米政権4840億ドル（約52兆円）追加

2020年4月23日（木）晴れ

・新型コロナウイルスの感染拡大で中小企業の資金繰り不安増す中、33の都道府県が休業協力金を給付へ。
先行する東京都は最大100万円の給付金の受付を23日開始も、関係書類揃えるなどの手続きは煩雑、支給まで2週間かかる。
資金難なお深刻、綱渡りの中小企業。

・新型コロナウイルスの感染拡大受け、政府は高度な医薬品や医療機器の分野で外資による日本企業の買収阻止に動く。
5月施行する改正外為法で、感染症に関わるワクチンや医薬品、人工呼吸器などの高度医療機器を安全保障上、特に重要な業種に追加。

・トヨタ　<7203> ［終値6500円］5月の国内自動車生産を従来計画からほぼ半減させる。
6月は4割減らす計画。生産調整を拡大する。
部品会社の経営圧迫することは避けられず、国内自動車産業への影響が深刻化する恐れも。

・トランプ米政権と連邦議会は、4840億ドル（約52兆円）の追加の新型コロナウイルス対策を23日にも成立させる。
柱は中小企業向けの従業員の賃金を補填する融資制度の拡充。
融資枠を1.9倍の6600億ドルに大幅増額する。
利用殺到で資金枯渇したため、零細企業にも資金が着実に行き届くよう対応を急ぐ。
同制度が狙うのは6月末までの雇用維持。

・NEC　<6701> ［終値4010円］人工知能（AI）を使って新型コロナウイルスのワクチン開発に乗り出す。
これまでは開発に必要な遺伝子情報を得るには膨大な時間がかかっていたが、AIの活用で1カ月に短縮。
今後、有効性や安全性を確認するための臨床試験（治験）やワクチンの製造になう製薬会社を国内外から募り、実用化に向けた共同開発進める。
NECは、がんワクチンの開発で使っている独自のAIを活用し、新型コロナウイルスの数千種類の遺伝子情報を解析。
患者の免疫機能を活性化させるのに役立つ遺伝子を複数特定。

・原油急落が産油国に影を落としている。
採算割れによる経済停滞と財政の悪化が懸念され、メキシコやブラジルなどの通貨は対ドルで歴史的な安値圏で推移する。
信用リスクを取引するクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）市場でも「保証料」が軒並み悪化。
市場では政府系ファンド（SWF）による保有株式などの換金売りに対し、警戒感高まる。

・原油先物価格がマイナスとなった20日の暴落は上場投資信託（ETF）の投げ売りが引き金に。
ETFには原油が割安とみた個人マネーが流入して資産が膨らんでいた。
先物の月替わりに伴う売りを市場が吸収できず、1日で約1億バレル相当の持ち高が解消され、値崩れにつながった。
普段なら買い手が多く、5月物を売って6月物を買う乗り換えがしやすい。
しかし需要減で在庫が増え、貯蔵施設は満杯に近付いた。
価格が下がってっも、貯蔵施設を持つ製油所が注文を出さず、目算が狂った。
市場では原油先物市場でのETFの売買を規制するべきだとの声もあがる。

・国内の新型コロナウイルス感染者数　国内の確認例　11791人（新たな感染者408人　22日午後9時現在）死者294人（+11）、退院患者数2023人。
東京都3439人（+132）神奈川836人（+25）千葉747人（+21）埼玉685人（0）大阪1380人（+31）兵庫560人（+17）福岡562人（+21）

・新型コロナウイルスの世界的な感染拡大への対応受け、欧州で政権支持率の上昇が目立つ。
アジアも韓国で与党の総選挙圧勝など求心力が高まる。
米国は伸び悩み、日本も世論がコロナ対策での指導力を見極めようとしている。

・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府専門会議は22日、緊急事態宣言から2週間の効果など協議。
人と人の接触を8割減らす目標は「達成できていない」と分析。
テレワークの進捗が遅いことなどを理由に挙げた。

・新型コロナウイルスの感染拡大で先進国にデフレの影が迫る。
3月に米欧の消費者物価の伸びが急激に鈍り、国際通貨基金（IMF）は2020年の先進国の物価上昇率を5年ぶり低水準の0.5％と見込む。
外出規制など経済活動の収縮が世界に広がり、需要が一気に落ち込んだため。
低インフレ・低金利に覆われる「低温経済」が長く続く懸念も。

