南欧諸国規制の緩和へ

2020年4月28日（火）晴れのち曇り

・三井住友FG　<8316> ［終値2755.5円］とSBIHD　<8473> ［終値1821円］スマートフォン向け金融サービスなどデジタル分野軸に包括提携する。
三井住友がSBI傘下のスマホ専業証券に出資するほか、SBIが設けるデジタル分野の企業に投資する1000憶円規模の新ファンドにも出資する。
メガバンクとネット証券最大手が組んで対抗軸を作る。週内に基本合意へ。

・安倍晋三首相27日、新型コロナウイルス治療薬候補である「レムデシビル」をまもなく薬事承認できるとの見通し示す。
海外での承認など条件に審査手続きを簡略化する。
承認されれば国内で最初の利用可能な治療薬になる。
首相は抗インフルエンザウイルス薬「アビガン」の承認も急ぐと強調。
「希望する限り拡大し、可能な限り早期の薬事承認をすべく努力している」と述べた。

・日本経済新聞社、売上高100億円以下の上場企業約1000社「NEXT（ネクスト）1000」対象に正味の手元資金（ネットキャッシュ）調べ、
この3年間で金額を増やした上位にはバイオや製薬企業目立つ。
2位アンジェス　<4563> ［終値1167円］新型コロナウイルスのワクチン開発に着手、今夏臨床試験（治験）始める。
4位そーせいグループ　<4565> ［終値1486円］がんの治療薬を大手製薬と共同開発する。

・日銀　<8301> ［終値25500円］27日、追加の金融緩和を決めた。
国債を制限なく購入する姿勢強調し、金利上昇圧力を抑える。
社債などの買い入れ枠を3倍近くに増やし、企業の資金繰りを支援する。

・新型コロナウイルスの感染拡大で企業倒産が増えている。
東京商工リサーチによると、コロナ関連の倒産は27日に累計100件となった。
旅館など宿泊業と飲食業で約4割占めており、資金繰りで行き詰って倒産に至るケースが多い。
集計ベースで2月は2件、3月は23件、4月は75件と増えた。
全体100件のうち、ホテルや旅館など宿泊業は21件、レストランなど飲食関連は15件で計約4割を占めた。アパレルを含め5割に上る。
27日にはWBFホテル＆リゾート（大阪市）が、大阪地裁に民事再生法の適用申請。
負債総額は約160億円で、東京商工リサーチによるコロナ関連倒産では最大。

・新型コロナウイルスの感染した患者が急性腎不全を起こすケースが相次いで報告。
米紙は専門家の話として、新型コロナの重症患者の2～4割が急性腎不全発症しているとの見方を伝えた。
国内に慢性腎不全に使う人工透析機器の数は多いが、急性腎不全への転用は難しいといい、迅速な対応求められる。

・日銀　<8301> ［終値25500円］27日、企業の資金繰り支えるため、踏み込んだ追加緩和打ち出す。
社債・コマーシャルペーパー（CP）買い入れ枠3倍　調達コスト減、大企業に恩恵。
ゼロ金利オペ拡充　中小に融資しやすく
国債購入の制限撤廃　金利上昇抑える。

・国内の新型コロナウイルス感染者数　国内の確認例　13425人（新たな感染者＋153人　27日午後8時半）死者390人（＋18）
東京都3947人（+39）神奈川961人（+7）千葉815人（+7）埼玉817人（0）大阪1521人（+30）兵庫630人（+1）福岡620人（+9）

・行政の手続きや民間の契約で根強く残る「対面・紙・ハンコ」をデジタル化する動きが新型コロナウイルスの感染拡大を機に加速。
安倍晋三首相は27日の経済財政諮問会議でデジタル化に向けた法整備や慣習の見直しを関係閣僚に指示。

・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う一律10万円の給付開始は、大半の自治体で早くて5月下旬になる見通し。
米国などは決定から約2週間で個人の銀行口座に直接振り込んだ。
背景には政府による個人情報データ化の遅れにある。

・新生銀行　<8303> ［終値1340円］と金融スタートアップOLTA（オルタ、東京・港）、USEN-NEXT　<9418> ［終値1338円］と組み
新型コロナウイルスの影響で営業を自粛している飲食店や小売店の資金繰りを支援する。
USENの加盟店が持つ売掛債権を買い取って現金化するほか、低利融資も行う。

・ドイツ銀行26日、これまで12.5％としてきた自己資本比率（CET1）の最低目標を一時的に下回る可能性があると発表。

・中国国有企業宝武鋼鉄集団が2019年、粗鋼生産量で世界首位に。
国内企業の買収など通じ、20年近く世界一だった欧州アルセロール・ミタルを超えた。
中国企業がトップになるのは初めて。
過剰生産能力を抱えたまあmの規模拡大は市場の混乱に拍車をかけかねない。

・中国車載電池最大手、寧徳時代新能源科技（CATL）2019年12月期決算、純利益が前の期比35％増、45億元（約700億円）に。
中国の電気自動車（EV）向けなどに車載電池の販売が好調。
ただ、新型コロナウイルスの影響でEV販売は落ち込み、1?3月期の純利益は前年同期比20～30％減とも。

・健康不安説浮上した北朝鮮・金正恩政委員長の安否情報が交錯。
北朝鮮の動静報道が途絶えて2週間が経過したが、周辺国は決定的な情報を得られていない。

・トランプ米政権が安全保障めぐりロシアに不信感強めている。
双方の軍事施設を上空から査察できる領空開放（オープンスカイ）条約にロシアが違反したとして離脱の検討に入った。
ロシア戦闘機による米軍機への異常接近も相次ぐ。

