米個人投資家、株式相場の先行きに弱気の見方
- 2025年08月21日
- 株式投資・経済ニュース全般
2025年8月21日（木） 晴れ
・電気自動車（EV）向け電池の世界生産能力が需要の3.4倍に上ることがわかった。
EV市場の減速で供給過剰に陥ったため。
国内に一定のEV需要がある中国は増産を続ける一方で、
日韓の大手電池メーカーは投資計画を縮小し始めた。
想定外の需給ギャップが、日本や米国が進めてきた電池の国産化への逆風になっている。
・米調査会社S&Pグローバルモビリティのデータを日経新聞が集計。
2025年の世界のEV電池工場の生産能力は合計で3930ギガ（ギガは10億）ワット時に上る。
需要は1161ギガ程度で、需要の3.4倍の生産能力を抱えている。
供給が需要の3倍以上となる状態が26年まで続き、30年時点でも2.4倍となる見通しだ。
・電気自動車（EV）電池は中国勢が世界シェアの7割を握る。
韓国の調査会社SNEリサーチによると、25年1～6月のシェアは
首位が中国・寧徳時代新能源科技（CATL）で、2位に中国・比亜迪（BYD）が続いた。
かつて市場の大半を占めた日韓勢は、韓国のLGエネルギーソリューションが3位、
日本のパナソニックHD <6752> ［終値1522.5円］が6位に入るもののシェアは減少傾向が続く。
・電池業界の淘汰は始まっている。
独フォルクスワーゲンなどが出資したスウェーデンの新興電池メーカー、
ノースボルトは3月に破産申請した。
こうした中でも中国メーカーは投資を強化している。
欧州の自動車メーカーは中国勢の電池への依存を強める。
CATLは欧州で投資を拡大しているほか、BYDは安価な電池の生産を強化する。
日米欧などは中国との生産能力や技術の差が開きかねない。
・日韓両政府は若者が働きながら長期滞在できる「ワーキングホリデー」のビザ（査証）を
相互に2回まで取得できるようにする。
1回のみだった同ビザについて、今秋にも再取得を可能にする。
両国の言語や文化を理解する若者を増やし、人的交流や経済連携につなげる。
・日本政府は活発な国際交流に向けてワーキングホリデーの対象を広げており、
24年のルクセンブルクで30カ国・地域に増えた。
24年12月以降、英国やカナダなど8カ国と2回目のビザ発給を認めることで合意した。
・三井化学 <4183> ［終値3604.0円］がアフリカの財閥企業と化学品で協業する。
8/20開幕した第9回アフリカ開発会議（TICAD9）で
ナイジェリアのダンゴテ・グループと覚書を結んだ。
現地生産に向け、三井化学による技術供与や合弁会社の設立を検討する。
・国連によると、アフリカの人口は50年には約25億人まで増える見通し。
インフラや日用品で必要な石化製品はほぼ輸入に頼っており現地生産の需要は大きい。
三井化学 <4183> ［終値3604.0円］は世界有数の需要地になる見通しのアフリカを
重要な戦略地域と位置づけ、いち早く技術を展開する。
・米国に合成麻薬「フェンタニル」の原料を密輸する中国組織が
日本の名古屋市に拠点を置いていた問題を巡り、
米麻薬取締局（DEA）が本格捜査に乗り出したことがわかった。
日本が危険薬物の集配送や資金管理を指示する活動基地になっていたとみている。
日本にいた組織の中心人物はなお逃亡中で、隠された流通ルートを洗うことで全容解明を急ぐ。
・中国組織が名古屋につくったのは「FIRSKY株式会社」という会社法人。
日経新聞の独自取材で判明し、フェンタニル原料の密輸拠点だった疑いがあると6月に報じた。
FIRSKYは24年7月に清算したが、日経新聞の調べでは
男は現在も中国国内を中心に活動を続けている。
グラス駐日米大使は6月、X（旧ツイッター）で
「日本と協力することで（フェンタニル原料である）
前駆体物質の日本経由での積み替えや流通を防げる」と言及。
7月にも同様の投稿をし日本を通じたフェンタニル拡散への警戒感を示した。
・日本とアフリカ諸国の首脳らによる
第9回アフリカ開発会議（TICAD9）が8/20、横浜市で開幕。
石破茂首相はインド洋とアフリカを結ぶ経済圏をつくる構想を表明。
アフリカの地下に眠る豊富な鉱物資源の開発競争に割って入り、
アフリカと共存共栄の経済成長をめざす。
・石破茂首相はTICAD9開会式で、アフリカで人工知能（AI）人材を
3年間で3万人育てる計画など一連の支援策を公表した。
社会課題の解決を目指す事業に官民総額15億ドル（約2200億円）規模を投じる
「インパクト投資」の拡大も表明した。
目玉に位置づけた経済圏構想は「インド洋・アフリカ経済圏イニシアチブ」と銘打った。
