アマゾン・エフェクトが猛威

2019年9月23日（月）曇りのち雨　秋分の日　台風17号の影響も

・米アマゾン・ドット・コムが既存の小売店を脅かす「アマゾン・エフェクト」が猛威振るっている。
米小売り大手シアーズ・ホールディングスなど名門企業の経営破綻が相次ぎ、
米国で閉鎖した店舗数から開店した店舗数を引いた純減数は、2017年以降で計約1万店となった。
ネット通販普及で米国を追う日本の小売店も対応迫られている。
アマゾンにはない自らの強みは何か。既存の小売業には、この一点を徹底的に追求し続ける姿勢が必要になっている。

・消費者庁は週内にも携帯電話事業者の新料金に関し、消費者に注意喚起する方針決めた。
一部事業者による端末代金の「最大半額」などの広告で、消費者が不利益を被る恐れがあると指摘する方向。
広告が誤解を与えかねないと判断。

・台風15号による停電の発生から23日で2週間。
東京電力　<9501> ［終値556円］パワーグリッドによると、千葉県内の停電は22日午後10時半時点で約3000戸残る。
同社はおおむね27日までの復旧を目指すが、企業の生産活動や酪農への影響が続く。
経済的な損失がどこまで膨らむかは見通せない状況。

・水素の利用拡大を目指す主要国などが25日午後都内で開く閣僚会議で、
水素燃料電池を使った車両や航空機を計1千万台に増やす目標を掲げる方向。
今後10年間での実現狙う。
燃料供給する水素ステーションを10年間で1万カ所にする目標も掲げる。現在日本で約100カ所、世界全体で数百カ所とみられる。

・政府は10/4に召集する臨時国会で新たに提出する法案を15本程度とする調整に入った。
国連総会に合わせた日米首脳会談で署名目指す日米貿易交渉で協定案の承認や、
憲法改正論議の進展に照準合わせるため法案を最小限に絞り込む。

・政府は公文書管理の強化策の一環として、国立公文書館中心に公的資格制度の創設に乗り出す。
早ければ2020年度から公文書の収集や保管などの専門家「アーキビスト」を認証する資格制度の導入を目指す。
アーキビストは公文書の価値や意義を評価し、保存する専門職を指す。

・日本経済新聞社が8月末から9月中旬に実施した「社長100人アンケート」で10月の消費増税の影響について、
増税後の売上高の落ち込みについて、「5％未満」は30.3％、「5％以上10％未満」も2.8％あった。
全体の3分の1の企業が落ち込み懸念。
駆け込み需要の売上高の上振れは「発生しない」が44.8％、「5％未満」「5％以上10％未満」の計29.7％を上回る。
回復基調に入る時期については、「2020年4－6月」が13.1％、「20年1‐3月」（9.7％）、「19年10－12月」（2.8％）。

・香港で過激な抗議活動が続く中、中国本土で香港人に対する感情が悪化。
「逃亡犯条例」の改正案をきっかけとする抗議の矛先が中国に向かい、
同じ中国人なのに「香港人は大陸の人間を下に見ている」と感じる人が増えている。
香港の若者らは「自分たちは中国人ではない」との主張強めており、双方の感情的な亀裂は深まるばかり。

・国内で次世代移動サービス「MaaS（マース）」の実験が始まっている。
スタートアップ企業が中心となっており、船など移動手段の予約から決済まで担ったり、
人工知能（AI）で乗り合い車両を配車したり、観光軸に、過疎地域などの課題解決のニーズもあり、シーンにあった仕組みづくり急いでいる。

・米中貿易戦争が長期化し、二大経済圏のはざまで日本企業が様々な法務リスクへの対応を迫られている。
投資規制や先端技術の輸入管理など米中がそれぞれ繰り出す対抗措置はエスカレートしている。
2019年3月の全国人民代表大会（全人代）で成立した外商投資法は外資による投資の基本法が2020年1月に施行される。
特徴は大きく3つ。
1.外資規制の緩和　2.外国企業に対する行政による知的財産の移転強要を禁止　3.株主法（日本企業の株主総会に相当）の設置。
ネガティブリストの主な項目（6月末時点）
レアアース（希土類）の採掘、航空交通管制、インターネット情報サービス、社会調査、
義務教育、測量製図、書籍・新聞の編集や出版、ラジオ・テレビ放送、文芸後援団体。

・景気減速の機器に直面する中国は、難しいかじ取りを迫られている。
米政権による輸出規制の強化や関税引き上げは企業のサプライチェーン（供給網）を直撃し、中国から拠点移す動きも広がり始めた。
「外資開放」の新ルールは外資や投資マネーを中国国内に引き留めるのに欠かせない切り札に。
証券、生命保険などは20年から全額出資が認められる。海外マネーの流出を警戒しているとみる。

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・10/1の消費税増税に合わせて導入されるキャシュレス決済に伴う「ポイント還元制度」と合わせると、
消費者が負担する実質的な税率は「10、8、6、5、3％」の5通りあり、消費者や小売店の混乱が予想される。

・中国習近平指導部は10/1の建国70年に合わせて、過去最大規模の軍事パレードを北京で実施する。

・日米首脳会談での署名が目指されている日米貿易協定案で、日本が関税を引き下げる農産物の主要品目について、
すでに発行済みの環太平洋経済連携協定（TPP）参加国と競争条件そろえることが21日分かる。
TPPを離脱した米国がTPP参加国に追い付くことを認める一方、日本から米国への牛肉輸出などで譲歩を引き出す。

