緊急事態宣言を延長する意向

2020年5月1日（金）晴れ  櫻井さんセミナー収録

・政府は新型コロナウイルス感染拡大受け、経営難に陥った中堅・中小企業に資本注入する仕組みをつくる。
5月中にも官民ファンドへ最大1兆円の資金枠を設け、融資では救えない企業を助ける。
1件当たり100億円規模の出資を認め、地域の雇用と経済を支える中核企業の破綻を防ぐ。

・トヨタ　<7203> ［終値6666円］キヤノン　<7751> ［終値2284.5円］など約20社、
世界で広がる新型コロナウイルスの感染症対策に向けに、日本や海外で持つ特許などの知的財産を広く無償で開放する。
ウイルスの検査や治療技術、医療機器などの開発を、企業や研究機関などが進めやすいようにする。
日産自　<7201> ［終値369.8円］ホンダ　<7267> ［終値2610.5円］島津製作所　<7701> ［終値2685円］
味の素　<2802> ［終値1916円］みらかHD　<4544> ［終値2701円］の臨床検査子会社エスアールエル（SRL,東京・渋谷）なども参加。

・日本経済は4‐6月期に戦後最悪のマイナス成長に陥るとの見方が強まる。
民間エコノミスト16人の予測平均では、実質国内総生産（GDP）は年率換算で前期比21.7％減となる。
1‐3月期も5.2％減を見込み、2019年10月の消費増税後から3期連続で水面下に沈む。
4‐6月期の急減はリーマン・ショック後の09年1‐3月期に記録した17.8％の減少を超える。
3期連続のマイナスは東日本大震災を挟んだ10年10‐12月期から11年4‐6月期に続けて減少して以来となる。
内閣府は5/18に1‐3月期のGDPの1次速報発表予定。

・新型コロナウイルスの感染拡大に対応する2020年度補正予算が30日、参院本会議で与党と主要野党の賛成多数で可決、成立。
1人当たり一律10万円の現金給付や事業継続のための支援策を盛り込んだ。

・安倍晋三首相30日夜、
「5/7から日常に戻ることは困難だ。ある程度の持久戦を覚悟しなければならない」と6日までの緊急事態宣言を延長する意向を示した。

・欧州中央銀行（ECB）30日開いた理事会で、銀行に長期資金を貸し付ける条件を緩和し、最低マイナス1％という超低金利の資金を大量に供給する。
従来予定していたマイナス0.75％から引き下げた。
銀行の資金繰りに万全を期すこｔｐで金融危機を未然に防ぐ狙いがある。
量的緩和政策は今後の拡大に含みを残したものの今回は現状通りに据え置きた。
主要政策金利も利下げを見送る。

・欧州連合（EU）統計局が30日、2020年1‐3月期ユーロ圏域内総生産（GDP）速報値は物価変動除いた実質で前期比3.8％減。
年率換算で14.4％減と、データが公表された1995年以来最悪に。
新型コロナウイルスの影響で4‐6月期の下げ幅は一段と拡大する公算が大きい。
3月の失業率（速報値）は7.4％に上昇しており、各国は社会不安につながりかねない失業対策を急ぐ。

・日米欧の中央銀行が、国債など資産購入を拡大している。
新型コロナウイルスで経済が停止し、緊急時の安全網として中銀が政府・企業の最後の支え手となっているため。
2020年末の日米欧中銀の資産は前年末比1.5倍の約2400兆円と国内総生産（GDP）の約6割に膨張する可能性がある。

・国内の新型コロナウイルス感染者数　国内の確認例　14129人（新たな感染者＋186人　30日午後8時半）死者457人（＋22人）退院者数3449人。
東京都4152人（+46）神奈川1023人（+26）千葉837人（+9）埼玉859人（+12）大阪1625人（+28）兵庫646人（+3）福岡640人（+3）

・政府は新型コロナウイルスへの対策としてスマートフォンアプリによる人の接触率の分析を5月中に始める。
至近距離に一定時間いた人数を記録する。
スマホの位置情報より精密な情報を得られる。
接所l区回数が多ければ利用者に警告もする。
アプリは近距離無線通信「ブルートゥース」を使う。
ITを使い社会課題を解決めざす一般社団法人「コード・フォー・ジャパン」が5月から配信する。
仮に70％が導入すれば人と人との接触の49％を把握できる。

・新型コロナウイルス治療薬候補「レムデシビル」の臨床試験（治験）で、米国と中国で異なる結果に。
米国立衛生研究所（NIH）4/29、回復を早める効果を確認したと発表したが、
中国のグループは英有力医学誌で「効果は見られなかった」とする論文を公表。
重症患者にレムデシビルを投与する治療は各国で進んでおり、5月末にも結果がまとまる見通し。

・30日の東京株式市場で日経平均株価が3/6以来、ほぼ2カ月ぶりに2万円の大台回復。
海外での経済活動再開による景気回復に期待した買いが広がった。
けん引役は新型コロナウイルスによる社会や産業の変化で活躍できる企業。
日経平均の終値は前日比422円だかの2万0193円と、3月の安値から2割強上昇。
世界では株価が回復し、ダウ工業株30種平均や独株式指数（DAX）は安値から3割超上昇。
選別の軸は「非接触」「在宅」「医療」の3つに大別できる。