外務省は内陸国のザンビアとマラウイ、インド洋側のモザンビークの3カ国で
物流網を整備すると発表。
インド洋との窓口になるナカラ港や幹線道路、発電所などのインフラ建設を支援する。
・日本政府は鉱物資源の安定調達など経済安全保障上の重点地域としてアフリカを位置づける。
電気自動車（EV）や半導体など様々な電子機器・部材の生産に欠かせない
レアメタルやレアアースが採れるためだ。
世界銀行がまとめた資料によれば、リチウムイオン電池に使われるコバルトは、
世界の採掘量の3分の2がコンゴ民主共和国で産出される。
隣国ルワンダでは耐久性が強い素材として半導体などに用いられるタンタルが採掘される。
日本政府は内陸ザンビアの銅鉱山にも着目する。
タンザニアにはグラファイト（黒鉛）の鉱床がある。
いずれも製造業に支えられる日本の経済成長に欠かせない。
鉱物の生産と同時に必要になるのがインフラだ。
アフリカの内陸部で採れた鉱物を海路に載せるには、
1000キロメートル以上を陸路で港まで運び出す必要がある。
交通インフラの脆弱性が課題になっている。
・日本は欧米と異なり、地理的にアフリカ大陸の東側から
インド洋を通る貿易路が最短ルートになる。
10年代から政府開発援助（ODA）で支援してきたモザンビークと内陸と結ぶ
「ナカラ回廊」の整備に本腰を入れる。
モザンビークでは液化天然ガス（LNG）の開発も進む。
中東ホルムズ海峡を通らないインド洋ルートで調達できれば、
日本にとって地政学リスクを減らせる。
21年にイスラム武装勢力の襲撃事件が発生するなど治安の問題が進出企業の課題で、
日本政府は社会安定に向けた産業振興を狙う。
・2025年度の最低賃金を決める都道府県の審議会で、
国が示した目安に上乗せするケースが広がっている。
日経新聞の8/20時点の集計で、25都道府県のうち19道県が上乗せを決めた。
鳥取が目安を9円上回るなど地方で積極的な引き上げが目立つ。
物価高や人材流出を背景に、知事が「介入」する動きも相次いでいる。
・国は「20年代に全国平均で時給1500円」の目標を掲げる。
赤沢亮正経済財政・再生相は8/14、福岡県庁を訪れて服部誠太郎知事に
「全国平均の引き上げのけん引役となってほしい。
中央の目安を上回る引き上げが実現するよう力添えを」と呼びかけた。
8/19には愛知県の大村秀章知事に同様の要請をした。
赤沢氏は「賃金向上担当相」ではあるものの最低賃金の決定に関しては法律上、明確な権限はない。
厚労省の審議会が決めた目安を閣僚が上回るよう要望するのは異例だ。
・小泉進次郎農相は8/20、随意契約で放出する政府備蓄米について
8月末までとしていた販売期限を延長すると表明した。
5月の就任後、競争入札から小売業者などに直接渡す随意契約に切り替えたが、
出庫や精米の遅れという目詰まりが発生した。
小泉氏は検討会を立ち上げて改善策を探り、有事の対応に生かす姿勢を示した。
・米国が調整するロシアのプーチン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の首脳会談をめぐり、
早くも調整の段取りなどの認識に温度差がにじみ始めた。
ロシア側からは早期会談を回避する思惑が透ける。
・トランプ氏は地理的に近いロシアの脅威にさらされる欧州各国が
地域の安全保障の主体になるべきだとの考えが強い。
米軍の地上部隊を派遣すれば、不測の事態が起きて
ロシアと衝突する事態を招きかねないとの危機感はある。
ルビオ氏は「ウクライナで何が起ころうとも米国の日常生活が大きく変わることはない」と断言。
経済関係も比較的小さく、防衛義務が生じる同盟国でもないウクライナで
米兵に死傷者が出る場合の政権への打撃を警戒する。
・政府・自民党は秋にも策定するトランプ関税や物価高に対応する経済対策に関して、
全国民を対象にした現金の一律給付案を見直す。
対象を絞って増額するなど制度設計の変更を検討する。
政府内には参院選の大敗も踏まえ、
一律給付案に世論の支持が得られないとの懐疑論が広がっていた。
・日本から米国に輸出する自動車の単価下落が一服してきた。
財務省が8/20発表した7月の貿易統計速報によると、
輸出単価は6カ月ぶりに前月比プラスに転じた。
当初は日本側で負担してきたトランプ関税のコストの一部を、
現地での販売価格に転嫁する動きが反映されてきた。
・各社の価格引き上げは関税コスト上昇分の一部にとどまっており、
なお収益の下押しが懸念される。
今後の焦点は日米が合意した自動車関税の15%への引き下げ時期だ。
具体的な日程はなお見えていない。
関税交渉を担当する赤沢亮正経済財政・再生相は15日の閣議後の記者会見で
