全国的に梅雨入り宣言も？

2019年6月7日（金）曇りのち雨　関東梅雨入りも

・トヨタ　<7203> ［終値6547円］車載用電池で世界最大手中国・寧徳時代新能源科技（CATL）と提携。
電気自動車（EV）の中核部品の調達先広げ、
自社の世界販売台数の半分（550万台以上）を電動車にする目標時期を2025年と従来から5年ほど前倒しへ。
トヨタはハイブリッド車（HV）やEV用の電池はパナソニック　<6752> ［終値867.8円］と共同出資するグループ会社などから調達、
パナソニックとは20年末までに新会社を設立する。ただ電動化進めるうえで電池の調達量拡大が課題だった。

・欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）は6日、仏大手ルノーへの統合提案取り下げ。
ルノーの筆頭株主の仏政府が統合計画に介入し、望む条件での統合は難しくなったと判断。
6日の欧州株式市場で、ルノー株は前日比約8％下落も。
日産自　<7201> ［終値749.9円］など含めると首位になる企業連合づくりは白紙に戻った。

・三井住友トラストHD　<8309> ［終値4033円］とスイス金融大手UBS、富裕層向け資産運用新会社を日本で設立する。
海外市場に強いUBSと、不動産も手掛ける三井住友トラストHDそれぞれのノウハウ持ち寄り、
日本の富裕層にグローバルな資産運用の機会を提供する。
日本は個人金融資産が約1800兆円にのぼり、世界的にも富裕層に厚みがある。約250万人が100万ドル（約1億円）以上の資産保有。

・スマートフォン（スマホ）向け半導体大手、米クアルコムの商習慣は
独占禁止法違反に当たるとした米カリフォルニア州サンノゼの連邦地裁の判決が波紋。
次世代通信規格「5G」の普及を前に、クアルコムに再交渉を挑むスマホ産業に追い風との見方も。
ハイテク派遣巡る米中の争いが影響する可能性もある。
判決のはクアルコム優位が続く現状への危惧がにじむ。

・政府・与党、整備新幹線の建設に充てる財源を見直す方針。
新幹線の建設費用は当初の想定より膨らみ、JR各社に負担増求める協議に入る。
JRにとって鉄道施設の使用料である「貸付料」の支払期間を現30年間から50年間などに延ばすのが軸。

・欧州中央銀行（ECB）は6日、リトアニアの首都、ビリニュスで理事会を開き、
少なくとも2020年前半までは政策金利を現状の水準に据え置く。
利上げは早くとも20年夏以降となる。利上げk時期の先送りは3月に続く2度目の措置。
米中貿易戦争や英国の欧州連合（EU）離脱巡る先行き不透明感強まる中、ECBの緩和縮小シナリオが崩れつつある。

・日本が議長国務める20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議8日に福岡市で開幕する。
米中貿易摩擦で世界経済に不透明感が増す中、変調があればG20が協調して行動する方針確認。
2国間協議による貿易赤字の解消にこだわる米国念頭に、経常収支の不均衡は多国間の枠組みで議論すべきだとも主張する。

・三菱UFJ銀行　<8306> ［終値505.5円］2019年中に、海外のインフラ投資向けに1000億円規模のファンド新設する。
邦銀単独では最大となる。
比較的高い利回りが見込めるため、長引く低金利で運用難に悩む国内の金融機関が投資を積極化している。

・日経リサーチ、スマートフォン（スマホ）決済を使う約1000人対象に尾実施したインターネット調査では、
「主に使う店舗」にコンビニエンスストアを挙げた人が全体の18％と最も多く。
2位のスーパーは8％だった。

・日本投資顧問業協会6日、投資家が金融機関に運良い馬科せる「ラップ口座」の契約残高が2018年度末まで8兆⑧272億円と発表。
前年度比11％増、7年連続で過去最高更新。富裕層や高齢者への販売が拡大も残高の伸びは鈍化、市場は頭打ち指摘する声も。

・英国メイ首相は7日、与党・保守党の党首を辞任する。
新党首が決まり次第、首相の座も明け渡す。離脱実現のめどをつけられぬまま退場する。
「秘密主義」根回し足らずとも。新しい首相は7月下旬にも決まる見通し。