・国際協力銀行（JBIC）は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた企業の海外事業を支援するため、米ドル融資に乗り出す。
政府の外国為替資金特別会計を活用し、通常に比べ低い金利を設定。2020年度は約1兆円分を融資する計画。

・雇用調整助成金巡り、社会保険労務士が中小企業支援に二の足を踏んでいた申請の壁がなくなる。
厚生労働省は法的書類が整はない中小企業を社労士が支援して不正が発覚しても、故意でなければ罰則を科さない特例措置を講じるため。
同省が30日、全国の労働局に方針伝えた。
中小企業が社労士の助けを借りて申請しやすくなる可能性が高い。
厚労省は書類の簡素化など打ち出し、オンライン申請は5月にも認める。

ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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5/2（土） 【コロ朝セミナー】特別講演会　櫻井英明氏独演会（5/1収録・ダウンロード配信）
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・政府は30日、新型コロナウイルスの感染拡大受けた緊急事態宣言について、5/6の期限を延長する方針。
全都道府県対象に、5月末まで延長する案を軸に検討進める。

・内閣府30日、4月の消費動向調査、向こう半年間の消費者心理示す消費者態度指数（2人以上の世帯、季節調整済み）
前月比9.3ポイント下落、21.6となり、データが比較可能な2004年以降で過去最低となった。
リーマン・ショックの際に最も低かった2009年1月（27.5）を下回った。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

沖縄電力　<9511> ［終値1971円］5/31 　1株→1.05株

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、反落。
景気悪化を示す経済指標発表が相次ぎ、嫌気されたよう。
ダウ平均は前日に約1カ月半ぶりの高値をつけていたため、利益確定売りも出やすかったと。

週間の米新規失業保険申請件数は383万9000件と市場予想（350万件）より多かった。
3月の米個人消費支出は前月比7.5%減と市場予想（5%減）よりも落ち込み、
シカゴ購買部協会が発表した4月の景気指数は前月から12.4ポイント低下の35.4と11年ぶりの低水準だった。

業績が景気の影響を受けやすい銀行株や資本財株をはじめ幅広い銘柄に売りが出た。

アップル（+2.11%）グーグル（+0.54%）フェイスブック（+5.42%）アリババ（-1.95%）エヌビディア（-2.07%）
ネットフリックス（+1.93%）アマゾン・ドット・コム（+4.27%）バイオジェン（-2.59%）バークシャー（-1.19%）
マイクロソフト （+1.00%）ラッセル2000（-3.68%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.20%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

小型株指数のラッセル2000指数は7営業日ぶりに大幅反落。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約128億株、過去20日間平均約123億株。

欧州株式市場の主要3指数は反落。
欧州中央銀行（ECB）が支援策で大きく動かず、失望感広がる。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（-2.13％）、イタリア（MIB）株価指数（-1.71％）と反落。

月末30日の東京株式市場で日経平均（+2.14％）は2日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+1.03％）も3日続伸。

4月は4カ月ぶりの上昇、4カ月ぶりの陽線となりました。
日経平均株価の終値での2万円台は、3/6以来。

東証マザーズ（+2.23％）は5日続伸、日経ジャスダック平均（+0.95％）、東証2部（+1.87％）はそれぞれ3日続伸で終了。

月間ベースでは、日経平均株価は6.8％高、東証株価指数（TOPIX）4.4％高、ともに4カ月ぶりの反発。
東証マザーズ指数は27.6％高、5か月ぶり、日経ジャスダック平均は7.3％高、4カ月ぶりの上昇、
東証2部指数は8.6％高、5か月ぶりの上昇となった。

東証1部出来高は17億1766万株、売買代金は3兆0584億円。
東証1部騰落数は値上がり1,490(68％)銘柄、値下がり630(29％)銘柄、変わらず51(2％)銘柄に。

業種別ランキングでは23業種上昇、10業種下落に。
値上がり上位は、鉱業、証券商品先物、鉄鋼、不動産業、ｶﾞﾗｽ土石製品、電気機器、機械、石油石炭製品、・・・
値下がり上位は、電気・ガス業、その他製品、空運業、情報・通信業、食料品、精密機器、パルプ・紙・・・

東証1部値上がり上位は、MSコンサル　<6555> ［現在601円　+100円］テクノプロHD　<6028> ［現在6210円　+1000円］
TAC　<4319> ［現在217円　+34円］だいこう　<8692> ［現在651円　+100円］

値下がり上位は、山パン　<2212> ［現在1899円　-371円］フューチャー　<4722> ［現在1425円　-155円］
SCSK　<9719> ［現在4860円　-480円］小林製薬　<4967> ［現在9940円　-960円］

三菱UFJ　<8306> ［現在434.3円　+9.2円］みずほ　<8411> ［現在125.8円　+2.1円］三井住友　<8316> ［現在2844.0円　+75.5円］

野村　<8604> ［現在449.8円　+20.5円］大和　<8601> ［現在448.4円　+13.3円］ソフトバンクグループ　<9984> ［現在4633円　+23円］

アップルとアマゾン・ドット・コムが引け後に決算発表。
時間外ではアップルは2％超上昇、一方アマゾンは5％超下落。

日経平均株価の25日移動平均乖離はプラス5.3％と、再び5％を超えてきました。

スキュー指数は、132.60（前日比プラス3.37　4/29）と32営業日ぶりに130を超えてきました。
ほんの少しですが変化の兆しも・・・

続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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