・新型コロナウイルスで甚大な被害を受けた南欧諸国が、規制の緩和に動き出す。
イタリアは5/4から州内での人の移動や、製造業の再開を認める。
感染ペースが鈍化すり中、これ以上の経済への打撃を回避する狙いがある。
ただ、感染の「第2波」が来るリスクは残ったままで、綱渡りの状況が続く。
欧州での規制緩和はドイツやオーストリアに続く、第2陣となる。
スペインも5/2から運動や散歩のための外出を許可する。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数（死者数）4/27午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体297.2万人（206565人）
米国965910（54876）スペイン226629（23190）イタリア197675（26644）フランス162220（22890）ドイツ157770（5976）
英国154037（20795）トルコ110130（2805）イラン90481（5710）中国83912（4637）日本13441（372）

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・マイナンバーカードの1日当たりの申請件数が前月の1.5～2.3倍に急増。
一律10万円の給付に絡み、窓口に殺到。ただカード交付には1カ月程度かかるため、給付が早まるとは限らない。

・安倍晋三首相27日、新型コロナウイルスの影響で売上高が大きく減った中小企業などに最大200万円支給する「持続化給付金」について、
5/8の給付開始目指す方針明らかに。申請受け付け開始は5/1となる公算が大きい。

・英国ジョンソン首相27日、約3週間ぶりに公務復帰。
外出規制、緩和判断が焦点。

・新型コロナウイルスの感染拡大受けた外出規制を受け、外食産業の売り上げの落ち込みが底なしもよう。
日本フードサービス協会27日、3月の外食売上高（全店ベース）前年同月比17.3％減、調査開始1994年1月以来、過去最大の下げ幅に。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、大幅続伸で取引を終えた。
ダウ工業株30種平均は4日続伸、ナスダック総合株価指数とS&P500種株価指数は続伸。
主要3指数は1％超上昇、2月日ケタ過去最高値に20％以内の水準まで戻す。

米国で段階的に経済活動を再開させる動きが広がっており、米景気が回復に向かい始めると期待した買いが優勢。
原油価格の下落による影響は限定的に。
米原油先物市場でWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近物が一時30％下落。

多くの州で新型コロナの感染拡大ペースが鈍化しており、27日までにテネシーやジョージア、
サウスカロライナなどの各州がレストランやサービス業の営業再開を許可。
感染が深刻なニューヨーク州でもクオモ知事が26日、時期は明示しなかったものの、
建設業や製造業を第1段階として徐々に経済を再開させていく方針を示した。

アップル（+0.07%）グーグル（-0.27%）フェイスブック（-1.35%）アリババ（-0.33%）エヌビディア（+2.59%）
ネットフリックス（-0.85%）アマゾン・ドット・コム（-1.42%）バイオジェン（+1.83%）バークシャー（+0.50%）
マイクロソフト （-0.29%）ラッセル2000（+3.96%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.41%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

米国市場は中小型株が大きく上昇。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約106.4億株、過去20日間平均約123.5億株。

欧州株式市場の主要3指数は2営業日ぶり反発。
銀行や旅行株が買われた。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（+3.26％）、イタリア（MIB）株価指数（+3.09％）と大幅高。

27日の東京株式市場で日経平均（+2.71％）は2日ぶり大幅反発。
東証株価指数（TOPIX）（+1.83％）も2日ぶり大幅反発。

後場終盤には1万9819円06銭（前週末比557円06銭高）まで上昇する場面も。
日銀は27日、金融政策決定会合で追加の金融緩和を決定（午後零時８分に報道）、ほぼ事前報道に沿った内容となり、
後場寄りの反応は鈍かったが、時間外取引で米株価指数先物が一段高し、再び上げ幅を広げた。

東証マザーズ（+2.35％）は3日続伸、日経ジャスダック平均（+1.26％）、東証2部（+1.04％）はそれぞれ2日ぶり反発で終了。

東証1部出来高は12億4740万株、売買代金は2兆0113億円。
東証1部騰落数は値上がり1,752(80％)銘柄、値下がり369(17％)銘柄、変わらず49(2％)銘柄に。

業種別ランキングでは32業種上昇、1業種下落に。
値上がり上位は、海運業、鉄鋼、非鉄金属、空運業、電気機器、不動産業、ｶﾞﾗｽ土石製品、保険業、金属製品、・・・
値下がり上位は、電気・ガス業。

東証1部値上がり上位は、三谷産業　<8285> ［現在398円　+80円］イーブック　<3658> ［現在2081円　+400円］
有機合成薬品　<4631> ［現在457円　+80円］ワイヤレスゲート　<9419> ［現在529円　+80円］

値下がり上位は、インフォコム　<4348> ［現在2583円　-323円］VIX短期先物　<1552> ［現在13830円　-1660円］
WTI原油ETF　<1671> ［現在507円　-60円］野村原油　<1699> ［現在66円　-7円］

三菱UFJ　<8306> ［現在423.5円　+9.5円］みずほ　<8411> ［現在123.6円　+2.5円］ 三井住友　<8316> ［現在2755.5円　+36.0円］

野村　<8604> ［現在430.2円　+8.4円］大和　<8601> ［現在431.9円　+10.0円］ソフトバンクグループ　<9984> ［現在4592円　+197円］

昨日は、東証1部大型株指数（+2.05％）中型株指数（+1.53％）小型株指数（+1.37％）と大型株がより買われて上昇。

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