石油タンカー炎上

2019年6月14日（金）メジャーSQ　晴れのち曇り

・中東のホルムズ海峡近くのオマーン湾で13日、日本の船舶含む2隻の石油タンカーが何者かの攻撃を受け炎上。
ホルムズ海峡は中東産の原油を世界に向けて出荷する海上輸送の大動脈。
原油相場は即座に4％ほど上昇。

・ロシア、アレクサンドル・ノクアエネルギー相、2035年までに液化天然ガス（LNG）の生産量を現在の約5倍に増やすと表明。
北極圏のLNG生産の拡大などで「世界市場のシェアを約20％に高める」方針。
日本とエネルギー分野での協力関係強化と。

・安倍晋三首相13日、イラン最高指導者ハメネイ師と約50分会談。
ハメネイ師は「核兵器の製造も保有も使用もしない。その意図はないし、すべきでない」と表明。
首相は会談後、記者団に「平和への信念をうかがうことができた」と評価。

・香港の「逃亡犯条例」改正巡る12日のデモ隊と警察の衝突受け、国際社会に波紋。
米政府はデモ参加者を擁護する立場表明、欧州連合（EU）やカナダも改正案に対する懸念示した。
中国は海外の批判に猛反発し、引くに引けなくなっている。

・日米両政府は13日（日本時間14日）、閣僚級の関税交渉に入る。
米国側は農家が与党・共和党の支持基盤という思惑もあり、農産品を先行させて合意したい構え。
自動車など工業品含めた物品全体での交渉求める日本側とは溝も。

・国際協調でプラスチックごみ（廃プラ）の削減を目指す機運が高まってきた。
これまで先進国の廃プラを受け入れてきた新興国が深刻な環境汚染に直面し、輸入規制に動いているため。
15日から始まる20カ国・地域（G20）の関係閣僚会合で削減の枠組みつくりを議論する。
日本は廃プラを焼却して熱として回収する「サーマルリサイクル」を踏襲し、海外に比べプラスチックの排出抑制する取り組みは出遅れ。
日米は使い捨てプラスチックの全面禁止にも及び腰で、拘束力のある国際ルールの新設は避けたい。

・内閣府と財務省が13日、法人企業景気予測調査、4－6月期は大企業の製造業だけでなく、非製造業の景況判断指数（BSI）も悪化。
1年ぶりのマイナスに転じた。
日銀　<8301> ［終値35000円］7/1発表する6月の全国企業短期経済観測調査（短観）に市場関係者の注目が集まりそう。

・英国メイ首相の後任決める与党・保守党の党首選挙13日、党所属の下院議員（313人）による1回目の投票。
立候補した10人のうち、欧州連合（EU）からの強硬離脱派の筆頭格ジョンソン前外相が114票で首位、
2位は穏健離脱目指すハント外相4（43票）、3位同じく穏健派のゴーブ環境相（37票）。
規定で3人が落選となり、上位7人が18日の2回目投票に進む。

・インド経済が雇用悪化に揺れている。
2018年失業率は都市部の男性などで統計がさかのぼれる過去45年間で最も高い水準になり、特に都市部で雇用悪化が深刻。
人口増に製造業など雇用の受け皿の育成が追い付かず、消費が上向かない一因となっている。
停滞する雇用の押し上げが第2次もディ政権の大きな課題に。

・中国で雇用対策を急いでいる。
米国との貿易戦争で雇用の打撃が表面化。社会の動揺を防ぐためにも雇用創出に全力を挙げる。
国務院（政府）は1千億元（約1兆6千億円）を原資に、3年間で計5千万人に職業訓練受けさせる。

・トランプ米政権、インドに対する一般特恵関税制度（GSP）の適用を5日付で終了。
インドが幅広い貿易障壁を設け、米国の輸出に悪影響を及ぼしていると判断。

・韓国大手企業が中国での生産を相次ぎ見直し。中国リスクが顕在化。
現代自動車が今春、北京市の工場の操業を一時停止、LG電子も米国向けの家電生産を中止。
サムスン電子は昨年末に生産停止した天津市のスマートフォン（スマホ）工場に続き、広東省も工場でも人員削減の検討始めた。