「自動車・自動車部品の関税引き下げを強く申していくことは変わらない」と述べた。
・内閣府が8/20発表した機械受注統計によると、
7～9月期の受注見通しは船舶と電力を除く民需（季節調整済み）が前期比4.0%減。
マイナスとなれば4四半期ぶりとなる。
企業に米関税政策の影響を見極めようとの動きがあり、投資に慎重になっている可能性がある。
業種別に見ると製造業は2.0%減、
船舶と電力を除く非製造業は5.8%減とともにマイナス見通しとなった。
・8/20発表した4～6月期の受注額実績は船舶と電力を除く民需が0.4%増だった。
3四半期連続で前期を上回ったが、伸びは小幅だった。
自動車産業向けの受注について、内閣府は
「6月だけみるとプラスだが、4～6月期は下がってきている。
米関税政策の影響との声が出ている」と説明した。
6月の受注額実績は船舶と電力を除く民需が3.0%増だった。
基調判断は「持ち直しの動きがみられる」で据え置いた。
・総務省は2026年度予算案の概算要求で、
海底ケーブルの整備や量子暗号技術の開発などに576億円を要求する。
通信分野での経済安全保障を重視し、日本の国際競争力を高める。
人工知能（AI）や衛星通信など新たな技術の開発支援も盛り込む。
次世代の暗号技術として注目される量子暗号通信の研究開発などに365億円を求める。
量子暗号通信網の構築や運用に必要な技術の調査費などを計上する。
・英統計局が8/20発表した7月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で3.8%上昇。
伸び率は6月の3.6%から拡大し、2024年1月以来1年6カ月ぶりの高い上昇率となった。
航空運賃などの値上がりでインフレが再燃している。
・金融庁が監督局を2つに分割する組織改編を検討していることがわかった。
不正が相次いだ保険会社の監督強化や資産運用立国の推進に向け、
「資産運用・保険監督局」を設置する。
銀行と証券の両業態を一体的に監督するのも大きな目的で、
監督局は「銀行・証券監督局」と改称する。
2026年夏の変更を求める機構定員要求に盛り込む。
局の再編が実現すれば、2018年以来。
・これまで総合政策局が担ってきた、フィンテック関連や
暗号資産（仮想通貨）交換業者の監督・検査なども資産運用・保険監督局に移す。
26年の通常国会で改正を目指している金融商品取引法では、
これまで決済手段として定めていた仮想通貨を金融商品として再定義する検討を行っている。
・米大手銀が相次ぎステーブルコインへの参入を表明している。
規制をまとめた「GENIUS（ジーニアス）法」の成立で、
米政府や監督当局は普及に向けた動きを加速する。
送金手数料がわずか0.01ドルと、
その数十倍の費用を取ってきた銀行ビジネスを揺るがしかねない。
・8/19には米連邦準備理事会（FRB）のボウマン金融監督担当副議長が講演で
「ジーニアス法の成立でステーブルコインが議論の最前線に登場した。
従来の決済手段を破壊する可能性を含め、
伝統的な銀行システムにとって重要な意味とチャンスがある」と強調した。
・海外投資家が国内債買いを減らしている。
日本証券業協会が8/20に発表した7月の公社債店頭売買高によると、
償還期間が10年を超える国内の超長期債で、海外勢の買越額は4795億円だった。
買越額は前月比7割減で、半年ぶりの低水準となった。
7月の参院選を前に財政に対する懸念が高まった。
買い手不足による超長期債の需給悪化懸念が再び強まりそうだ。
・米個人投資家の間で、株式相場の先行きに弱気な見方が増えている。
米個人投資家協会（AAII）の週次調査によれば今後6カ月の株式相場について、
株価が下落するとみる「弱気」の比率は8/13時点で46.2%だった。
5/7以来およそ3カ月ぶりの高水準になった。
「強気」と答えた割合（29.9%）から「弱気」を引いた値はマイナス16.3ポイント。
8月に入ってから「弱気」が「強気」を上回る状態が続いている。
・7月の米雇用統計が弱かったことも投資家心理を悪化させたとの見方がある。
松井証券の大山季之マーケットアナリストは
「（市場の業績予想の修正動向を示す）リビジョン・インデックスの上方修正が鈍化しており、
今後の株価上昇に一服感が広がった」とみる。
・米国で農地価格の上昇が続いている。
米農務省（USDA）によると、2025年は前年から4.7%高となって5年連続で最高値を更新。
食品価格の上昇や長期的な食料需要の増加を背景に農業関係者だけでなく、
分散投資先として機関投資家からも資金が流れ込む。
一方、日本国内では買い手不在で、農地価格は30年連続で下落した。
