
日米首脳会議
- 2019年06月28日
- 株・投資ニュース情報
2019年6月28日(金)週末月末 雨のち曇りのち雨
・安倍晋三首相27日、20カ国・地域(G20)首脳会議出席のため初来日した中国習金平国家主席と大阪市内のホテルで約1時間会談。
首相は来春に国賓としての再来日を要請し、習氏も前向きに応じた。
米中貿易戦争の裏で生まれたつかの間の「蜜月」の先には経済や安全保障など棚上げされた懸念が残る。
・トルコのエルドアン大統領26日、ロシアからミサイル防衛システム「S400」を購入し「7月に配備する」と主張。
米国はS400導入に強く反発。同氏は大阪でトランプ米大統領と会談し、計画に理解を求める構え。
・20カ国・地域(G20)首脳会議(G20サミット)28日、大阪市で開幕。
同日の日米首脳会談でどのような一致点を見いだせるかも注目。
・上場する3月期決算企業約720社(全体の31%)が27日に定時株主総会開催、総会シーズンはピーク。
会社と株主が意見ぶつけ合い、「争会」の色彩を強めた今年の株主総会。
経営に緊張感もたらし、企業の収益力を底上げしていく効果がありそう。
・大阪での20カ国・地域(G20)首脳会議(G20サミット)が258日の開幕控え、早くも波乱の懸念が漂ってきた。
トランプ米大統領は安全保障や関税などをめぐり加盟各国に不満をぶちまける発言を出発前に連発。
「米国第一」を優先する姿勢を前面に出して揺さぶる姿勢強めている。
日本は議長国として手腕が問われる。
・安倍晋三首相27日、中国習金平国家主席との会談で、中国の補助金政策の是正求めた。
米国は中国が自国のハイテク産業などに不適切な補助金を支給していると批判。
日本政府も足並みをそろえた形。首相は中国に知的財産権の保護強化も要求。
日本政府の調べでは、中国ではハイテク産業育成策「中国製造2025」に関連した補助金が全体の4割占める。
・総務省は国内のIoT機器のウイルス感染を一斉に検知する調査に乗り出す。
ルーターや防犯カメラなど毎日100台超える機器の感染を特定し、所有者にウイルス駆除促す通知を始めた。
あらゆるモノがネットにつながる「IoT」では、1台の感染から広範囲に被害が広がるリスクがある。
NTTコミュニケーション <9432> [終値5028円]など33社のネット接続会社がIPアドレスを割り振った約9000万台のIoT機器対象。
・厚生労働省が27日発表、自営業者らが入る国民年金の保険料納付状況、
2018年度に納付の免除や猶予受けた人は614万人と加入者全体の42%占め、1年間で1ポイント高まった。
未納者はなお138万人に上る。満額の国民年金を受け取れないなど、高齢者の貧困が今後広がる恐れも。
・日銀 <8301> [終値36500円]1‐3月の資金循環統計(速報)、
市場全体に占める日銀の国債保有率は3月末時点で43.18%となり、2四半期ぶりに過去最高を更新。
日銀の国債買い入れのペースは鈍っているものの、拡大は続く。
・かんぽ生命保険 <7181> [終値2034円]27日、顧客が新しい保険契約に乗り換えできず不利益を受けた事例が約1万9千件にのぼると発表。
販売が適切だったか調べ、問題があれば旧契約に戻す救済策をとる。
・米企業が株主還元への傾斜を強めている。
アップルやシスコシステムなど、2019年に入って自社株買い枠を兆円単位で積み増す動きが相次ぐ。
トランプ政権の税制改革で企業の余裕が増し、主要社の自社株買いは19年も過去最高更新する見通し。
守りの姿勢が余剰資金を株主還元に向かわせる構図に。
・中国通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)の複数の従業員が、中国軍のIT(情報技術)分野の研究活動に協力。
米国は安全保障上の懸念理由にファーウェイの通信機器を採用しないよう各国に働きかけている。
米政府はファーウェイの通信機器に情報抜き取る「バックドア(裏口)」が仕込まれ、中国政府や中国軍に利用される恐れがあるとの懸念抱く。
ファーウェイはバックドアの存在を否定。
ファーウェイは通信用基地局で世界首位のシェア、
次世代通信規格「5G」用の基地局でも、これまでに海外の30カ国で50社と商用化に向けた契約結んでいる。
・韓国鉄鋼大手ポスコや現代製鉄の高炉が停止の危機に。
有害物質を浄化せず、輩出しているとして自治体が今春以降、相次ぎ10日間の操業停止通告。
仮に処分確定した場合には自動車や電機、造船など韓国経済支える産業に甚大な影響も。
サプライチェーン(供給網)も寸断しかねない。
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・米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)27日、習近平国家主席がトランプ米大統領に対し、
中国通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)への禁輸解除を、合意に向けた前提条件として要求すると報道。
トランプ氏は、合意できなければ新たな制裁関税を実施する構え強調、中国側をけん制。
