北海道カジノ見送り

2019年11月29日（金）晴れ　寅さん誕生日

・トランプ米大統領27日、香港での人権尊重や民主主義確立を支援する「香港人権・民主主義法」に署名、同法が成立した。
中国は「内政干渉」と反発、報復措置をとる構えを見せる。
米中の対立は貿易やハイテク分野から人権問題に拡大、複雑さ増す。

・米政府は12/15、スマートフォンなど1600億ドル（約17兆円）相当の中国製品に15％の追加関税課す制裁関税「第4弾」を発動する予定。
国内景気の減速が続く中国は貿易戦争をひとまず止めたいのが本音も、国家主義に関わる問題で譲歩は難しい。
チリで中止となったアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議を20年1月に米国で開催する案も浮上。
貿易交渉は合意と決裂両にらみするぎりぎりの局面にさしかかる。

・パナソニック　<6752> ［終値1009.0円］28日、
半導体事業を台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業の新唐科技（ヌヴォトン・テクノロジー）に売却すると発表。
事業子会社の全株式を2020年6月メドに、2億5000万ドル（約270億円）で売却。
パナソニックは半導体部門の再建断念し、撤退する。構造改革はまだ道半ば。

・東京証券取引所は親会社と子会社がともに上場する「親子上場」に関する企業統治について、ルール整備に着手する。
外部の専門家らでつくる研究会を立ち上げ、年内に議論をはじめ、来年前半にも骨格示す方針。
上場子会社では親会社と一般株主の利害が対立しやすく、
独立性のある社外取締役が中立の立場から一般株主の利益が侵害されていないか、チェックする役割を担う。

・サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコによる12月の新規株式公開（IPO）は、当初の計画規模を大きく下回る見通しとなった。
市場の価値評価は実力者ムハンマド後退しが主張した2兆ドル（約218兆円）に及ばず、国内向け売り出しの上積み迫られた。
王室の力の源泉の巨大国策会社の上場は様々な矛盾をはらみ、皇太子は統治をめぐる深刻なリスクを抱え込んだ可能性がある。

・京大山中伸弥教授、再生医療に応用を見込むiPS細胞の備蓄事業の政府支援について
「予算削減を密室で決めず、透明で公平に、科学的にかじ取りをしてほしい」などと訴えた。

・トランプ米大統領が27日、香港人権・民主主義法に署名。
中国の習近平指導部にとって、香港の区議会議員選挙で親中派が大敗したのに続く大きな誤算。
民意を力で抑え込めると考えてきた習指導部は、香港問題で自らを袋小路に追い込んでしまった。

・28日の東京株式市場では日経平均株価が5日ぶりに反落。
米国での「香港人権・民主主義法」の成立が、米中貿易交渉の後退につながらないか警戒感が広がった。
世界の株価は10月の貿易協議再開をきっかけに上昇、交渉がもつれれば、反動安に見舞われかねないとの懸念がある。
終値は28円（-0.12％）安の2万3409円、中国株（-0.47）や香港株（-0.22）、台湾株（-0.26）などアジアの主要株はそろって下落。
貿易交渉については楽観と不安が交錯。

・日本、インド両政府は今月、初めてとなる外務・防衛担当閣僚会議（2プラス2）をインド・ニューデリーで開く。
日本が閣僚級の2プラス2を開くのは7カ国目。

・政府が10月に始めたキャッシュレス決済時のポイント還元制度について、
終了する2020年6月末までに投じる国の予算額が数千億円規模で膨らむ見通しに。
利用急増で、19～20年度の予算額は昨年末時点の見込みより約3000億円多い7000億円規模にする調整に入った。

・経済産業省28日、10月の小売販売額、前年同月比7.1％減で、減少幅は前回の増税直後の2014年4月の4.3％減よりも大きく。
10月の小売販売額は11兆900億円で3カ月ぶりに減少。前月比で14.4％減。
落ち込みが大きかったのは百貨店（前月比17.3％減）と家電大型専門店（同14.2％減）。

・便利さを武器するコンビニATMの拡大路線が転機迎えている。
最大手セブン銀　<8410> ［終値342円］利用件数は2019年度に初めて前年度水準を下回る見通し。
収益環境の厳しい地方銀行を中心にコンビニ銀行に払う手数料負担を減らそうとコンビニATMの手数料を上げ、
自前のATMに利用者を誘導する動きが広がる。

・独立系金融アドバイザー（IFA）束ねる主要各社がIFAの業界団体を2020年1月に立ち上げる。
ネット証券大手のSBI証券　<8473> ［終値2248円］楽天証券　<4755> ［終値956円］なども支援。