・中国スマートフォン大手、小米（シャオミ）が手掛ける電気自動車（EV）事業が
2025年内に黒字化する見通しとなった。
24年3月の参入ながら、コストパフォーマンスの高さから販売好調が続く。
急拡大に伴う生産や販売面におけるひずみも出ており、
安定成長に向けた体制構築が急務となる。
中国は不動産不況に起因する内需不振が長期化している。
経済環境が厳しいなか、小米は補助金に依存しない経営体制づくりが求められる。
・中国の主要地方政府は2027年までに人工知能（AI）など向け
データセンターが使う半導体の国内自給率を70%超に引き上げる。
米エヌビディア製品への依存から脱却し、
国有通信大手をけん引役に華為技術（ファーウェイ）製品などへの切り替えを促す。
国や企業の競争力を左右するAIで米国に依存しない
半導体サプライチェーン（供給網）構築を急ぐ。
・米国依存の脱却は簡単ではない。
英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、
DeepSeekの新しいAIモデルの開発は遅れている。
中国当局からの奨励を受けてファーウェイ製品を使ったことで不具合が生じているためだという。
中国政府はトランプ米政権に対し、対中半導体規制の緩和を求めており、
トランプ政権は7月にH20の対中輸出の再開を認めた。
・半導体業界に詳しい専門家は「経済安全保障にかかわらない分野では、
エヌビディア製品などの輸入を続けることで米国の先端技術を吸収しながら、
AIの計算能力を高めていく狙いがある」と指摘する。
中国は当面、エヌビディアと中国製のバランスをとっていくとの見方が多い。
・インドを訪れている中国の王毅（ワン・イー）共産党政治局員兼外相は8/19、
ニューデリーでモディ首相と面会した。
中国外務省によると、中印対立の原因だった国境問題を適切に管理し、
両国の協力を拡大させる方針で一致した。
インドはトランプ米大統領が8/6、
インドからの輸入品に25%の追加関税を課す大統領令に署名したことに反発する。
関税政策で米国と対立する中国も対米輸出が減少しており、
トランプ関税が中印の急接近を促している。
・中印間に懸案もある。
インドが5月に軍事衝突した隣国パキスタンは中国と歴史的に友好関係にある。
インド国内にはパキスタンに武器輸出などで軍事支援してきた中国への不信感が根強い。
王毅（ワン・イー）共産党政治局員兼外相は8/20～22にパキスタンを訪れ、
ダール副首相兼外相らと会談する。
インドとの関係改善を働きかけるとみられるが、
カシミール地方の領有権を長年争ってきた印パ双方の対立は根深い。
・米国で熱波より影響が大きい「ヒートドーム」現象が今年も発生し、
夏の暑さを厳しいものにしている。
冷房が欠かせない中、問題となっているのが電気代の高騰。
夏場（6～9月）の代金は2025年に世帯平均784ドル（約11万円）と過去最高となる見通しで、
2000万世帯で支払いが遅れているとの試算がある。
・ヒートドームは、上空の高気圧が熱い空気を押し下げて
ドームのような形を作り熱を閉じ込める現象。
熱波と異なり一定の位置にとどまる時間が長く、数日から数週間続くことがある。
米国気象学会はこの言葉を22年3月に用語集に追加した。
ヒートドームは24年夏に米国で猛威を振るい、25年もすでに複数回発生した。
6月に起きたヒートドームは、ニューヨークやペンシルベニアなど
4つの州にまたがって高温を引き起こした。
・今年も米国の夏は暑い。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の報道によれば、
米航空宇宙局（NASA）の科学者が新しくつくった湿度と温度を組み合わせ
蒸し暑さを測る「ベタベタ指数」では、米東部は今年、過去最も蒸し暑い夏の一つとなっている。
暑い夏が続くなか、社会問題として浮上しているのは電気代の高騰だ。
電力需要が旺盛なことが背景にある。
・電気代の高騰は家計の負担となり、支払いが遅れる世帯が増えている。
米国の低所得者にとって今の電気代の水準は年間所得の8.6%にあたる。
全米エネルギー支援協会（NEADA）は5月時点で、
米国全体の6分の1にあたる2120万世帯が支払いを延滞していると推計。
延滞合計額は3月時点で240億ドルになったとみている。
電力会社は支払い延滞が続けば、電気の供給を遮断する。
米非営利団体の生物多様性センターの報告書によれば、
延滞を理由に主要な電力会社6社によって電力が遮断されたのは24年に40万世帯に上った。
・国際原子力機関（IAEA）は8/18、北朝鮮の安全保障に関する報告書をまとめた。