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※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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株式分割
ノムラシステムコーポ <3940> [終値785円]7/31 1株→2株
立会外分売
モリト <9837> [終値803円]6/28 783円 10万株
公募・売り出し価格
フィードフォース <7068> [IPO]1150円
新規公開株
銘柄 コード 市場 発行株数 公募価格 主幹事証券 注目度
2019/6/28 リビン・テクノロジーズ 4445 マザ 公開株数 382,300 公開価格 3,900円 引受証券 みずほ他 注目度 B
事業内容:ウェブテクノロジーと不動産を融合した不動産会社比較バーティカルメディア「リビンマッチ」の企画・開発・運営など
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(今日の一言)
海外NY株式市場は、まちまち。
米中通商協議が進展するとの期待でナスダック総合指数とS&P500種指数は上昇。
ダウ工業株30種平均は3営業日続落、ボーイングの下げが響く。
アップル(-0.03%)グーグル(-0.34%)フェイスブック(+1.13%)アリババ(+0.98%)エヌビディア(+2.49%)
ネットフリックス(+2.16%)アマゾン・ドット・コム(+0.34%)バイオジェン(+0.71%)バークシャー(+1.68%)
ラッセル2000(+1.90%)HTG(ハイイールドファンド)(+0.28%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)
3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約61.4億株、過去20日間平均約69.8億株を下回る。
欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
独市場は2営業日続伸も、英仏は続落。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数(+0.80%)、イタリア(MIB)株価指数(+0.26%)と上昇。
27日の東京株式市場で日経平均(+1.19%)は3日ぶり反発で高値引け。
20カ国・地域(G20)首脳会議(G20サミット)で、並行して行われる米中首脳会談への期待。
ムニューシン米財務長官から米中通商協議が90%終了との発言などで、円安・ドル高も追い風。
中国系新聞社報道で、米中両国が貿易戦争の一時休戦で暫定合意すると伝わり、一段高と。
為替の円安・ドル高を好感して半導体、電子部品株など買い先行。
東証株価指数(TOPIX)(+1.23%)も3日ぶり反発。
東証マザーズ(+0.46%)、日経ジャスダック平均(+0.64%)は3日ぶり反発、東証2部(+0.92%)は2日続伸で終了。
東証1部出来高は12億0436万株、売買代金は2兆0034億円。
久しぶりに2兆円台回復。
東証1部騰落数は値上がり1,711(79%)銘柄、値下がり375(17%)銘柄、変わらず61(2%)銘柄に。
業種別ランキングでは30業種上昇、3業種下落に。
値上がり上位は、機械、海運業、石油石炭製品、ガラス土石製品、証券商品先物、鉱業、電気機器、輸送用機器、化学、・・・
値下がり上位は、水産・農林業、医薬品、食料品。
東証1部値上がり上位は、日本鋳鉄管 <5612> [現在875円 +150円]JDI <6740> [現在71円 +11円]
MARUWA <534> [現在5950円 +490円]クミアイ化学 <4996> [現在791円 +63円]
値下がり上位は、日本アジア投資 <8518> [現在271円 -29円]サイボウズ <4776> [現在1304円 -100円]
M&Aキャピタル <6080> [現在6120円 -450円]コムチュア <3844> [現在3810円 -230円]
三菱UFJ <8306> [現在512.0円 +7.2円]みずほ <8411> [現在156.3円 +2.0円]三井住友 <8316> [現在3804 +47円]
上場する3月期決算企業約720社(全体の31%)が27日に定時株主総会開催、総会シーズンはピーク。
会社と株主が意見ぶつけ合い、「争会」の色彩を強めた今年の株主総会。
経営に緊張感もたらし、企業の収益力を底上げしていく効果がありそう。
今後ますます、経営者側と株主側との「争会」増加傾向となりそうで、
中長期で、アイ・アールジャパンHD <6035> [終値2635円]注目されるところ・・・
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いよいよ20カ国・地域(G20)首脳会議(G20サミット)と米中首脳会談です。
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