金融庁2千万円勇み足？！

2019年6月12日（水）曇り一時雨　SQ前の「魔の水曜日」

・日本国内で小売り・外食の店舗数が減少。
直近の店舗数は11万8000弱と2018年末比1％減少。
人口減少と電子商取引（EC）の普及、不採算店の減損損失も多発。
日本のEC比率は6％にとどまり、人口減の影響も伴いさらに高まる可能性も。
身近にスーパーなどのない「買い物難民」が増える恐れもある。

・東京電力HD　<9501> ［終値587円］電気自動車（EV）向けの充電器事業に本格的に乗り出す。
電柱活用し急速充電器の設置コストが従来の半分の工法開発。工事費用通常の300万円程度から半減できる。

・政府11日、経済財政運営の基本方針（骨太の方針）の素案公表。
今年10月に消費税率を10％に引き上げると明記。
「海外経済の下方リスクが顕在化する場合には機動的なマクロ経済政策を躊躇なく実行する」と記した。
最低賃金を年3％程度引き上げ、全国平均1000円目指す。
30台半ばから40代半ばの就職氷河期世代の就職支援、正規雇用で働く同世代を3年間で30万人増やす目標掲げる。

・動画配信世界最大手米ネットフリックス、日本のアニメ産業で存在感。
2018～19年に国内のアニメ制作会社5社と包括提携し、オリジナルアニメの制作体制を整えた。
日本のアニメプロダクションのプロダクション・アイジー（I.G)およびボンズ（bones）
アニマ、サブリメイション、デイヴィッドプロダクションの5社。
アニメーターの待遇改善につながる期待も大きい。

・金融庁11日、老後の金融資産が約2000万円必要とする試算を盛り込んだ報告書の事実上の撤回に追い込まれた。
麻生太郎金融相が同日、「正式な報告書として受け取らない」と表明。
有識者会議でまとめられた報告書が認められないのは異例。
騒動の広がりは生活設計に対する不安を映し出した。

・今年秋以降の携帯料金のルール案が11日、明らかに。
2年契約を途中でやめる際の違約金を1000円以下に抑え、料金体系やビジネスモデルが大幅に変わる。
通信会社による顧客の「囲い込み型」から、通信会社を変えやすい「乗り換え型」に移行促す。
今後の焦点は実際に通信料や端末代金が下がるかだ。

・中国が人民元安を対米交渉カードに再び使い始めた。
中国人民銀行（中央銀行）易網総裁による元安容認発言受け、元の対ドル相場は1ドル＝7元試す展開になっている。
米政権の制裁関税拡大をけん制する狙いも、元安は資本流出にもつながりかねない。
6月末の20カ国・地域（G20）首脳会議（G20大阪サミット）に向けて米中の神経戦が続きそう。

・政府11日、安倍晋三首相が12～14日にイラン訪問すると正式に発表。
最高指導者ハメネイ師やロウハニ大統領と会談。
米国と欧州諸国に隙間風が生じ、米国、イラン双方と友好関係にある日本外交が浮上。
イランへの制裁強める米国との緊急緩和狙うが、直ちに対話の糸口をつかめる見通しは立っていない。

・経団連11日、大手企業の2019年夏の賞与（ボーナス）の1次集計結果発表。
回答した83社の平均妥結額97万1777円となり、18年比で2.52％減少。2年ぶりに前年下回った。
景気の先行きへの不透明感から賞与の増額に慎重になったとみられる。

・大手生保が機関投資家などプロを対象にした不動産投資信託（REIT）ビジネスを強化する。
第一生命HD　<8750> ［終値1646.5］2020年4月にも私募REITを開発し、地銀などに販売する。
日本生命保険も私募REITの組成始めた。
保有する不動産の一部を外部に売却し、大型案件に資金投じて資産を入れ替える。
低金利で厳しい債券運用を補うため、不動産投資の運用効率を高める。