・米連邦準備理事会（FRB）5日公表した地区連誤飲経済報告（ベージュブック）では、
貿易戦争が景気拡大の足かせとなる構図が浮かび上がった。
4月から5月中旬にかけて米経済は「緩やかな拡大」と総括したが、
米中対立受けて投資を減らしたり、関税分を価格転嫁したりする動きが伝えられた。
メキシコへの関税発動が決まれば、事業環境の悪化は避けられず、金融政策にも影響を及ぼす。

・国際通貨基金（IMF）6日、米中貿易戦争について「世界経済の見通しへの脅威となり、他国への深刻な負の波及をもたらす」と指摘。
世界貿易機関（WTO）の合意の重要性強調、米国に対して「速やかに解決することが非常に重要だ」と勧告。

・米商務省6日、4月の貿易統計（通関ベース）によると、
対中国のモノの貿易赤字は294億1千万ドル（約3兆2千億円）と前月比7.6％拡大。
貿易戦争の影響で輸出が17.1％減と大きく落ち込んだ。互いに課した関税により対中貿易の縮小傾向が鮮明に。
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第三者割当

ピクセラ　<6731> ［終値67円］100万株　60円　6/24　割当先　EVO FUND

株式分割

サニーサイドアップ　<2180> ［終値1831円］7/10 　1株→2株

自己株処分

オルトプラス　<3672> ［終値236円］11万4300株　242円　処分日6/21　処分先　アイディアファクトリー

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、3営業日続伸。3日続伸は5月半ば以来。
米政権が対メキシコへの関税導入先送りを検討しているとの報道で、市場に安堵感も。
原油価格が上昇したのも、エネルギー株を押し上げに寄与。

アップル（+1.47%）グーグル（+0.30%）フェイスブック（+0.10%）アリババ（-0.10%）エヌビディア（+1.77%）
ネットフリックス（+0.39%）アマゾン・ドット・コム（+0.91%）バイオジェン（-0.77%）バークシャー（+0.72%）
ラッセル2000（-0.22%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.21%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約67.2億株、過去20日間平均約71.2億株を下回る。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
英国市場は4営業日続伸、世界経済巡る懸念背景に各国中央銀行が金融政策緩和するとの期待と。
独・仏市場は4営業日ぶり反落。ユーロ高で輸出株売られる。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（-0.54％）、イタリア（MIB）株価指数（+0.11％）とまちまち。

6日の東京株式市場で日経平均（-0.01％）は2日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.34％）も3日ぶり反落。

ソフトバンクグループ（SBG）<9984> ［終値9882円　＋303円］Fリテイリング　<9983> ［終値64080円　+1770円］で
日経平均株価を100円弱押し上げ寄与。

米国株の上昇も、米国市場の引け後に、米国とメキシコとの移民巡る協議が物別れとの報道で、様子見ムードに。

東証マザーズ（-1.58％）は2日ぶり反落、
日経ジャスダック平均（-0.07％）は3日ぶり反落、東証2部（-0.08％）は2日ぶり反落で終了。

東証1部出来高は10億6841万株、売買代金は1兆8427億円。
東証1部騰落数は値上がり649(30％)銘柄、値下がり1,400(65％)銘柄、変わらず92(4％)銘柄に。

業種別ランキングでは7業種上昇、26業種下落に。
値上がり上位は、空運業、情報・通信業、ゴム製品、陸運業、化学、不動産業、小売業。
値下がり上位は、鉱業、石油石炭製品、鉄鋼、非鉄金属、海運業、電気機器、ｶﾞﾗｽ土石製品、証券商品先物、・・・

東証1部値上がり上位は、日本通信　<9424> ［現在196円　+39円］ワタベ　<4696> ［現在593円　+41円］
ソリトンシステム　<3040> ［現在1003円　+66円］ハウスドゥ　<3457> ［現在1369円　+89円］

値下がり上位は、MDV　<3902> ［現在1197円　-122円］アトラエ　<6194> ［現在3280円　-300円］
CARTA HD　<3688> ［現在1518円　-120円］日揮　<1963> ［現在1396円　-110円］

三菱UFJ　<8306> ［現在505.5円　-1.0円］みずほ　<8411> ［現在152.7円　-0.4円］三井住友　<8316> ［現在3785円　-15円］

米国の制裁関税の揺れる株式市場です。
そして東京株式市場の始まる前（米国市場終了後）に報道されるのでガラッと変わってしまうところも厄介ですね。

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