
米バークシャー年次株主総会
- 2020年05月04日
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2020年5月4日(月)みどりの日 小雨のち曇り
・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う雇用不安受け、ネット小売りなど人手不足に悩む企業が休業を強いられる他業種から
期間限定で人を受け入れる「従業員シェア」が世界で広がりを見せている。
民間が業種をまたいだ異例の連携で雇用を下支えする。
・政府は3日、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言について6日の期限を31日まで延長する方針。
重点的な対策が必要な「特定警戒都道府県」以外の地域は行動制限を一部緩和へ。
「特定警戒」地域は原則、従来通りの措置を続ける。
・新型コロナウイルスの感染拡大巡り、各国でマスクや防護服など医療物質の輸出を規制する動きが相次ぐ。
自国民の健康を守る場合は輸出規制を例外的に認める国際法上の規定が根拠となる。
日本国内で供給が不足する一因となっており、政府は自由貿易の維持や国内増産に取り組む。
マスク需要の多くを中国からの輸入で賄ってきた日本への影響は大きい。
・政府は4日、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言について31日までの延長を決める。
緊急事態宣言は感染者が多い13都道府県を重点的に対策講じる「特定警戒都道府県」に指定。
北海道、茨城、東京、神奈川、埼玉、千葉、石川、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の13都道府県が該当。
その他の34県は「特定都道府県」に分類。
新たな基本的対処方針案によると対策は地域ごとに濃淡をつける。
「特定警戒」の地域はほぼ従来通りの行動制限求める。
それ以外の地域はマスク着用など感染防止策の徹底を続けつつ、宣言の解除を視野に入れて制限を緩める。
学校に関しては「特定警戒地域」か否かにかかわらず地域ごとの感染状況に応じて段階的に再開させる方針示す。
・国内の新型コロナウイルス感染者数 国内の確認例 14884人(新たな感染者+185人 3日午後8時半)死者534人(+17人)
東京都4568人(+91)神奈川1097人(+23)千葉855人(+5)埼玉885人(0)大阪1666人(+10)兵庫667人(+12)福岡646人(0)
・著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米バークシャー・ハザウェイは2日、年次株主総会開いた。
バフェット氏は新型コロナウイルスの感染拡大によって「世界が変わる」として、保有していた米航空株を全て売却したと明かした。
今年は例年と同じアリーナ会場を「無観客」にした上で、会長のバフェット氏と副会長のグレッグ・アベル氏が出席。
質疑をオンラインで中継する異例の形となった。
バークシャーの2020年1‐3月期決算はアップルなど保有する上場株(総額1807億ドル)の評価損が膨らみ、
最終損益は497億ドル(約5兆円)の赤字に陥った。
01年9月の米同時多発テロ、08年の金融危機など数々の困難を克服した歴史を「米国の奇跡」と紹介し、
米国株投資についても「決して米国の成長に逆らうような賭けをしてはいけない」と指摘。
・著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米バークシャー・ハザウェイは2日、年次株主総会。
バフェット氏は米国経済の明るい未来を信じる一方、冷徹な投資家の顔も。
デルタ航空など保有していた米大手エアライン4社の株式を全て売却。
課題の手元資金も使い道に解が見えない。
20年3月末の現金・同等物の総額は1370億ドルと過去最高に。「魅力的な投資先がない」と嘆く。
新型コロナの感染拡大で株価は急落したが、バフェット氏は動かなかった。
「感染第2波が来たときに米国社会がどう反応するのかわからない」。
中長期では米国株に「強気」を維持しつつも、当面は慎重な投資スタンスをとる。
・世界各国・地域の新型コロナ感染者数(死者数)5/3午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ 世界全体342.8万人(243837人)
米国1133069(66385)スペイン216582(25100)イタリア209328(28710)英国183500(28205)フランス168518(24763)ドイツ164967(6812)
トルコ124375(3336)ロシア124054(1222)ブラジル97100(6761)イラン96448(6156)中国83959(4637)
・新型コロナウイルスの感染拡大受け、関連企業がキャンピングカーを医療現場に貸し出すサービスに力入れる。
屋外での検査や医療従事者の休憩スペースとして活用が増えると判断。
・テルモ <4543> [終値3445.0円]日本で独占販売権を持つ紫外線照射ロボットで、米国で新型コロナウイルスを除去する効果が確認された。
製造元の米ゼネックス・ディスインフェクション・サービス(テキサス州)発表。
日本では院内感染の防止を目的に医療機関から引き合いが強まっており、テルモはさらに販売に力入れる。
ロボットは米国や欧州など世界約500施設で導入、日本ではテルモが2017年1月に独占販売権取得。
今年4月末までに11施設が導入。実勢価格は約1500万円。「3~4月に100以上の医療機関から問い合わせがあった」と。
・新型コロナウイルスの感染拡大は企業活動や生活に大きな変化をもたらし、リモートワークや遠隔診療などオンライン化が一気に進んだ。
だがコロナ禍が完全に終息する見通しは立たず、変容した社会は元に戻らないとの見方が強い。
クラスター(東京・品川)4月、仮想現実(VR)空間上でセミナーや会議を開く企業向けサービスを始めた。
新型コロナで大人数が集まる展示会や商談が中止に追い込まれ、クラスターは新しく生まれた法人需要に事業を転換する。
店舗内装設計施工のエイケー(東京・渋谷)4月、弁護士ドットコム <6027> [終値6670円]の「クラウドサイン」導入。
送り手側が双方が合意している契約書をクラウド上にアップロードし、相手方が同意ボタンを押すことで手続きが終了する。
弁護士ドットコムの電子署名が証拠となる。4月導入企業数が8万社を超え、19年12月から2割近く増加。
書面が根強い行政の手続きも電子化が進む。