北西部の寧辺（ニョンビョン）でウラン濃縮施設とみられる建物が新設されていると指摘。
北朝鮮の核・ミサイル開発の動向に深刻な懸念を表明した。
IAEAが過去1年間の衛星写真と関連情報を分析したところ、
寧辺で2024年12月にウラン濃縮施設とみられる建物の新設工事がはじまったという。
25年5月時点では外観は完成したものの、
建物内部の関連インフラなどは整備を続けているとの見方を示した。
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・ランプ米大統領は8/19、ロシアとウクライナの和平を巡り、
ウクライナ防衛に向けて米軍を同国に派兵することはないと表明した。
ウクライナの求めに応じて欧米が提供する方針の「安全の保証」を巡っては
米ニュースサイト「アクシオス」が同日、
ルビオ米国務長官が「安全の保証」を協議する委員会のトップに就任すると報じた。
・国境問題を巡って関係が冷却化した中国とインドの関係改善が進んでいる。
中国の王毅共産党政治局員兼外相は8/19、インドを訪問しモディ首相らと会談し、
国境問題を適切に管理することで一致した。
双方の接近を進めているのがトランプ米大統領による関税政策。
インドで高まる対米不信が、関係改善に向けた動きにつながっている。
・政府観光局は8/20、7月に日本を訪れた外国人客は前年同月比4・4％増の推計343万7000人。
旅行先としての人気は高止まりしており、7月としては過去最多だった。
訪日客数を主な国・地域別に見ると、中国が97万4500人で最多。
韓国67万8600人、台湾60万4200人と続いた。
・ラトニック米商務長官は8/19、米CNBCテレビのインタビューで、
経営不振が続く米半導体大手インテルに政府が出資するとの意向を明らかにした。
バイデン前政権下で約束した米国での半導体生産に関する補助金を株式取得に活用する構想で、
議決権は取得せず、経営への関与も否定した。
ただ、事業運営の裁量権限などを巡って懸念が生じる可能性もありそうだ。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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株式分割
山洋電気 <6516> ［終値10250円］9/30 1株→3株
立会外分売
コラボス <3908> ［終値411円］8/21 399円 19万3000株
ダブルスタンダード <3925> ［終値1791円］8/21 1737円 60万株
公募・売り出し価格
福田組 <1899> ［終値6030円］売り出し69万5700株
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（今日の一言）
海外ＮＹ市場は、ナスダック・Ｓ＆Ｐ続落、ドル下落、利回り低下
株式市場はまちまち。
ダウ平均は小幅高の一方、ナスダック総合株価指数とS&P500種指数が続落。
本日もIT・ハイテク株が下げを先導。
AI関連株は調整が必要との見解も出る中、利益確定売りが続いた。
米ワイオミング州で今週開かれる年次経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」での
当局者発言が待たれる中、ハイテク株を売って
比較的割安なセクターに資金をシフトする動きが見られた。
ハイテク株は４月の株価急落からの回復をけん引してきた。
インテル、エヌビディア、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）、
マイクロンがいずれも下落。
AI需要に関する手掛かりを得る上で、エヌビディアが２７日に発表する決算に注目が集まる。
アップルやメタなど他の大型グロース（成長）株も下落した。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約155億株、過去20日間平均約177億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は2日続落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は
安値拾いの買いや米長期金利の低下を背景に、5日ぶりに反発。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
ウクライナ和平交渉の行方に注目が集まる中、米原油在庫の大幅な取り崩しを受け、反発。
アップル（-1.97%）グーグル（-1.14%）メタ（旧フェイスブック）（-0.50%）アリババ（-0.42%）