・中国ネット通販最大手アリババ集団、香港取引所に株式上場申請。
上場によりアリババは約200億ドルの資金調達計画。

・ゲームや動画といったデジタルの「娯楽」巡り、垣根を超えた競争始まっている。
動画配信最大手の米ネットフリックスは12日、独自番組題材にしたゲーム作り始めると発表。
高速通信規格「5G」の普及背景に世界のゲーム人口は今後10年で倍増するとの見方もある。
「エンターテインメントに携わる企業がゲームを避ける選択肢はない」との声も。

・エア・ウォーター　<4088> ［終値1741円］同業で世界3位米プラクスエアからインド事業の一部を買収する。
買収額は240億円程度。インドは粗鋼生産の増大に伴い、産業ガスの需要が拡大。

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・メルカリ　<4385> ［終値3060円］米国法人ジョン・ラーゲリン最高経営責任者（CEO）13日、
アプリ上での売買金額示す流通総額を1年間以内に、月間1億ドル（約108億円）へ拡大させる方針。
今年1‐3月期流通総額は前年同期比約7割増の1億3000万ドル（約111億円）。これを3倍に引き上げる。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、反発。
中東ホルムズ海峡でタンカーが攻撃され原油価格が上昇、エネルギー株が物色された。
ウォルト・ディズニー株が4.4％高で、押し上げ寄与。

アップル（-0.02%）グーグル（+1.10%）フェイスブック（+1.39%）アリババ（+0.18%）エヌビディア（+1.41%）
ネットフリックス（-0.62%）アマゾン・ドット・コム（+0.81%）バイオジェン（+0.36%）バークシャー（+0.21%）
ラッセル2000（+1.05%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.23%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約59.9億株、過去20日間平均約68.7億株を下回る。

欧州株式市場の主要3指数は資源株が買われ反発。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（+0.79％）、イタリア（MIB）株価指数（+0.76％）と上昇。

13日の東京株式市場で日経平均（-0.46％）は2日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.82％）も2日続落。

前場は香港デモ巡る懸念で、香港ハンセン指数が大きく下落（一時450ポイント安）、
日経平均も一時2万1000円を割れる場面もあった。
引けは何とか2万1000円をかろうじて上回って終了した。

東証マザーズ（-0.86％）、日経ジャスダック平均（-0.20％）は5日ぶり反落、東証2部（-0.82％）は3日ぶり反落で終了。

東証1部出来高は11億7485万株、売買代金は1兆9028億円。
売買代金は6営業日連続で2兆円割れ。

東証1部騰落数は値上がり394(18％)銘柄、値下がり1,673(78％)銘柄、変わらず74(3％)銘柄に。

SQ週の水曜日木曜日は安い日が多いと・・・
令和になってから、木曜日は一度も高い日がありません・・・
ただ6月の最終週は総じて高い傾向です。

業種別ランキングでは1業種上昇、32業種下落に。
値上がり上位は、保険業。
値下がり上位は、石油石炭製品、海運業、証券商品先物、ｶﾞﾗｽ土石製品、鉱業、機械、建設業、輸送用機器、・・・

東証1部値上がり上位は、ジェイ・エス・ビー　<3480> ［現在4085円　+550円］ダントーHD　<5337> ［現在119円　+12円］
富士興産　<5009> ［現在899円　+54円］学情　<2301> ［現在1196円　+64円］

値下がり上位はJDI　<6740> ［現在59円　-8円］サニックス　<4651> ［現在208円　-15円］
LIFULL　<2120> ［現在531円　-37円］ASB機械　<6284> ［現在2782円　-185円］

三菱UFJ　<8306> ［現在506.3円　-6.7円］みずほ　<8411> ［現在152.3円　-0.4円］三井住友　<8316> ［現在3771円　-36円］

メルカリ　<4385> ［終値3060円］米国法人ジョン・ラーゲリン最高経営責任者（CEO）13日、
アプリ上での売買金額示す流通総額を1年間以内に、月間1億ドル（約108億円）へ拡大させる方針。
今年1‐3月期流通総額は前年同期比約7割増の1億3000万ドル（約111億円）。これを3倍に引き上げる。

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