
「株主への手紙」公表
- 2020年02月24日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2020年2月24日(月)振替休日 晴れ 水星逆行(2/17~3/10)
・世界の金利が再び低下へ。
新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大で世界経済の下振れリスクが高まっており、景気を下支えするため新興国で利下げが相次ぐ。
先進国でも予防的な利下げ観測から米国では超長期の30年物国債の利回りが過去最低となった。
金利の低下は景気刺激する効果が見込まれる反面、新興国では通貨安を招き、対外債務の膨張リスクも抱える。
・日本経済新聞社とテレビ東京 <9413> [終値2386円]21~23日の世論調査で安倍内閣の支持率は46%で、1月前回調査の48%からほぼ横ばい。
不支持率も前回(45%)からほぼ横ばいに47%で、支持・不支持が拮抗。
不支持率が支持率を上回ったのは2018年7月以来、1年7カ月ぶり。
日経リサーチ2/21~23日に全国18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号(RDD方式)による電話で実施1012件の回答。回答率は43.3%。
・米大統領選の民主党候補指名争い第3戦となった22日の西部ネバ他州党員集会で、左派バーニー・サンダース上院議員(78)が勝利確実に。
サンダース氏は第2戦のニューハンプシャー州予備選に続く連勝で、指名争いの先頭に立った。
2位は穏健派のジョー・バイデン前副大統領(77)19.2%で、同じく穏健派のピート・ブティジェッジ氏(38)が15.4%で追う。
左派エリザベス・ウォーレン上院議員(70)も10.3%で続く。
・政府23日、首相官邸で新型コロナウイルス感染症対策本部を開く。
加藤勝信厚生労働相は終了後に記者会見で「感染者が拡大しており、移行期だ。患者増加のスピードを抑制することが非常に重要だ」と表明。
今後、患者が増えるケースとして「急拡大」「徐々に増加」の2つのグラフを示して「我々が立っているのは枝分かれの時期だ」と説明。
政府は25日にも総合的な対策の基本方針を決定する予定。
・サウジアラビアで開いた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は23日、共同声明を採択して閉幕する。
新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大といった世界経済の減速リスクへの監視を強化する方針で一致。
各国は財政出動などあらゆる政策を実行して景気を下支えする必要性を確認する見通し。
・日本経済新聞社の21~23日の世論調査で、新型コロナウイルスによる肺炎について日本経済に「影響があると思う」と答えた人は94%に上った。
政府のこれまでの取り組みを「評価しない」と答えた人は50%で「評価する」の40%を上回った。
感染を防ぐため「不断より外出を控えている」と答えた人は43%、「不断と変わらず外出している」は56%だった。
・日本経済新聞社世論調査で、次の政権の首相にふさわしいと思う人物を聞いたところ、1位は自民党石破茂元幹事長で26%。
1月前回調査でも25%で石破氏トップ。2位は安倍晋三首相と小泉進次郎環境相が14%で並ぶ。
首相は前回から3ポイント下がり、小泉氏は3ポイント増。4位は河野太郎氏(8%)、立憲民主党枝野幸男代表(5%)菅義偉官房長官(4%)に。
・経済のデジタル化に対応した国際的な法人課税ルールづくりに暗雲が漂ってきた。
20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は23日に原案承認し、年内決着へ弾みをつける狙い。
ところが、11月の大統領選控えて慎重な米国と、前のめりな欧州の溝が際立った。
米国が特所持ち出した「骨抜き案」で議論が停滞すれば、世界経済の新たな火種になりかねない。
・全国の地方銀行が株主優待を縮小する。
千葉銀 <8331> [終値611円]定期預金の金利を年0.2%上乗せする「金融クーポン」を来年3月末(基準日)で廃止。
琉球銀 <8399> [終値1052円]0.3%を金利優遇する定期預金の受け入れを今年6月末にやめる。
・米投資会社バークシャー・ハザウェイを率いるウォーレン・バフェット氏(89)毎年恒例の「株主への手紙」を22日公表。
過去最大規模まで積みあがった手元資金1280億ドル(約14億円)活用法について大型買収の機会は「めったにない」と述べ、
上場株投資に注力する考え示した。
「投資の神様」が直面する難題は後継者に引き継がれそうだ。
「気まぐれな株式市場の方が、私たちに大きな持ち高を作る機会をもたらしてくれる」
「今の金利水準が今後何十年にわたり続き、法人税率も低い今まであるならば、株式の運用成績は債券投資をはるかに上回るだろう」
バフェット氏は条件付きながら、米国株に強気な見方を示し、上場株運用へのシフトを正当化した。
・韓国の文在寅大統領23日、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受けて政府の感染症への警戒レベルを最高水準に引き上げると発表。
「危機警報を再考段階の『深刻』に引き上げ、対応を大幅に強化する」と表明。
韓国政府、23日現在の感染者は602人と、前日比で169人増。大邱市にある新興宗教団体で発生した集団感染が他の地域に広がった。
・二酸化炭素を出さないクリーンエネルギーである水素。
その製造や運搬を支えるインフラ機器の開発が相次いでいる。
日本製鋼所 <5631> [終値1785円]低コストの貯蔵容器を国内外で販売する。
旭化成 <3407> [終値1018.5円]2025年にも大型の水素製造装置発売する。
・リプロセル <4978> [終値356円]今月、肝細胞を注射する治療薬の臨床試験(治験)を始めた。
対象は小脳などの神経細胞の変性で生じる疾患で、国内の患者は3万人とみられている。
リプロセルはこれまで、iPS細胞関連の研究支援のサービスをていきょうしており、地検は再生医療分野の「製薬会社」を目指す一歩となる。
・11月の米大統領選に向けた民主党候補指名争いの第3戦、バーニー・サンダース上院議員(78)が他候補に大差をつけて勝利確実にしたことは、
サンダース氏が「本格候補」として党候補指名獲得することへの現実味が徐々に増してきたことを意味する。
・中国国家衛生健康委員会23日、新型コロナウイルスによる肺炎の感染者が中国本土で計7万6936人、死者2442人に。
感染者は前日から648人増え、死者は97人増えた。
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