エヌビディア（-0.14%）ネットフリックス（-0.02%）アマゾン・ドット・コム（-1.84%）
バイオジェン（+0.09%）バークシャー（+0.69%）マイクロソフト （-0.79%）ALAB（+0.81%）
テスラ（-1.64%）ADBE(-2.11%) ARM(-2.13%) SMR（+3.49%）LLY（+0.32%）PLTR（-1.10%）
ゴールドマン・サックス（-0.10%）ブラックストーン（+0.17%）ブラックロック（-0.00%）
ラッセル2000（%-0.32）HTG(ハイイールドファンド)（-0.04%）SOLX（半導体ブル3倍）（-1.68%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
英FT100種指数は続伸も、独DAXと仏CAC40指数は下落。
ウクライナの戦闘終結に向けた進展への期待感がある一方、
米国と同盟国が調整するウクライナへの軍事支援の詳細が不明確だとして慎重な見方も出ている。
8/20の東京株式市場で日経平均（-1.51％）は2日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.57％）は2日続落。
グロース250（旧マザーズ指数）（-1.66％）は5日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（-0.38％）は3日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-1.45％）は5日ぶり反落で終了。
東証プライム出来高は19億1203万株、売買代金は4兆8849億円。
東証プライム騰落数は値上がり708(43％)、値下がり846(52％)、変わらず66(4％)に。
東証スタンダード出来高は6億0699万株、売買代金は2302億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり666(42％)、値下がり741(47％)、変わらず140(8％)に。
東証グロース出来高は3億3392万株、売買代金は2373億円。
東証グロース騰落数は値上がり181(29％)、値下がり398(65％)、変わらず26(4％)に。
東証プライム業種別ランキングでは18業種上昇、15業種下落に。
値上がり上位は、水産・農林業、食料品、陸運業、鉱業、倉庫運輸関連、・・・
値下がり上位は、非鉄金属、その他製品、情報・通信業、機械、電気機器、・・・
東証プライム値上がり上位は、
アステリア <3853> ［現在1045円 +150円］ＧＭＯ－ＦＧ <4051> ［現在6190円 +320円］
東洋水産 <2875> ［現在10395円 +509円］大平洋金属 <5541> ［現在1953円 +91円］
値下がり上位は、
セレス <3696> ［現在2217円 -206円］ソシオネクスト <6526> ［現在2794.5円 -220.5円］
ソフトバンクG <9984> ［現在14890円 -1145円］洋エンジ <6330> ［現在1756円 -130円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在2262.0円 +9.5円］
みずほ <8411> ［現在4810円 +38円］三井住友 <8316>［現在4104円 -12円］
野村 <8604> ［現在1061.0円 -16.0円］大和 <8601>［現在1137.0円 +2.0円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在14890円 -1145円］トヨタ <7203>［現在2937.0円 +12.0円］
日経平均株価は2日続落
東証株価指数（TOPIX）は2日続落
現地8/19の米国株式市場で、米ダウは小反発したものの、
ナスダック総合指数とフィラデルフィア半導体株（SOX）指数が下げたことから、
日本株も半導体関連株などを中心に売りが先行。
その後は、時間外取引で米株価指数先物が下落したことも意識され、
利益確定売りに押される展開。
日経平均株価は一時4万2724円（前日比822円高安）迄下落。
その後、下げ渋る動きをみせたものの、
8/14以来4日ぶりに終値ベースで4万3000円を割り込んむ。
グロース250指数は、5日ぶり反落。
東京市場全般に連動して反落商状となった。
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