻せ。
【シェアに注目】カギは「ハーフィンダール・ハーシュマン指数（HHI）」。
HHIは、各企業のシェアを2乗し、その合計を算出して求める。
HHIが大きければ大きいほど寡占が進んでいると「寡占度が高い」とされる。
宅配便市場のHHIを試算すると、上位3社だけで3000超える。
「競合が10社も20社もいれば値崩れが起きる。運送業界は寡占度が高く、値上げに適した産業構造だった」と分析も。
値上げ対象の商品やサービスをHHIで分析すると、値上げの成否が見えてくる。
市場の寡占度が高いのは即席めん市場。
即席めん市場のHHI（16年度）は上位5社で2860と、寡占度が高いとされる1800を大きく超える。
清涼飲料水は即席めんに比べ市場寡占度は下がる上、スーパーではPB商品も多く、、競争環境はより厳しい。

・値上げの壁、越える。価格決定権を取り戻せ。
【商品力に注目】商品力に磨きをかけて、客単価のアップに成功した企業もある。
日本マクドナルド　<2702> ［終値5050円］2015年頃から高価格路線へと転換。新メニュー打ち出し、客単価を上昇させた。
日用品では衣料用洗剤の単価上昇が目立つ。
花王　<4452> ［終値8292円］が4月発売した液体洗剤「アタックゼロ」は、10年ぶりに製品全面刷新。
花王を筆頭に競合各社の技術開発が市場を活性化させ、単価アップにつながっている。

・値上げの壁、越える。工場削減で需給引き締め
値上げが浸透しているのが素材などのBtoB（企業間取引）の現場。
M&A（合併・買収）や生産拠点の統廃合により、過剰供給が解消。
需給バランスが改善したことで、メーカー側の価格交渉力が増している。
その象徴は製紙業界。IT化が進み需給が減り続ける中で、異例の値上げが年初に実現した。
印刷用紙の値上げ率は、実に2割。「過去にない上昇幅」と。背景には業界全体の合理化がある。
最大手王子HD　<3861> ［終値699円］は3月に、
同6位の三菱製紙　<3864> ［終値573円］への出資比率を33％まで高め、生産再編を今後進める。
日本製紙　<3863> ［終値2263円］も印刷用紙など洋紙の生産能力を21年3月期までに18％減らす計画。

・再編効果で素材価格は昨年末から上昇。
製紙：王子HD　<3861> ［終値699円］株価騰落率23.7％　レンゴー　<3941> ［終値1006円］15.9％
セメント：太平洋セメント　<5233> ［終値3815円］12.4％　住友大阪　<5232> ［終値4500円］▲0.2％
石油元売り：JXTG　<5020> ［終値535.9円］▲7.1％　出光興産　<5019> ［終値3550円］▲1.7％
鋼材：日本製鉄　<5401> ［終値2019.5円］6.7％　JFEHD　<5411> ［終値1935.0円］10.1％

・値上げの壁、越える。
値上げ発表した企業の株価はどう推移するのか。
シティグループ証券の北岡智哉チーフストラテジストは、
2016年以降に値上げを打ち出した54例について、値上げ後の株価推移を検証。
値上げ公表後に株価は上昇に転じる。20営業日後には、東証株価指数（TOPIX）を平均2.5％上回って推移するという。
ただその後はアナウンス効果が出尽くし、株価はやや一服する。
公表から75営業日後にはTOPIXに対する差は約1％まで縮小する。

・動き出した10連休トレード
10連休のゴールデンウィークが迫ってきた。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済   http://www.koronoasa.com/info/

・動き出した10連休トレード
東京証券取引所や大阪取引所は4/27～5/6の10日間、休場になる。
市場関係者によれば、1週間まったく市場が開かれないのは1986年以来、33年ぶり。
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・発見中小型成長株　アビスト　<6087> ［終値3145円］車部品の設計・開発に特化
【ここにすごさ】
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・安川電機　<6506> ［終値3915円］業績の先行きに慎重な見方示した。
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・ESG投資と運用成績
「非財務的な要素であるESGを投資に反映させることが、運用成績に及ぼす影響を計測した、
当社の分析ではESGを重視すれば運用成績は向上する。」
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・MARKETS STOCK　株、出遅れ修正の兆し？
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済   http://www.koronoasa.com/info/

・MARKETS FOREX　米中景気底入れ「年度内」6割　日欧はやや遅れ、ドル・円上昇の見方。
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・MARKETS COMMODITY　原油60ドル台で上昇基調
ニューヨーク市場のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）は3月末に心理的節目の1バレル60ドルを超えた後、
60ドル台前半でなお上昇基調。
石油輸出国機構（OPEC）を中心とした減産の規模が拡大、
夏場のガソリン需要期を前に米国のガソリン需要期を前に米国のガソリン在庫が減少していることも買い材料視されている。

・MARKETS 仮想通貨
インターネット上の仮想通貨ビットコインの価格上昇が一服。
情報サイトコインディスクによるとドル建て価格は12日時点で1ビットコイン＝5000ドル前後、前週末とほぼ同じ水準。
週半ばに昨年11月以来の高値を付けたが、その後利益確定の売りが出て伸び悩んだ。
中国政府がビットコインなどの仮想通貨のマイニング（採掘）禁止を検討すると伝わり、売り材料になったようだ。

・読者が選ぶ注目企業　ここが知りたい　マネックスグループ　<8698> ［終値364円］「第2の創業」成果どう出す
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・ランキング：2018年度に株価が大きく上昇した内需企業
1位ゴールドウイン　<8111> ［終値16120円］2019年3/29終値16120円　上昇率156.3％　主力ブランド、販売伸びる
2位デジタルアーツ　<2326> ［終値9660円］9050円　122.4％　高い技術力で需要取り込む
3位ネットワンシステムズ　<7518> ［終値2906円］2787円　74.1％
7位京王　<9008> ［終値6580円］7150円　60.1％　鉄道事業好調、29年ぶり高値

・世界株式番付：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち12指数が上昇。

上位1位ロシア週間騰落率2.25% 2位オーストラリア1.22% 3位南アフリカ1.21% 4位韓国1.08% 5位台湾0.94% 10位日本0.29%
下位25位ブラジル▲4.36% 24位トルコ▲2.84% 23位中国▲1.78% 22位インドネシア▲1.05% 13位米国▲0.050.71%

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