扉を開いて（2011.5.29号）

2010年5月29日（日）台風北上法範囲で大荒れ　雨

・豪州とブラジル、南半球の2か国が世界のマネーを引きつけている。2強時代はいつまで続くか。
　通貨の総合的な実力示す日経通貨インデックス（実効為替レート）リーマン・ショック後の2009年初から各通貨の上昇率、
　算出25通貨中豪ドル1位、ブラジルレアル2位。「資源プラスα」が魅力。

　豪州：外需が主導し、内需が刺激されるのが豪州の成長パターン。
　実質国内総生産（GDP）伸び率、2010年度2.25％が11年度4.00％、12年度は3.75％との見通し。
　今後液化天然ガス（LNG）事業拡大見込まれる。
　リスクは中国景気頼みの資源ブーム。人件費高騰。観光業や小売業苦戦。インフレ目標（2-3％）の上限で推移する見通し。

　ブラジル：現在の成長は国内貧困地域や貧困層の所得底上げという構造変化大きく。その消費を狙った工場やインフラ投資活発化。
　2014年サッカーワールドカップ、16年リオデジャネイロオリンピックとイベントもインフラ投資急ぐ。
　内需主導の好循環がブラジル経済の強み。
　リスクはインフレ加速。レアル高、鉄鋼・自動車なども輸出競争低下。不安定な治安。ブラジル政府常に逆回転時のリスクに言及。

・米金融市場雰囲気一変。いつしか弱気のクマ（ベア）が練り歩く。
　米経済指標が相次ぎ予想下回り、景気の回復ペース鈍化懸念する見方広がる。
　6/3発表、米雇用統計市場の悲観論ダメ押しする可能性も。
　先週のサプライズ、代表例失業者の動向示す5/21までの週間新規失業保険申請件数、予想に反し1万件増加、42万4000件に。
　40万件超は7週連続。1-3月期米実質国内総生産（GDP）改定値比年率換算1.8％増。市場予測平均（2.0％増）下回る。
　消費が速報値2.7％増から2.2％増へ下方修正。
　
　クマ（ベア）が居座るか雄牛（ブル）が巻き返すか1つの節目と。

・欧州財政問題6月に山場迎える。
　6月中に予定のギリシャへの第5次融資に国際通貨基金（IMF）が応じない可能性急浮上してきたため。
　銀行のストレステスト（資産査定）の結果も焦点に。

・ソニー <6758> ［終値2167円］2つの「C」に失速懸念が浮上。
　デジタルカメラの「Cyber-shot（サイバーショット）と」デジタルカメラに使う半導体「CMOS」「CCD」復活のヒントもここに。

・不動産市場に変化。「湾岸・高層・高額の物件を避ける傾向」

　中堅マンション開発会社タカラレーベン <8897> ［終値516円］前年同月比17％増の契約数獲得。
　3000万円台前半と比較的手ごろな価格物件受ける。

　新日本建設 <1879> ［終値346円］中低層マンション得意とする建設会社も受注増へ。

　オフィスビル賃貸ダイビル <8806> ［終値593円］東京と大阪にブルを半数ずつ持つ。オフィス東京から移転も。

　京阪神不 <8818> ［終値367円］大阪市内中心にデータセンター用ビル保有。

　東京不 <8815> ［終値367円］大阪と福岡に大型商業施設オープン。。個人消費の回復ペース東日本より西日本のほうが早い見込み。

　オフィスビル賃貸ヒューリック <3265> ［終値700円］駅前物件数多く、既存ビルの建て替えを進めている。

　東京建物 <8804> ［終値285円］マンションでもオフィス街に近い物件好まれる。
　
　スター・マイカ　<3230> ［終値83900円］都心部中古マンション好調。

・「会社がわかる」特集日本ハム <2286> ［終値1105円］利益の源泉は精肉事業。
　国内唯一の一貫生産（インテグレーション）に特徴。
　食の安全意識を高める消費者ニーズに答えつつ、各段階で収益機会を逃さぬよう目配り。
　課題は海外売上高の拡大。中期的には日本で構築したインテグレーションの仕組みを現地化できるかがカギ握る。

・ランキング：3期以上連続最終増益見通し会社で低PBR（株価収益率）ランキング
　業績予想の発表見送る側が相次ぐ中、増益予想発表企業は相応の根拠と自信があると。

　1位扶桑化 <4368> ［終値2382円］予想PER4.9倍。
　スマートフォンの普及により、主力の半導体シリコンウエハー向け研磨材原料需要堅調。

　2位ナフコ <2790> ［終値1393円］6.2倍。九州・中国地盤の家具専門店とホームファッション店。

　3位ケーズHD　<8282> ［終値2997円］6.3倍。2012年3月期東日本大震災の復興需要と出店加速で吸収。

　21位住友鉱 <5713> ［終値1282円］8.8倍。資源価格の上昇が好業績演出。
　低PERは資源価格の上値余地限られ大幅な利益成長期待できず。

　24位日産化 <4021> ［終値814円］9.4倍。電力材料競争激化でシェア奪われる。新薬候補が枯渇気味。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場は底固めの展開か。売り材料は欧州問題や中国の景気減速懸念。外国為替市場の円高傾向など。
　下値では外国人買いも継続。
　日経平均株価1万円第狙うには新たな買い手として個人投資家の動向がカギに。
　国内機関投資家保有株簿価は日経平均の3月月中平均の9850円前後とこれを超えると売り圧力強まると。
　過去62年間の6月の日経平均騰落は41勝21敗。勝率67％。1月に次ぐ「上昇月」
　「大形株より小型株のほうがパフォーマンスが良い」という季節性も。今週は米雇用統計など米国重要指標が目白押し。
　発表数値が市場予想を下回ると投資家心理が悪化。円高圧力もあり、日本株売り込まれるリスクも。　

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は米経済指標をにらみながら神経質な展開に。
　注目は6/3、5月の米雇用統計。回復ペースで鈍化確認されれば相場一段と弱含むことも。
　先週ダウ工業株30種平均は4週連続下落。
　住宅・生活・消費などの指標が相次ぎ市場予想を大きく下回り「景気回復の勢いが鈍っている」との見方広がる。
　投資マネーは株式から安全資産の米国債に流れる傾向強め、長期金利5か月ぶりの低水準。
　5月の雇用統計は非農業部門の就業者数前月比18万5000千人増加と市場予想。
　5月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（31日）米サプライマネージメント協会（IMS）5月の製造業景気指数への関心高く。
　

・プロの相場観　向こう１週間の【ブルベア調査】強気派32％（前回比+15）弱気派37％（同-17）中立派32％（同+3）
　海外株は調整含みも東日本大震災の国内企業業績の回復ペースが想定より早いと見方強まり、投資家に買い安心感広がる。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は世界的な景気減速懸念や欧州の財政問題が嫌気され売りが優勢。
　インフレが深刻なベトナム、景気減速や金融引き締めへの警戒感が強まった中国は5％の下落に。

・2010年世界の上場投資信託（ETF）の売買代金9兆6000億ドル（約780兆円）5年間で40倍以上。株式売買代金の15％相当する規模に。

　日銀異例のETF買い入れ踏み切って半年。ある法則が浮かぶ。
　買い入れ実施18日すべて当日の日経平均前日比下落。下落率はおおむね1％強。100円以上下げる日目立つ。
　昨年12/15以降日経平均100円以上下落日22営業日、そのうち6営業日で日銀買い実施。
　買い入れ翌日日経平均株価が上昇したら「勝ち」下落したら「負け」とすると株価騰落率12勝6敗、勝率67％。

　　（日経ヴェリタス）

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