・日本郵便　<6178> ［終値1049円］
7月中旬から自粛しているかんぽ生命保険の保険商品販売について、郵便窓口での販売から再開する方向で調整。

・マツダ　<7261> ［終値976.5円］20日、新型スポーツ用多目的車（SUV）「CX-30」発表、予約受注を始めた。
ブランド化をさらに加速する狙いもある。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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新規公開株

銘柄  コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　　主幹事証券　注目度

2019/9/24 Ｃｈａｔｗｏｒｋ 4448  マザーズ 公開株数 9,775,000 公開価格  1,600円 引受証券 大和他 注目度 A
事業内容:ビジネスチャットツール「Chatwork」の開発・提供、セキュリティーソフトウエア「ESET」の代理販売

2019/9/26 ＨＰＣシステムズ 6597  マザーズ  公開株数 3,198,500 公開価格  1,990円  引受証券 日興他 注目度 A
事業内容:科学・工学向け高性能コンピューターのソリューション提供
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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は下落。
中国の代表団が来週予定していた米モンタナ州の農家への視察を中止。
当初の予定より早く中国に帰国するためと。中国大使館はコメント要請に応じず。
トランプ米大統領は、中国との「全面的な」通商合意を望んでおり、中国による米農産品購入だけでは不十分と言明。
「米国は完全な形での合意求めており、部分的な合意ではない」とし
「中国は先週、米農産物の購入を再開し、購入規模は非常に大きい。しかし、私が求めているのはより大きい合意だ」と語った。
米中交渉に不安の種が再燃したようなところも・・・
対中国関連に敏感な」フィラデルフィア半導体指数（SOX指数）は1.8％下落。

アップル（-1.46%）グーグル（-0.72%）フェイスブック（-0.11%）アリババ（+1.14%）エヌビディア（-2.40%）
ネットフリックス（-5.53%）アマゾン・ドット・コム（-1.50%）バイオジェン（+1.35%）バークシャー（-0.53%）
ラッセル2000（-0.11%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.13%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約98億株、過去20日間月初約71億株を上回る。

週間ベースでは、ダウは1.0％安、ナスダック総合指数は0.7％安、S&P500種指数は0.5％安、それぞれ　4週ぶり反落で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
英国は反落も、独指数は3営業日続伸、仏指数は4営業日続伸、史上最高値更新。
石油・ガスや銀行株のほか、ディフェンシブ銘柄（不動産、食品・飲料関連）が買われ、全体を押し上げた。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（+0.26％）、イタリア（MIB）株価指数（-0.02％）とまちまち。

週末20日の東京株式市場で日経平均（+0.16％）は小幅ながら2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.04％）も2日続伸。

東証マザーズ（+1.85％）は2日続伸、日経ジャスダック平均（+0.13％）は、東証2部（+0.42％）は2日続伸で終了。

東証1部出来高は14億5859万株、売買代金は2兆7700億円。
東証1部騰落数は値上がり1,157(53％)銘柄、値下がり886(41％)銘柄、変わらず108(5％)銘柄に。

業種別ランキングでは19業種上昇、14業種下落に。
値上がり上位は、精密機器、金属製品、その他製品、非鉄金属、銀行業、医薬品、石油石炭製品、卸売業、・・・
値下がり上位は、鉄鋼、海運業、倉庫運輸関連、電気・ガス業、保険業、鉱業、繊維製品、・・・

東証1部値上がり上位は、ウィルグループ　<6089> ［現在1014円　+150円］コロプラ　<3668> ［現在982円　+101円］
エスプール　<2471> ［現在3200円　+314円］ネットマーケティング　<6175> ［現在818円　+78円］

値下がり上位は、すてきナイス　<8089> ［現在661円　-80円］日本アジア投資　<8518> ［現在271円　-32円］
ヤマトHD　<9064> ［現在1740円　-159円］トナミHD　<9070> ［現在4910円　-320円］

三菱UFJ　<8306> ［現在566.8円　+1.7円］みずほ　<8411> ［現在170.1円　+1.6円］三井住友　<8316> ［現在3801円　+15円］

野村　<8604> ［現在478.1円　+3.4円］大和　<8601> ［現在508.2円　-0.3円］ソフトバンクグループ　<9984> ［現在4624円　+8円］

週間ベースでは、日経平均株価は0.4％高、3週続伸（累計6.6％上昇）東証株価指数（TOPIX）0.4％高、5週続伸（同8.8％上昇）。
東証マザーズ指数は1.9％高、2週ぶり上昇、日経ジャスダック平均は0.6％高、3週続伸（同2.2％上昇）、
東証2部指数は0.0％安、5週ぶり反落で終了。

個人投資家さんからのメールで、日経平均が10連騰の時に、 評価額が上がったのはたった1日（9日マイナス）でしたが、
ここ2日間（9/20前場まで）で、9/2（10連騰の起点）の朝の段階へ評価損益が戻ったとのこと・・・

物色に変化も出ていますね。

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2019年10月12日（土）開催　14：30～16：50（開場　14：15）

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実りの秋！！

王道銘柄でいくか！？　材料株でいくか？！

それとも低位仕手系材料株か！？

スペシャルゲストも登壇予定

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2019年10月26日（土）開催　14:30～16：50（開場　14：15）

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「令和相場の成長株！」

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坂本氏が購入した株＆検討中の株も・・・

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特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
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