・金融機関は2022年度にも紙の手形・小切手の交換作業をデータ化する「電子交換所」設立する方針。
6月にも最終決定し、早ければ3年後に稼働。

・インド自動車工業会（SIAM）11日、5月の新車販売、前年同月比16％減、30万8194台に。
2ケタ減は2ヵ月連続、4月（15％減）よりも落ち込み幅大きく。
経済成長の鈍化で購入意欲が減退、5/23の選挙前に買い控え広がる。

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※パスワード「warei20190501」

・トランプ米大統領10日、今月下旬大阪市で開かれる20カ国・地域（G20）首脳会議に際して、
米中首脳会談が実施されなければ、直後に追加関税を中国からの輸入品すべてに拡大する方針明らかに。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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立会外分売

やまみ　<2820> ［終値2311円］6/18-20　5万株

テンポイノベーション　<3484> ［終値1526円］6/12　1495円　4万株

公募・売り出し価格

日本プロロジスリート投資法人　<3283> ［終値232100円］22万7458円　申込み6/22-23　払込日6/18

ブランディングテクノロジー　<7067> ［IPO］1740円

新規公開株

銘柄  コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　　主幹事証券　注目度

2019/6/12 ユーピーアール 7065 東2  公開株数 529,400株  公開価格  3,300円  引受証券 野村他 注目度 C
事業内容:パレットなどの物流機器のレンタルおよび販売など
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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、ほぼ変わらずも小幅下落。
朝方は買い先行も、利益確定の売りも出たようだと。
トランプ米大統領は今月末の20カ国・地域（G20）首脳会議に合わせ、
中国の習金平国家主席と通商合意に達しなかった場合、中国輸入人に追加報復関税発動する用意があると述べ、
中国との貿易摩擦巡る懸念くすぶる。

アップル（+1.16%）グーグル（-0.16%）フェイスブック（+1.88%）アリババ（+1.75%）エヌビディア（+1.56%）
ネットフリックス（-0.21%）アマゾン・ドット・コム（+0.16%）バイオジェン（+0.30%）バークシャー（-0.26%）
ラッセル2000（-0.29%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.14%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約67.6億株、過去20日間平均約69.2億株を下回る。

欧州株式市場の主要3指数は続伸、英国は7営業日続伸で終了。
中国が新たに景気刺激策を打ち出したことで資源株が買われた。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（+0.38％）、イタリア（MIB）株価指数（+0.63％）と上昇。

11日の東京株式市場で日経平均（+0.33％）はマイナススタートも切り返し3日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.54％）も3日続伸。

東証マザーズ（+0.69％）、日経ジャスダック平均（+0.69％）は3日続伸、東証2部（+0.47％）は2日ぶり反発で終了。

東証1部出来高は10億0237万株、売買代金は1兆6720億円。
4日連続2兆円割れですね。
東証1部騰落数は値上がり1,368(63％)銘柄、値下がり676(31％)銘柄、変わらず97(4％)銘柄に。

業種別ランキングでは26業種上昇、7業種下落に。
値上がり上位は、鉱業、証券商品先物、銀行業、パルプ・紙、鉄鋼、海運業、ｶﾞﾗｽ土石製品、電気機器、・・・
値下がり上位は、陸運業、倉庫運輸関連、精密機器、空運業、その他製品、電気・ガス業、保険業。

東証1部値上がり上位は、すてきナイス　<8089> ［現在631円　+55円］富士興産　<5009> ［現在801円　+59円］
日本管理センター　<3276> ［現在1196円　+63円］Monotar０　<3064> ［現在2570円　+170円］

値下がり上位は、ライクキッズ　<6065> ［現在892円　-83円］イーレックス　<9517> ［現在1251円　-75円］
学情　<2301> ［現在1089円　-61円］日本電波工　<6779> ［現在492円　-23円］

三菱UFJ　<8306> ［現在516.2円　+7.5円］みずほ　<8411> ［現在154.4円　+1.6円］三井住友　<8316> ［現在3827円　+44円］

本日はメジャーSQ前の「魔の水曜日」とちょと警戒も・・・

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