令和初のIPO

2019年5月30日（木）晴れ

・日米欧た新興国などの20カ国・地域（G20）がデジタル経済に対応する新たな法人課税の基本方針で一致する見通しに。
企業の本社機能がある国から、デジタルサービスなどの利用者がいる国により多くの税収を配分する。
国際課税ルールを21世紀型の制度に見直す。2020年に最終合意目指す。

・アマゾンジャパン（東京・目黒）
スーパー大手ライフコーポ　<8194> ［終値2126円］と組み、生鮮食品や総菜をライフの店舗から届けるサービス始める。
共働き家庭や単身高齢者が増え、日常の食事や食品の宅配需要高まっている。

・三菱UFJ銀行　<8306> ［終値505.5円］
人民元建てで中国の債券や株式に投資する「人民元適格海外機関投資家（RQFII）」の投資枠取得。
投資できる金額は60億元（約960億円）で、世界の銀行で最大に。同国で存在感高める狙い。

・米中貿易摩擦の余波を受けやすいのが訪日客消費。
中国経済の減速で足元の中国人客の消費は鈍化。円が高くなった分だけ訪日客の負担が増えるため、出費抑える可能性がある。
訪日消費は国内総生産（GDP）上は輸出に分類されるが、落ち込めば内需企業や地方経済への影響が大きい。

・北朝鮮が5月上旬、日本海に向けて短距離弾道ミサイルや多連装ロケット発射。
米朝交渉への金正恩政権のいらだち示したとみられる。
発射された兵器を詳細にみると、北朝鮮を支えるロシアの存在が浮かび上がった。

・NHKがすべての番組を放送と同時にインターネット配信できるようにする改正放送法が29日、成立。
NHKは2019年度中にネット配信を始める方針。
放送と通信の融合が進み、通信や動画配信を手掛ける事業者など新たなプレーヤーによる勝機生まれる。

・国土交通省も地方交通の維持にMaaS（乗りのものサービス化）関連市場は2030年には6兆円と試算。
移動革命のうねりは大きくなりそう。新しい波、地方から。

・中国が電気自動車（EV）やデジタル家電の部材に欠かせないレアアース（希土類）の禁輸ちらつかせて米国へのけん制強めている。
中国にとって輸出規制は米国に対抗するカードになりそうだが、副作用伴うもろ刃の剣でもある。

・日米貿易交渉巡り、トランプ米大統領が発言した「8月発表」が波紋広げている。
日本は早期の成果求めるトランプ氏に協力し、夏の参院選後に首脳間で「大枠合意」をまとめるシナリオ描いてきた。
大枠合意後も最終的な妥結に向けて9000超の関税品目を詰める作業には時間かかる。
米側の出方によっては別のシナリオも想定される。

・世界の金融市場でリスク回避の動きが強まっている。
米中貿易摩擦の激化による景気激化懸念から、安全資産とされる国債が買われて金利が急低下（債券価格は上昇）。
買う側が金利を払うマイナス利回りで取引される国債の発行残高は世界で8兆3千億ドル（約900兆円）と過去最高に。
日本の長期金利は29日にマイナス0.100％と2カ月ぶりの水準に低下。

・がん患者の遺伝情報から最適な治療薬を選ぶ「がんゲノム医療」が初めて保険適用され、
患者一人ひとりの体質や病状にあわせた治療が広がりそう。
「がん遺伝子パネル検査」を保険適用すると決め、6/1から適用される。

・日銀　<8301> ［終値34900円］29日、2018年度決算、
日銀が保有している上場投資信託（ETF）の19年3月末時点の残高は24兆7848億円で前年度末比31％増。
約37兆3千億円の国内ETF市場規模の7割近くを占めた。
日銀が相場を下支えする構図が鮮明。

・金融庁29日、送金サービスなど決済分野における規制見直しに向けた報告書案まとめた。
1度に数万円までの少額の送金に限って参入障壁を下げるほか、業者を3分類に再編し、サービスの機能やリスクに応じ規制改める。

・アジアの株式市場で華為技術（ファーウェイ）の主要サプライヤーの株価が軒並み下落。
米国が事実上の制裁を加えてから2週間たつが市場では警戒感広がる。
世界のスマートフォン（スマホ）市場の勢力図も今後塗り替わる可能性がある。
ファーウェイの主要サプライヤーの6割はアジア企業が占める。