・日銀　<8301> ［終値25100円］27～28日の2日間にわたって開く予定の次回の金融政策決定会合の日程を1日に短縮する方針。
2会合連続で異例の対応をとる。
新型コロナの問題が引き起こした急速な景気悪化を踏まえ、企業の資金繰り支援策を一段と拡充することについて議論する。

・緊急経済対策に盛り込んだ中小企業向けの給付金制度で、政府は減収を証明する書類として手書きメモでも認める。
給付金はフリーランス含む個人事業主も対象。
企業向けの「持続化給付金」は前年比売り上げが半分以上減った事業者に対し、法人は200万円、個人事業主は100万円上限に、減収分の1年分補填。
2020年度補正予算の成立後受付開始する。

ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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5/2（土） 【コロ朝セミナー】特別講演会　櫻井英明氏独演会（5/1収録・ダウンロード配信）
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・緊急経済対策として行う国民1人当たり一律10万円給付について、早い市区町村では大型連休明けの5/7にも給付始める方向で準備。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、反発。
原油価格の回復でエネルギー関連株上昇。
5000億ドル規模の中小企業向け新型コロナ対策を米議会承認への期待も相場を押し上げ。

アップル（+2.88%）グーグル（+3.85%）フェイスブック（+6.72%）アリババ（+1.26%）エヌビディア（+6.17%）
ネットフリックス（-2.86%）アマゾン・ドット・コム（+1.52%）バイオジェン（-9.42%）バークシャー（+1.69%）
マイクロソフト （+3.40%）ラッセル2000（+1.39%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.88%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約103億株、過去20日間平均約130億株。

週間ベースでは、ダウは％、ナスダック総合指数は％、S&P500種指数は％　で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数は大幅反発。
原油価格の持ち直しと景気刺激策期待も。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（+0.74％）、イタリア（MIB）株価指数（+1.91％）と上昇。

22日の東京株式市場で日経平均（-0.74％）は3日続落。
一時400円超の下落する場面もありましたが、 マイナスですが高値引け。

東証株価指数（TOPIX）（-0.63％）も3日続落。

東証マザーズ（-1.99％）、日経ジャスダック平均（-0.96％）、東証2部（-1.94％）はそれぞれ2日続落で終了。

東証1部出来高は12億4729万株、売買代金は2兆0829億円。
東証1部騰落数は値上がり496(22％)銘柄、値下がり1,629(75％)銘柄、変わらず43(1％)銘柄に。

業種別ランキングでは8業種上昇、25業種下落に。
値上がり上位は、パルプ・紙、その他製品、医薬品、陸運業、建設業、電気・ガス業、海運業、証券商品先物。
値下がり上位は、空運業、石油石炭製品、鉱業、鉄鋼、非鉄金属、ゴム製品、輸送用機器、繊維製品、金属製品、・・・

東証1部値上がり上位は、明治海運　<9115> ［現在431円　+80円］新日本科学　<2395> ［現在636円　+93円］
共栄タンカー　<9130> ［現在1065円　+150円］新光電工　<6967> ［現在1249円　+123円］

値下がり上位は、野村原油　<1699> ［現在65円　-50円］WTI原油ETF　<1671> ［現在685円　-150円］
アイスタイル　<3660> ［現在226円　-30円］FPG　<7148> ［現在492円　-61円］

三菱UFJ　<8306> ［現在409.9円　-6.6円］みずほ　<8411> ［現在119.6円　-0.9円］三井住友　<8316> ［現在2648.5円　-33.5円］

野村　<8604> ［現在428.9円　+3.5円］大和　<8601> ［現在419.0円　+7.0円］ソフトバンクグループ　<9984> ［現在4377円　-216円］

日経平均株価は一時1万9000円を割り込んだものの、難とかぎりぎり切り返しのトレンドは維持、踏ん張った感もあります。
今日から再び反転体制になっていけそうなところも・・・

ただ大型連休が迫っていますから、持ち高は大きくできないようなところも・・・

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