・東京証券取引所の市場1部に他市場から移行する企業が急減。
東証が市場構造の見直し議論を始めた昨年11月からの1年間で59社と、その前の1年間と比べて3割減。
改革後の上場基準が不透明なため、移行申請を見送るケースが出ている。
結論の時期はいまだ見通せず、議論の長期化が企業戦略にも影響を及ぼしかねない事態になってきた。
風向きが変わる兆しもある。「今のうちに1部に移行したほうが良いのではないか」との証言も。
着目するのは金融審が20日示した市場改革の論点。
「新たな基準を満たさなくとも一定の条件でプライム市場（仮称）の上場を維持できる」とした。
「経過措置があれば基準変更後にすぐに落とされることはない」とみるなら、厳格化前の1部に「駆け込み」で移行しておいたほうが得策。

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2019年週末の【銘柄研究】検証（2019年7/12）
パフォーマンス30％以上上昇は11.1％
http://www.koronoasa.com/?p=46566

11/30（土） 【コロ朝セミナー】坂本慎太郎（Bコミ）氏 独演会　（東京・八重洲ファーストビル8F）
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・北海道、鈴木直道知事が29日、カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致申請を見送る方針表明する見通しに。
IRをめぐっては、横浜市、大阪府市、和歌山県、長崎県がすでに誘致を正式表明。

・英国の欧州連合（EU）離脱を主要争点として12/12に投開票される英総選挙前に、英調査会社ユーガブは27日、
ジョンソン英首相率いる与党・保守党が英下院全650議席のうち359議席獲得し、単独で過半数の議席を制するとの予測発表。

ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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【コロ朝プレミアム】の10/29付の記事
http://www.koronoasa.com/blog2/?p=431

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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立会外分売

オールアバウト　<2454> ［終値684円］11/29　663円　7万株

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、感謝祭の休場となっています。
今夜も感謝祭明けの短縮取引となります。

欧州株式市場の主要3指数は米中通商協議めぐる懸念が再燃し、下落。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（+0.53％）、イタリア（MIB）株価指数（-0.61％）とまちまち。

28日の東京株式市場で日経平均（-0.12％）は5日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.17％）も5日ぶり反落。

米国での「香港人権・民主主義法」の成立が、米中貿易交渉の後退につながらないか警戒感が広がった。

東証マザーズ（+0.19％）、日経ジャスダック平均（+0.03％）、東証2部（+1.74％）はそれぞれ5日続伸で終了。

マザーズが元気になって、個人投資家も少し元気になってきたようにも・・・
東証2部は東芝　<6502> ［終値3815円　＋185円（+5.10％）］がけん引。

東証1部出来高は9億2501万株、売買代金は1兆5982億円。
商いは低調、今夜の米国市場はお休みです。
東証1部騰落数は値上がり628(29％)銘柄、値下がり1,416(65％)銘柄、変わらず108(5％)銘柄に。

業種別ランキングでは11業種上昇、22業種下落に。
値上がり上位は、医薬品、空運業、鉄鋼、不動産業、保険業、精密機器、食料品、その他製品、・・・
値下がり上位は、金属製品、陸運業、鉱業、倉庫運輸関連、繊維製品、建設業、非鉄金属、・・・

東証1部値上がり上位は、ファルテック　<7215> ［現在1325円　+300円］大真空　<6962> ［現在1387円　+246円］
サイバーリンクス　<3683> ［現在1408円　+247円］共栄タンカー　<9130> ［現在1735円　+300円］

値下がり上位は、パンチ工　<6165> ［現在566円　-44円］Eガーディアン　<6050> ［現在2151円　-138円］
ネットマーケティング　<6175> ［現在1010円　-61円］ワイヤレスゲート　<9419> ［現在664円　-40円］

三菱UFJ　<8306> ［現在579.4円　+0.3円］みずほ　<8411> ［現在169.7円　-0.2円］三井住友　<8316> ［現在4011円　-7円］

野村　<8604> ［現在555.5円　+2.9円］大和　<8601> ［現在551.4円　+1.8円］ソフトバンクグループ　<9984> ［現在4268円　+18円］

早いもので2019年株式劇場も、11月の最終日となります。
令和元年の株式営業日数は、本日含め22営業日です。

今年はいつもの年よりより早く過ぎてしまってる感覚も・・・

来年はオリンピックもあり、より早いですよとのメールもありましたが・・・

続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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