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2018年週末の【銘柄研究】検証（2018年12/24）
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・文部科学省、各地の教育委員会や関係省庁と連携し、子供が集まる場所での見守り強化や警備員の配置など、予算措置含め検討。

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2018年週末の【銘柄研究】検証（2018年12/24）
3カ月間で50％超上昇銘柄18.4％
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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立会外分売

トラスト・テック　<2154> ［終値3155円］5/30　3091円　60万株

テラスカイ　<3915> ［終値1421円］5/30　1393円　7万2000株

新規公開株

銘柄  コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　　主幹事証券　注目度

2019/5/30 バルテス 4442  マザーズ  公開株数 1,203,400株 公開価格 660円 引受証券 ＳＢＩ他 注目度 B
事業内容:ソフトウエアテストを中心としたソフトウエアの品質に関する総合的なサービスの提供
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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、2営業日続落。
ダウ工業株30種平均は2日連続で200ドル以上の下落に。
米中貿易摩擦激化、長期化し世界経済の成長に足かせとなる懸念広がる。

アップル（-0.48%）グーグル（-1.72%）フェイスブック（-1.15%）アリババ（-1.51%）エヌビディア（-2.09%）
ネットフリックス（-1.58%）アマゾン・ドット・コム（-0.94%）バイオジェン（-0.95%）バークシャー（-0.59%）
ラッセル2000（-0.94%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.27%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約73.1億株、過去20日間平均約70.4億株を上回る。

欧州株式市場の主要3指数は2営業日続落。
中国メディアが、米国への報復措置としてレアアース（希土類）の輸出制限の可能性報じ、市場心理悪化。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（-0.20％）、イタリア（MIB）株価指数（-1.29％）下落。

29日の東京株式市場で日経平均（-1.21％）は3日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.94％）も4日ぶり反落。

東証マザーズ（-0.09％）、日経ジャスダック平均（-0.43％）、東証2部（-0.39％）はそれぞれ3日ぶり反落で終了。

東証1部出来高は13億2229万株、売買代金は2兆1030億円。
東証1部騰落数は値上がり512(23％)銘柄、値下がり1,541(72％)銘柄、変わらず83(3％)銘柄に。

業種別ランキングでは2業種上昇、31業種下落に。
値上がり上位は、石油石炭製品、ゴム製品。
値下がり上位は、電気・ガス業、精密機器、食料品、パルプ・紙、小売業、不動産業、化学、・・・

東証1部値上がり上位は、サクサ　<6675> ［現在1830円　+196円］トップカルチャー　<7640> ［現在371円　+34円］
アルコニックス　<3036> ［現在1360円　+108円］ネオス　<3627> ［現在840円　+62円］

値下がり上位は、ライトオン　<7445> ［現在707円　-85円］アイスタイル　<3660> ［現在809円　-72円］
幸楽苑HD　<7554> ［現在3100円　-260円］トーセ　<4728> ［現在878円　-72円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在505.5円　-7.5円］みずほ　<8411> ［現在155.3円　-2.0円］
三井住友　<8316> ［現在2819円　-47円］

日経平均株価が大きく下がらなければ、マザーズ市場が、省資金ながら物色される可能性も高いところも。
中小型株のゲリラ戦が、しばらく続くところや、低位株の大きく上昇する銘柄が出てくると面白いところも・・・

例えば日本通信　<9424> ［終値156円］がもう一段踏み上げが起きれば、ここに続く低位株の物色が期待されることも・・・

本日は令和初の新規株式公開（IPO）があります。
バルテス 　<4442> ［公開価格 660円］ソフトウエアテストを中心としたソフトウエアの品質に関する総合的なサービスの提供

続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
http://www.koronoasa.com/info/

週末は【銘柄研究】配信中⇒　http://www.koronoasa.com/blog/?p=10293

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いよいよ明後日！！　ラマダン明けを読む！！

【コロ朝セミナー】櫻井英明氏 独演会（東京・日本橋室町）

『2019年株式劇場　どうなる令和相場！！』

2019年6月1日（土）開催　14:30～16：50

ダウンロード（料金後払い）でもご覧いただけます。

櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。

お申し込み・詳細⇒　https://www.directform.info/form/f.do?id=4785
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【コロ朝セミナー】6月特別篇　藤本誠之氏登壇（東京・八重洲）

2019年6月8日（土）開催14:20～16：50（開場　14：10）

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