グラファー(東京・渋谷)4月、窓口の料金以下でスマホから登記簿謄本、印鑑証明書を請求するサービス始めた。
申請すると書類が郵送される。
・新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、2020年4‐6月期成長率が戦後最悪となる見通しに。
産経新聞が行った緊急エコノミストアンケートの結果で3日判明。
エコノミストの4‐6月期実質国内総生産(GDP)の予測平均値は、前期比マイナス21.8%(年率換算)となり、
減少幅はリーマン・ショック後の09年1‐3月期(17.8%減)を超える。
感染拡大に伴い個人消費や設備投資などが落ち込むことが原因。緊急事態宣言の延長も低迷に拍車をかける。
・新型コロナウイルスの患者が重症化するメカニズムが最近の研究で明らかになってきた。
生命を脅かす重い肺炎は、自分を守るはずの免疫が過剰に働くことで起きている可能性が判明。
免疫がウイルスを打ち負かそうとするあまり過剰に働き、いわば暴走して炎症が広がり重篤化する可能性を突き止めた。
感染初期は免疫力を高める必要があるが、重篤化すると逆に免疫を抑える治療が必要になるとみられる。
そこで有望視されるのが、中外製薬 <4519> [終値12850円]のIL6阻害剤「アクテムラ」。
「新型コロナは免疫の暴走を抑えられれば怖くない病気だと思う。治験が効果的に進むことを期待している」
・アジア各国で新型コロナウイルス対策として実施していたロックダウン(都市封鎖)などの制限措置を緩和する動きが相次ぐ。
感染拡大に「一定の歯止めがかかった」との判断によるもの。
ウイルスの再拡大を警戒しつつも、経済的影響を最小限に食い止めるため、国内を早期に平常化させたい意向。
・新型コロナウイルスの感染者が110万人を超えた米国各地で感染拡大防ぐための自宅待機命令に反対し、経済活動再開求める抗議デモが開かれる。
米国では自宅待機命令を支持する国民が6割に上る一方、長引く規制に不満が高まっており、世論が二分されている。
この週末、全米の32州で100以上の経済再開求める抗議デモが開かれている。
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※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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(今日の一言)
週末の海外NY株式市場は続落。
トランプ米大統領が新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な流行)の原因は中国にあるとして、
新たな対中関税の発動も辞さない構えを示したことが嫌気された。
アマゾン・ドット・コムが7.6%下落。
第2四半期について、新型コロナウイルスの感染拡大への対応費として約40億ドル振り向けるとして、5年ぶりの営業赤字になる可能性を警告。
アップル(-1.61%)グーグル(-2.08%)フェイスブック(-1.19%)アリババ(-4.04%)エヌビディア(-3.25%)
ネットフリックス(-1.09%)アマゾン・ドット・コム(-7.60%)バイオジェン(-1.26%)バークシャー(-2.50%)
マイクロソフト (-2.59%)ラッセル2000(-3.83%)HTG(ハイイールドファンド)(-1.73%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)
3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約102億株、過去20日間平均約122億株。
週間ベースでは、ダウは0.2%安、ナスダック総合指数は0.3%安、S&P500種指数は0.2%安、それぞれ2週続落で取引を終えた。
欧州株式市場の主要3指数は英国が2営業日続落、独・仏は休場。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数、イタリア(MIB)株価指数は休場。
週末1日の東京株式市場で日経平均(-2.84%)は2日ぶり反落。
東証株価指数(TOPIX)(-2.24%)も4日ぶり反落。
東証マザーズ(-0.36%)は6日ぶり反落、日経ジャスダック平均(-0.77%)、東証2部(-1.08%)はそれぞれ4日ぶり反落で終了。
東証1部出来高は13億6465万株、売買代金は2兆2980億円。
東証1部騰落数は値上がり324(14%)銘柄、値下がり1,807(83%)銘柄、変わらず40(1%)銘柄に。
業種別ランキングでは全業種下落に。
値下がり上位は、海運業、保険業、鉄鋼、非鉄金属、輸送用機器、ゴム製品、不動産業、・・・
東証1部値上がり上位は、アイロム <2372> [現在1642円 +300円]だいこう <8692> [現在751円 +100円]
ウェルネット <2428> [現在588円 +64円]VIX短期先物 <1552> [現在13660円 +1440円]
値下がり上位は、関西みらいFG <7321> [現在331円 -35円]クリエート <5187> [現在988円 -104円]
アステリア <3853> [現在432円 -45円]リケンテクノス <4220> [現在400円 -41円]
三菱UFJ <8306> [現在415.0円 -19.3円]みずほ <8411> [現在121.2円 -4.6円]三井住友 <8316> [現在2738.0円 -106.0円]
野村 <8604> [現在440.4円 -9.4円]大和 <8601> [現在429.5円 -18.9円]ソフトバンクグループ <9984> [現在4608円 -25円]
週間ベースでは、日経平均株価は1.9%高、東証株価指数(TOPIX)0.7%高、ともに2週ぶりの反発。
東証マザーズ指数は6.2%高、4週続伸(累計32.8%上昇)、日経ジャスダック平均は2.1%高、東証2部指数は2.3%高、2週ぶり反発。
東証REIT指数は0.9%高、2週ぶり反発。
月間ベースでは、日経平均株価は6.7%高、東証株価指数(TOPIX)4.3%高、ともに4カ月ぶりの反発。
東証マザーズ指数は27.6%高、5カ月ぶり反発、日経ジャスダック平均は7.3%高、4カ月ぶり反発、東証2部指数は8.6%高、4カ月ぶり反発。
東証REIT指数は0.1%安、3カ月続落。
日経平均株価の4月は4カ月ぶりの上昇、4カ月ぶりの陽線となりました。
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